予算委員会

令和二年一月二十七日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福井　　照君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　池田　真紀君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江田　憲司君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中嶋浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　井出　庸生君
　　石破　　茂君　　　　　福山　　守君
　　岩屋　　毅君　　　　　鈴木　貴子君
　　うえの賢一郎君　　　　金子　恭之君
　　衛藤征士郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　小倉　將信君　　　　　金子　俊平君
　　神山　佐市君　　　　　高橋ひなこ君
　　河村　建夫君　　　　　福井　　照君
　　笹川　博義君　　　　　鈴木　憲和君
　　根本　　匠君　　　　　藤丸　　敏君
　　原田　義昭君　　　　　黄川田仁志君
　　小川　淳也君　　　　　池田　真紀君
　　岡本　充功君　　　　　奥野総一郎君
　　川内　博史君　　　　　黒岩　宇洋君
　　玄葉光一郎君　　　　　江田　憲司君
　　本多　平直君　　　　　伊藤　俊輔君
　　濱村　　進君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　あべ　俊子君
　　金子　俊平君　　　　　小倉　將信君
　　金子　恭之君　　　　　藤井比早之君
　　黄川田仁志君　　　　　原田　義昭君
　　鈴木　貴子君　　　　　岩屋　　毅君
　　鈴木　憲和君　　　　　笹川　博義君
　　高橋ひなこ君　　　　　神山　佐市君
　　福井　　照君　　　　　宮内　秀樹君
　　福山　　守君　　　　　石破　　茂君
　　藤丸　　敏君　　　　　根本　　匠君
　　三ッ林裕巳君　　　　　衛藤征士郎君
　　伊藤　俊輔君　　　　　本多　平直君
　　池田　真紀君　　　　　小川　淳也君
　　江田　憲司君　　　　　玄葉光一郎君
　　奥野総一郎君　　　　　緑川　貴士君
　　黒岩　宇洋君　　　　　川内　博史君
　　太田　昌孝君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　宮内　秀樹君　　　　　河村　建夫君
　　緑川　貴士君　　　　　岡本　充功君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、復興庁統括官石田優君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、中小企業庁長官前田泰宏君、国土交通省土地・建設産業局長青木由行君、国土交通省都市局長北村知久君、国土交通省道路局長池田豊人君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福井照君。

○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　本日は、心と体と人生と国土と地球のレジリエンス、強さとしなやかさ、その手段としてのリスクマネジメント、リスクコミュニケーションについて御質問をしたいと思っております。
　通底する質問趣旨は、強さとしなやかさ、強くしなやかな心と体と人生と国土と地球のレジリエンスでございます。
　まず、総理に伺いたいと思います。
　中国を始めとする世界各国で急激に拡大しております新型コロナウイルスに関連する感染症についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本においても四名の患者が確認をされております。一月二十二日から二十三日に開催されました世界保健機関の緊急委員会においても、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態としての宣言は見送られたものの、各国に対し、早期発見、適切な管理等の対策の実施を求める勧告が行われたと聞いております。
　新型コロナウイルスはＳＡＲＳの流行を思い出させます。当時に比べまして、訪日中国人の数は二十倍以上にふえております。リピーターは団体旅行をしないでしょうから、日本での感染拡大が心配をされます。地球規模で人が移動しているこの時代に、感染症はまさに巨大災害に匹敵するものだと思っております。
　昨日から、邦人帰国のための飛行機、チャーター便のオペレーションの御決断のニュースに接しました。総理の御決断に改めて敬意と感謝をささげたいと思います。
　私たちは、学校から家に帰ってきた子供たちのただいまという声を聞くことがいかに大切なことか、とうといことか、東北で身にしみています。一刻も早く武漢に在留の皆さんにただいまと言っていただきたいと思います。ただいま、お帰りという家族の喜びを一刻も早く届けていただきたいと思っております。
　危機対応は、想定外に負けない、屈しない、知的弾力性を発揮する、いかなる事態にも瞬時に判断して決断するということが大事でございます。安倍総理の完璧なまでのこれまでのリーダーシップに敬意を表します。
　改めて、今般の事態に対する総理の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、これまでに、関係閣僚会議を二回開催し、私から、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁連携して万全の対応を行うよう指示を行ったところであります。
　また、感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、今般の新型コロナウイルスに関する感染症を、感染症法上の指定感染症等に、あすの閣議で指定する方針であります。
　さらに、一月二十四日に、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ、渡航の中止を促すとともに、武漢市内の閉鎖が進んでいることから、中国政府との調整を加速させ、チャーター機などあらゆる手段を追求し、希望者全員を速やかに帰国させることといたしました。
　引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。

