加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　長尾敬議員より三問の御質問をいただきました。
　相談支援、参加支援、地域づくり支援に一体的に取り組む新たな事業の意義についてお尋ねがありました。
　近年、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化する中、地域住民の多様なニーズに柔軟に応える包括的な支援体制の整備を後押しすることが必要と考えております。
　このため、本法案では、市町村が相談支援、参加支援、地域づくりへの支援を一体的に実施する新たな事業の創設などを盛り込んでおります。これらの三つの支援の一体的な実施を通じ、相談支援で明らかとなった課題に応じた多様な社会参加のメニューが整備されること、地域において新たな居場所や社会資源が開拓されること、人と人とのつながりが強化され、地域住民の気づきが生まれやすくなり、周囲の人が課題を抱える本人に声がけをすることなどを通じ、相談支援へ早期につながりやすくなることといった相乗効果が見込まれます。そのために、三つの支援を一体的に行う必要があると考えております。
　また、今回の法改正により、本人だけではなく世帯全体の複合的な課題が包括的に受けとめられ、地域での必要な支援につながるとともに、地域の支え合いが強化され、住民が安心して暮らせる地域社会が生み出されることが期待をされます。
　社会福祉連携推進法人制度の創設の趣旨、目的についてお尋ねがありました。
　人口動態の変化や福祉ニーズの複雑化、複合化に対応していくためには、福祉分野での専門性を有する社会福祉法人が、それぞれの強みを生かしながら、連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図り得るようにしていくことが必要と考えております。
　このため、合併、事業譲渡などの既存の手法に加え、社会福祉法人間の新たな連携方策として、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することといたしました。
　本制度は、地域共生社会の実現、さらには、災害対応に係る連携体制の整備、福祉人材の確保などへの対応の選択肢の一つになるものと考えております。
　今後の介護基盤整備に当たっての民間サービスの活用についてのお尋ねがありました。
　介護サービス基盤の整備については、介護離職ゼロの実現に向け、二〇二〇年代初頭までに約五十万人分の介護の受皿整備を行うこととしております。整備に当たっては、地域ごとに、今後の高齢者人口や介護ニーズを中長期的にも見据えながら、計画的に進める必要があります。
　特に都市部においては、介護ニーズが増大するとともに多様化をしており、民間サービスを活用しつつ介護基盤の整備を図ることが喫緊の課題となっております。その中でも、介護つきホーム、特定施設入居者生活介護型の有料老人ホームは、重度者の受皿としての役割を果たすとともに、みとりを行うなど、その機能を果たしていることから、今年度より、新たに、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護つきホームの整備への支援を行うこととしたところであります。
　こうした取組を通じて、都市部の介護サービス基盤整備を後押ししてまいります。
　また、御指摘のとおり、介護つきホームなどの有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅といった高齢者向け住まいが、都市部を中心に多様な介護ニーズの受皿の一つとなっております。このため、地方自治体が作成する介護保険事業計画において、これらの設置状況なども踏まえた上で、特別養護老人ホーム等の各種介護サービスの必要な整備が盛り込まれるよう、今般の法案において見直しを行うこととしております。
　こうしたことを含め、今後とも介護サービスの基盤整備を適切に進めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――