武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　後藤議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、公務員の職場環境の整備について御質問を賜りました。
　現在、公務員は、それぞれの職場において、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、必要な行政機能を維持し、日々職務の遂行に当たっているところであります。
　こうした非常時に的確に対応していくためにも、平素から職員が能力を存分に発揮できる環境の整備を進めることが重要であります。
　今後とも、必要なところにはしっかりと職員が配置されるよう、内外の行政課題に機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えるとともに、業務の効率化や働き方の改革にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、民間の就業機会確保措置と公務員の定年引上げとの関係について御質問をいただきました。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国が、将来にわたって活力ある社会を維持し、発展していくためには、社会全体として、働く意欲のある高齢者に、その能力を十分に発揮して活躍していただき、社会を支えていただくことが重要であり、これは官民を通じた課題であります。
　このような考え方のもと、民間においては七十歳までの就業機会確保を努力義務とする法律が成立したところであり、国家公務員についても、知識、技術、経験等が豊富な職員が最大限活躍できるよう、人事院の意見の申出に鑑み、定年を段階的に六十五歳に引き上げるものであります。
　なお、政府においては、地方公務員についても、国家公務員と同様の考えに基づき、所要の法律案を提出しているところであります。
　最後に、六十歳を超える職員の給与水準の根拠について御質問を賜りました。
　今回の法律案においては、当分の間、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七割水準に設定することとしております。
　これは、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす給与勧告制度を所管する人事院の意見の申出に基づいたものでありますが、人事院においては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査や人事院が行った職種別民間給与実態調査により、民間における六十歳前後の給与水準を踏まえたものと承知をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