○福井委員　ありがとうございます。
　オリンピック・パラリンピックまであと半年であります。ＳＡＲＳの終息まで半年以上かかっておりますことを思い出しますと、是が非でもオリンピック・パラリンピックを成功に導くためにも、対策の万全を期さなければなりません。
　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回の新型ウイルスの感染力や症状の程度については未知の部分が大きいとのことでありますけれども、政府においては、関係閣僚会議を二回開催されるとともに、既に対応を行ってきていると承知をしておりますけれども、まずは、第一問として、感染の発生状況、そしてこれまでの政府の対応状況について御教示を賜りたいと思います。

○加藤国務大臣　今般の中国武漢市における新型コロナウイルスに関連した感染症については、現時点で、中国で約二千名の患者の確認、また、そのうち五十六名が亡くなっているほか、タイや韓国などのアジア地域、フランス、オーストラリア、アメリカでも武漢市に滞在歴のある患者が確認されているところでありまして、先ほど総理から答弁がありましたが、我が国においても、これまで武漢市に滞在歴のある四名の患者の確認がなされているところであります。
　そうした状況、あるいはそれぞれの、中国でのそうした話も踏まえながら、政府では、検疫所におけるサーモグラフィー等を用いた発熱者の確認、また、機内アナウンスなどを通じた自己申告を中国からの全ての便について行うべく、関係航空会社等にお願いをし、それまでの間は、機側で私どもの職員が健康カード等を出して留意を呼びかけているところであります。
　それから、原因不明の肺炎患者を早期に把握して検査につなげる疑似症サーベイランスというのを、昨年四月から体制をつくっておりますけれども、それを具体的に実施をして、国内の感染拡大の予防に努めているところであります。

○福井委員　ありがとうございます。
　今の対策につきまして、より具体的に確認をさせていただきたいと思います。
　国内における感染拡大を防止するためには、水際対策の徹底が必要であると考えております。入国後に発症した場合にも速やかに医療機関を受診していただき、感染が疑われる場合には検査につなげていく、さらに、感染が確認された場合には、その方の御家族や同行していた方など、濃厚な接触があった方を把握していくことも必要になると思います。
　同時に、国民の皆様には迅速かつ的確な情報提供を行っていくことも重要であります。正確さへの信頼度が最も重要だと思っております。気づきと気づきのコミュニケーションが大切だと思っております。国民一人一人に、国が何をやっているのか、国が何を心配していただいているのかということを気づいていただく、国民に気づいていただくまで、正確に徹底した情報の、プッシュ型で情報を提供することが何よりも大事だと思っております。
　水際対策の強化、そして国民への情報発信について具体的にどのような対策を行っているか、加藤厚労大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、水際対策でありますが、先ほども概括申し上げましたけれども、入国者、帰国者に対して、我が国に入国する際の検疫においてサーモグラフィー等によって熱等を確認する健康状態の確認に加えて、中国からの全ての航空便、また、クルーズ船等、客船もございますので、において、健康状態のチェックとか症状が出た場合の対応などを記した健康カードを配付する、また、機内アナウンスなどにおいてもその旨を呼びかけてもらう、これを各航空会社に要請をするとともに、それまでの間、検査官等が配付等を機側等で行っているところであります。
　また、今、疑似的な患者が出た場合には、国立感染症研究所を中心に検査しておりましたけれども、全国の地方衛生研究所でもそうした検査が行えるよう体制整備をいたしました。
　また、患者と、既に四名発生しておりますけれども、濃厚な接触者については、潜伏期間を十分に考慮して、二週間の間、健康状態の観察を着実に実施することにしております。
　さらに、先ほど総理がお話がありましたけれども、感染症法上の指定感染症のあすの指定、そしてそれを踏まえた対応を迅速に図っていきたいと思っております。
　それから、広報の関係でも、国民の皆さんに正確な情報をお伝えする、委員の御指摘のとおりでございます。
　厚労省としては、新型コロナウイルスに関するＱアンドＡを作成をし、また、患者の発生状況、感染予防策、潜伏期間などの基本情報については丁寧に情報を発信をしていきたいと思っておりますので、引き続き、そうした面も含めて感染防止にしっかりと取り組み、国民の皆さんに、過度な心配はしていただかなくていいということ、そして、そのためにも、マスクを着用していただく等、必要な対策等をしっかりと呼びかけていきたいと思います。

