西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　後藤議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、外出自粛と特措法の改正についてお尋ねがございました。
　私は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の執行の責任者として、法第五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨及び三月にいただいた附帯決議の御指摘を踏まえ、本法の運用に当たっては、私権の制約が必要最小限のものとなるよう十分に留意し、常に専門家の御意見を伺いつつ、政府及び都道府県知事において適切な判断が行われるよう対応してきているところであります。
　これまで、政府及び都道府県は、緊密に連携しながら、基本的対処方針に基づき、三つの密を避けることをより一層推進し、外出自粛の要請等による接触機会の低減を強くお願いしてまいりました。また、緊急事態宣言の対象都府県内からその他の地域への人の移動も見られる中、感染のさらなる拡大を防止するためにはもう一段の取組が必要であることから、引き続き御協力をお願いしたいと考えております。
　国民の皆様には大変な御不便をおかけいたしますけれども、私は、国民が一丸となって、ともに力を合わせ、取り組んでいただければ、必ずこの事態を収束に向かわせることができると考えております。
　その上でもなお、国会でも御指摘をいただきました、都道府県知事に対するさらなる権限の付与や、罰則を伴うような、より強制力を伴う仕組みの導入といった考えが国民の総意であれば、そうした法整備について検討を行うこともやぶさかではありませんが、その際は、憲法上の議論も必要になるのではないかと考えているところであります。
　次に、事業者や家計への給付金についてお尋ねがありました。
　先般行いました集中ヒアリングでは、今回の新型コロナウイルス感染症によって、観光や運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業など、さまざまな事業者が甚大な影響を受け、厳しい状況にあるという声を、切実な声を伺いました。
　どのような状況にあっても、雇用と事業、国民の生活、そして文化芸術の灯を全力で守り抜いていきたいと考えております。
　そのためにも、まずは、持続化給付金により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えてまいります。再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を迅速に支給したいと考えております。
　これに加え、政府系金融機関や民間金融機関による実質無利子無担保の融資制度を創設し、また、従業員の休業手当を国が支援する雇用調整助成金を拡充、公共料金、社会保険料、国税、地方税について、ことし一年間納付を猶予し、固定資産税については、今年度は納税を猶予した上で、来年度分は、苦しい経営環境にある中小企業者等に対して二分の一又はゼロに減免、入居するビル等の賃料に対しても、国土交通省から業界団体へ支払い猶予に対応するよう要請するなど、事業継続に必要な資金確保、可能な限りの支払いの軽減に取り組むことで、事業の継続に万全を期しています。
　また、今回の生活支援臨時給付金は、急激に収入が減少し、生活に困っている世帯の生活維持に焦点を当て、スピード感を持って支援するものであり、支援がしっかりと行き届くよう、全力を尽くしてまいります。
　御指摘の、国民への一律十万円支給については、昨日、総理より、今回の補正予算について、先日、政府・与党で決定した内容を速やかに成立をした上で、その後、方向性を持ってよく検討したいとお答えされたと承知をしております。
　引き続き、内外における事態収束までの期間、それと広がり、経済や国民生活への影響を注意深く見きわめ、必要に応じて、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