小泉進次郎の発言 （予算委員会）

○小泉国務大臣　福井議員から御質問をいただきました適応ということでありますが、気候変動対策については、緩和、これは、二酸化炭素などを含む温室効果のガスをいかにカットするか、こういったことが一つあって、もう一つが、まさに今議員が言われた適応であります。気候変動が食いとめられないその範囲の中で、いかにこの影響を回避、抑制、緩和をしていくか。
　この中で、今、カズオ・イシグロさんの話も含めた先人の話がありましたが、私も大臣になってから、政治家の先人、この取組を改めて見返すと、竹下登元総理が地球サミットと言われた九二年のリオでのサミットに出席をされて、元総理の立場でありましたが、そのときから大変な思いを持って取り組まれていることも改めて知りました。
　そういった先人たちの努力を、今、国民全体の意識が、改めて、昨年の台風などの被害も受けて、盛り上がりと危機感を共有している段階に入ってきたと思っています。
　特に強調したいのは、自治体の動きです。私が大臣になったときは、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現、これを宣言している自治体は四つだけでありました。それが今では五十一自治体にふえまして、象徴的なのは、昨年の大変な被害を受けた長野県だと思います。この長野県は、気候非常事態宣言を出すとともに、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現、これを宣言しました。福島県の郡山市も同じような宣言をされました。こういった取組を更に後押しすることも環境省としては大事だと思っています。
　そしてもう一つは、政府としてこの取組を後押しするためにも、私が大臣になってから河野防衛大臣にも呼びかけをしまして、適応推進会議、これは環境大臣が議長を務めますが、この会議に、今まで、第一回目は防衛省は入っていませんでしたが、防衛省にも参加を要請をして、今では防衛省がそこに参加をする形で適応策を一緒に考えるフェーズになりました。これは、気候変動というのはまさに国家の安全保障にもかかわる、そういった認識であります。
　三月までには、防衛省とともに環境省が災害対応のマニュアルを、平時からも連携が進むように進めていく取組を進めてまいりますし、三月にまた国連の防災機関とともに国際イベントも開催する予定でありますので、引き続き、国民全体、政府も挙げても適応策を推進していきたいと思います。
　ありがとうございます。