○福井委員　ありがとうございました。
　次に、茂木外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど総理にもお伺いをさせていただきましたけれども、昨日からの、チャーター便の活用などによって、現地在留邦人のうち希望される方全員の帰国を支援するという御決断に至ったわけでございます。本当にすばらしい御決断だと思います。
　そこで、チャーター便のオペレーションを含めて、日本国政府として、在留邦人が安全に帰ってこられる、そして安心をしていただくためにいかなる取組を進めていらっしゃるのか、中国政府とどのように交渉していらっしゃるのか、茂木外務大臣から御教示をいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　昨日、中国の王毅国務委員・外交部長と、中国で発生しております新型コロナウイルス感染症への対応について電話会談を行ったところであります。
　王毅外相によりますと、海外の外相とは私が初めての電話会談だというお話でありましたが、王毅国務委員に対しては、感染症の拡大防止について日本として協力できることがあれば何でも言ってほしい、協力したい、その旨をお話しして、感謝の言葉がありました。また、邦人の安全確保及び帰国を希望する邦人全員の帰国に対する支援をお願いしたい旨要請をいたしまして理解を得て、引き続き中国政府と調整を行っていくということで一致をいたしました。
　現在、湖北省におきまして登録をされております在留届の提出者及び旅行者、たびレジの登録者の安否確認を行っておりまして、現在までに湖北省に約五百六十名が滞在していることを確認できております。
　引き続き、在留邦人に対して、情報提供、支援ニーズの聞き取り、そして注意喚起を行うとともに、いまだ連絡のとれていない在留邦人の安否を鋭意今確認中という形であります。中には、既に、登録をされても日本に帰国をされている、こういった方もある程度の数はいらっしゃるところであります。
　なお、武漢市におきまして邦人一名が重度の肺炎を発症し、入院中であります。現在、中国大使館を通じて現地保健当局や当該邦人の御家族と連絡をとっているところでありまして、引き続き適切な支援を行っていきたいと考えております。
　そして、在留邦人の帰国につきましては、チャーター機の派遣等、あらゆる手段を追求しておりまして、その一環として、領事メール等を通じて、在留邦人に対しまして、退避の際に必要となります情報を提供していただくようにお願いをしているところであります。
　帰国を希望する邦人全員が早急に帰国できるように、現在進めている各方面との調整、更に加速をさせたいと考えております。
　そして、危険情報でありますが、これまでに、今、武漢市を含みます十六市、州が、公共交通機関の停止、及び、鉄道の駅、そして市を離れる道路、道の封鎖を発表するなど、感染の地理的拡大が懸念をされておりまして、現地の状況に鑑みまして、先週の金曜日、二十四日付で、湖北省全体に対しまして、感染症の注意情報レベルを三、つまり渡航中止勧告、これに格上げ、発出をしたところであります。
　外務省としましては、武漢を所管しておりますのが在中国日本大使館でありまして、横井大使をヘッドとする対策本部、これが対応に当たるとともに、既に現地に大使館の職員十名も入っております。
　また、本省におきましては、私の指揮のもと、省を挙げて取組をしておりまして、邦人の安全確保及び早期帰国に向け、関係省庁とも緊密に連携しながら対応していきたいと思っております。

