早稲田夕季の発言 （本会議）

○早稲田夕季君　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの早稲田夕季です。
　ただいま議題となりました障害福祉関連三法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　団塊世代の全てが後期高齢者となる二〇二五年を前に、高齢者、障害者に対して質の高いサービス提供が求められているにもかかわらず、介護、障害福祉の現場では人手不足が深刻化しています。著しく低い賃金水準が一番の原因です。安倍政権は、昨年秋の消費増税の際、経験ある職員に重点化した処遇改善を実施したものの、甚だ不十分であり、既に人手不足で倒産も発生するなど、現場は崩壊の危機に瀕しています。
　こうした状況に追い打ちをかけるのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。介護、障害福祉の現場からは、悲鳴とも言える声が多数寄せられております。食事やトイレ、入浴介助を行うのに、濃厚接触を避けることなど、どうしてできるのでしょうか。マスクや手袋、消毒液が不足する中で、施設内感染も発生しています。介護、障害福祉従事者は、医療現場以上に、感染リスクに身をさらしながらも、笑顔を絶やさず働いているのです。介護離職ゼロを掲げる安倍総理は、こうした実態を御存じなのでしょうか。
　このような待ったなしの状況も踏まえ、既に提出済みの処遇改善法案の内容をバージョンアップし、再提出した次第です。
　政府には、介護、障害福祉の現場において新型コロナウイルス感染症対策を十分に講ずることができるよう、予算措置をぜひともお願いいたします。
　また、厚生労働省が、来年四月の障害福祉サービスの報酬改定に向け、食事加算と送迎加算の調査を実施して、この二つの加算の廃止、減額の方針を打ち出そうとしていることに、障害者や家族、そして支援団体の皆様から大きな不安の声が上がっています。前回改定時に、厚生労働省は食事加算廃止を提案した経過があるからです。
　新型コロナウイルス感染拡大で以前にも増して厳しい生活を強いられている障害者の負担増となる食事加算等の廃止、減額を阻止すべく、法案を提出いたしました。
　さらに、重度訪問介護サービスについては、かねてより通勤や就労中に利用できないことが問題となっており、障害者や地方自治体から見直しが求められております。
　厚生労働省は、重度訪問介護利用者の就労を支援する事業主への助成金の拡充を決めたものの、重度訪問介護自体の改善には踏み込んでおらず、多様な働き方には対応できません。
　そこで、我々は、重度訪問介護を通勤や職場で利用できるように、法案を提出した次第であります。
　これら障害福祉関連三法案は、先ほど加藤厚生労働大臣から御説明のあった地域共生社会の実現に資するだけでなく、安倍内閣が掲げる一億総活躍社会、介護離職ゼロの実現に向けても有効な対応策と確信をしておりますので、ぜひ党派を超えて多くの皆様に御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げます。
　以下、三法案の概要を御説明いたします。
　まず、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本法律案では、都道府県知事は、介護、障害福祉従事者の賃金を改善するための措置を講ずる事業者の申請に基づき、助成金を支給することとしております。ケアマネや事務職の方を含め、介護、障害福祉に従事する全ての方を対象に、平均して一人当たり月額一万円賃金を引き上げるべく、助成金の支給に要する費用は全額国負担といたします。
　また、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラを防止するために、適切な就業環境の維持について、国や事業者等に努力義務規定を設けることとしております。
　次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、いわゆる食事加算等存続法案について申し上げます。
　本法律案では、食事提供体制加算等の廃止、減額を阻止するため、当分の間、食事提供体制加算等を廃止してはならないものとするとともに、送迎加算についても、サービス利用者に不利な内容の算定基準を定めてはならないこととしております。
　最後に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案、いわゆる重度訪問介護就労支援法案について申し上げます。
　本法律案では、職場での介護及び通勤における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするとともに、行動援護など重度訪問介護以外の職場及び通勤における支援の実施、また、障害者等の通学における支援の拡充並びに重度の障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充についての検討規定を設けることとしております。
　以上が、三法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同をいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　最後に、コロナ対策における新しい生活様式というのは感染症専門家の意見にすぎません。今後のコロナと共生する時代の生活については、私たち政治家が、責任を持って皆様にこの科学的根拠をしっかりと開示をして、そして、経済、介護、また教育の現場の多様な意見を反映して、責任を持って決定をしていくべきではないでしょうか。出口戦略こそ政治の出番ということを申し上げまして、私の趣旨説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
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　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