○福井委員　ありがとうございました。
　いずれ飛ぶことになる飛行機の乗組員の皆さんに感謝と敬意を申し上げたいと思います。そして、今大臣からも御紹介ありました、現地に詰めておられる外務省の職員の皆さんにも敬意と感謝を申し上げたいと思います。引き続き、万全の危機管理体制、リスクコミュニケーション、リスクマネジメントをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、次に、防災・減災、国土強靱化に関する予算、組織・定員、体制について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、狩野川放水路の治水効果のパネルでございます。
　台風十九号が来る前に、狩野川台風並み、狩野川台風並み、狩野川台風並みということで、事前の情報がございました。昭和三十三年の狩野川台風と実は同じぐらいの雨が昨年降ったんですけれども、昭和三十三年には亡くなった方、行方不明の方が八百五十三人出たにもかかわらず、今回は犠牲者はゼロでした。そして、堤防決壊が十四カ所でしたけれども、今回はゼロカ所でした。家屋浸水が六千七百七十五戸、昭和三十三年、出ましたけれども、今回は内水等による千三百戸にとどまることができました。この狩野川放水路、昭和四十年に完成をしましたけれども、狩野川放水路を始め治水事業の成果が出たということでございます。
　次のパネルもごらんいただきたいと思います。
　同じく台風十九号における八ツ場ダムの事例でございます。ためる方向の、湖の方からの写真でございます。
　出水前、令和元年の十月十一日の写真が上で、十七日の午後四時の写真が満水時の下の写真でございます。この水位、約五十四メーター上がりまして、七千五百万トン、七千五百万立米を貯留することができまして、この利根川本川の八斗島の水位を約一メーター低下することができました。
　次のパネルもごらんいただきたいと思います。
　十月十三日にラグビーワールドカップを行いました日産スタジアムのところは、実は遊水地でございまして、遊水地、遊ぶという語感は、水をゆっくり運ぶ、水をゆっくりさせる、まあ、遊歩という言葉がありますけれども、そういうことでございます。鶴見川の水を、越流堤を越えてこの遊水地にためまして、なおかつ日産スタジアムでラグビーワールドカップもできたということでございます。
　ダムも、遊水地も、そして堤防も、やることは全てやる、できることは全てやるということで、戦後も、そして百五十年前からも、我々は治水事業を進めてきたところでございます。
　しかし、次のパネルは、気候変動シナリオ、二度Ｃ以上上昇いたしますと、降雨量が一・一倍になる、流量が一・二倍になる、洪水発生頻度が約二倍になる、頻度が二倍になると試算をされているわけでございます。ただでさえ、こうやって被害が毎年出るという状況を踏まえ、そして、気候変動シナリオによると洪水発生頻度が二倍になるということで、今の努力を加速させなければならない、そして、この外力の計算も上げなければならないという今現状にあるわけでございます。
　したがいまして、令和三年度以降、新しい治水対策を始めなければなりませんし、そのためにも、令和三年度以降の予算確保がどうしても絶対不可欠な状況に今立ち至っているということでございますので、まず最初に、国土交通大臣から、令和三年度以降の予算確保につきまして、御決意を賜りたいと存じます。

○赤羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　今、福井議員御指摘のように、近年の災害、大変激甚化をし、頻発化をして、その結果、被害も大変深刻化をしているというのが、私も、ほぼ、多くの被災地に視察をして、痛感をしているところでございます。
　そうしたことにたえるために、昨年から国土交通省社会資本整備審議会で、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において議論を進めておりまして、本年の夏を目途に、国、県、市の連携のもとに、流域全体で備える抜本的な治水対策、根本的な防災・減災対策を講じるべく、今、仕事を進めているところでございます。
　そうしたことを踏まえて、現在、御承知のように、近年の激甚災害の対策につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に取り組んでいるところでございまして、令和二年度におきましてもしっかりと着実に実行するということが一つ。
　また、昨年の台風十九号等々、大変大きな災害についての緊急的な復旧復興につきましては、現在提出させていただいております補正予算について必要な予算を計上しておりますので、しっかり、成立していただいて、施行するということが二つ。
　三つ目は、これは視察先の首長さん全て異口同音に強く要望されておりましたが、三年で終わりでは困る、やはり気候変動によって災害も大きくなるし、被害も大変大きくなるので、改良復旧工事的な角度でしっかりしたものをつくっていただきたいということで、抜本的な防災・減災対策を講じているところでございます。
　対策だけ講じてしまっても、予算を計上しなければ、実際に絵に描いた餅になっては意味もありませんので、我々はこうした抜本的な対策を踏まえて、令和三年度以後も必要な予算を確保して、国民の皆様のお一人お一人の防災意識を高めて、防災、減災が主流となる安全な、安心な社会づくりに全力を傾けてまいる所存でございますので、御指導をよろしくお願いいたします。

○福井委員　ありがとうございます。
　勝負はことしだと一昨年の暮れから思っておりました。一昨年の暮れに緊急三カ年対策、計画を樹立をしていただきました。事業費七兆円、国費三・五兆円、そして、今、きょうから御審議いただく補正予算も加えますと、事業費十兆円、国費五兆円の三カ年のプラスということでございます。
　しかし、それが三カ年のプラスだけで終わっては、もう本当に、悔いる、後悔しか残らないわけでございます。この骨太から、概算要求から、政府原案の決定までのプロセス、ことしのプロセスこそ最も大事だというふうに思っているわけでございますので、引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次のパネルをごらんいただきたいと思いますが、予算があっても、体制、組織・定員がないといけないというお話でございますけれども、これは道路啓開。
　私ども、現場人間の矜持がございます。実は、三・一一の二十四時までに全道路啓開チームを出張所ベースで発車させることができた、これが私たちの矜持なんです。
　どういうことか。内陸部にあります盛岡国道工事事務所の出張所、幾つかありますけれども、各出張所長が、携帯は通じない、雪は降っている、寒いという中で、ふだん道路維持管理をしている会社の社長を見つけ出し、そして頼み、よっしゃ、行きましょうと言ってくださる。
　そして、道路啓開といっても、ごらんのように一面の災害廃棄物の海です。どこが道路法線かわからない。ふだん道路維持管理をしていなければ絶対にわからないというその空間意識の中で、災害廃棄物をよっこして、そして、御遺体もよっこして赤い旗を立てる。災害廃棄物をよっこして、御遺体もよっこして赤い旗を立てる。
　そして、三日三晩かかってようやく三陸海岸に到達をしました。そして、その会社の皆さんに国交省の職員が、ありがとうございました、これでやっと自衛隊もこちらの方に助けに来ることができる、本当にありがとう、ありがとう、もう帰っていいからと言ったら、何をおっしゃっているんですか、私たちは今から南北の直轄国道の道路啓開に当たりますと言ってくれたという、本当にありがたいです、本当に官民一体、官民一如と私は申し上げております、官も民もない一如である。
　そのとうとい志、出張所長の志、その会社の社長さん、そして実際にオペレーションに当たった社員の志に私たちは応える必要があります。
　定員削減で、ずっと地方建設局、地方整備局の職員は減らされてきました。私が入ったときは三万三千人いたんですが、今、二万人を切っているという状況であります。今回、査定をしていただきました。地方整備局の人間を百一人プラス。マイナスであって当然、ふえてもプラマイ・ゼロという見込みの中で、プラス百一人という査定をしていただきました。本当にありがとうございました。
　そこで、きょうは政策統括官にお越しをいただきました。今までの行革、そして現在のスタンスについて御紹介いただければと思います。

○山下政府参考人　お答えいたします。
　防災・減災、国土強靱化に関しましては、先生御指摘の国土交通省地方整備局が、今お話のございましたような日ごろの現場での活動を行ってきているところであります。
　今般、台風十九号等、災害がございまして、これらに対処するなどのための体制といたしまして、令和二年度において、地方整備局は百一人の純増としたところでございます。

○福井委員　ありがとうございました。
　役人ですから、本当に乾いた、感情のない答弁をしていましたけれども、もう本当にありがたいと思ったんです。いや、本当にありがとうと彼にも言ったんです。
　今、全国の出張所、テレビを見ています。全国の国交省の職員も見ています。本当に、見えないところで苦労しています。だけれども、私たちは知っています。皆さんが苦労していることは知っています。今の政策統括官も知っているからこそ、百一人の増査定を行っていただいたわけでございます。決して一人にはさせませんし、一人じゃありません。どうかこれからもお仕事を頑張っていただきたいと思います。
　私たちは、百五十年前から近代治水事業をやってきました。オランダのデ・レーケという、土木の人間なら知らない人はいません、デ・レーケというお雇い外国人の技術者に教えていただきながら、淀川、木曽川、砂防工事をやってまいりました。
　当時は二百分の一でした。二百年に一回の雨に対応するようにということで、テムズ川も、オランダの干拓もやってきました。オランダの堤防もそこでつくってきた。なので、私たちも、今でも二百分の一であります。利根川も淀川も、二百分の一を目標にやってきました。しかし、実力はまだ、どうでしょうか、六十分の一、七十分の一ぐらいの実力しかありません。
　先ほど大臣からおっしゃっていただきましたような、外力を上げる、その審議会の答申も待って、再来年度から新しい治水事業を始めることになっておりますが、しかし、一方、この母国のオランダが、一九五三年の高潮水害でいたく被害を受けたものですから、一万分の一にしたんです。一万年に一回の高潮水害でも対応できるように、国民の命を守るようにということで、外力も、そして考え方も思想も哲学も変えたんです。このことに思いをいたさなければ私たちはならないと思います。再びオランダにリスクマネジメント、リスクコミュニケーションを学ぶ時期が来たということで、過信は安全の敵だという基本原則にのっとってリスクマネジメントをしなければならないと思います。
　そして、一昨年からもう本当に実感したのは、想定氾濫区域の図面を配っています、ホームページに載せていますよ、そういう情報提供ではだめだということだと思います。戸別訪問してでも、個別にフェース・ツー・フェースで情報を交換する、気づきと気づきのコミュニケーションをするということでなければ、リスクコミュニケーションは成立すらしていなかったということに気づかされたわけであります。
　そこで、武田防災担当大臣・国土強靱化担当大臣にお伺いをいたします。
　このリスクコミュニケーション、国と国民とのリスクコミュニケーション。政治はコミュニケーションなり、コミュニケーションだけであると言ってもいい。その中で最も大事な命を守るためのリスクコミュニケーション、今、国として、大臣としてどのようにお考えか、御紹介いただければと思います。

○武田国務大臣　近年の大規模発災直後における政府の初動対応並びに応急対策につきましては、我々内閣府そして関係省庁が今日まで、相次ぐ災害によって、通じて得た経験値というものを共有しながら、組織的な学習を繰り返して、この迅速化と円滑化に努めてまいったわけであります。
　我々は、総理の方からも、常に不断の見直しを行うよう努めるようにと言われておりますけれども、とにかく、委員御指摘のように、平時から顔と顔をしっかり合わせてコミュニケーションを図っていく、そして有事に備えるというこの繰り返しが一番必要だと思っておりますし、今から我々も更にそれを強化するために、平時から関係者がチームとなって情報交換、共有を図る場の設置についても検討してまいる所存であります。

○福井委員　ありがとうございました。
　では、次のパネルをごらんいただきたいと思います。
　国立青少年教育振興機構のお世話になりまして、子供たちが、みんな被災者です、東日本大震災からのリフレッシュキャンプ、そして西日本豪雨からのリフレッシュキャンプをしております。この笑顔を見ていただきたいと思います。
　国土強靱化、心のレジリエンス、国土のレジリエンス、国土強靱化の一翼を担っていただいている証左でございます。改めて、この国立青少年教育振興機構に敬意を表させていただきたいと思います。
　きょうこのパネルを御紹介したのは理由があります。国土強靱化、三層構造で今考えております。一層目は、防災・減災、国土強靱化、海岸堤防、河川堤防をつくる、しかし、絶望からの心の堤防を築く、これが一層目。そして二層目が、ウオーターイシューズ、世界の水問題に日本がリードしてタックルする。そして三層目が、思想、哲学も含めた、ハードもソフトも、全てのインフラストラクチャー、人間にかかわる、人生にかかわる全てのインフラストラクチャーのインテグレーテッドマネジメントをするというのが、国土強靱化国民運動の真髄でございます。
　そこで、質問は、水問題でございます。赤羽国土交通大臣から、この世界の水問題にどのようにタックルしているかということでございますけれども、アプリオリに、私は、十月十九日、二十日、熊本で行われますアジア水サミットにおきまして、ＳＤＧｓネクストの提案をしたいと思っているんです。
　二〇三〇年目標ですから、まだまだ、もっと先、そうなんです、そうなんですけれども、この日本が世界の水問題をリードしているという矜持から、ＳＤＧｓネクストはやはり日本発でなければならないと思っております。
　このビッグデータの時代、量子コンピューターの時代に、何も国際政治場裏の平均値を用いる必要は全くない、ワン・ツー・イーチ、ワン・ツー百億でなきゃいけない。これ、百億というのは、百億人の笑顔でないといけないというふうに思っておりまして、そのインデックスのつくり方は今からですけれども、そういう考え方でＳＤＧｓネクストをみんなで考えていこうじゃないかという提起、提案をしようと思っているわけですけれども。
　それは私の主張でございますけれども、赤羽国土交通大臣から、今の国交省の世界の水問題に対する現状と課題認識、よろしくお願いしたいと思います。

○赤羽国務大臣　水問題にお答えする前に一言だけ。
　先ほど議員が御質問いただきました、国土交通省の現場力について御評価いただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　今回も、台風十九号でも大変な状況でございましたが、国道事務所長のみならず、全ての河川の事務所があるということは御承知だと思いますが、大変少ない人数の中、地元の建設業の皆さんと力を合わせて官民一体で、まさに二十四時間体制で、本当に突貫工事、頑張っていただきました。
　それに加えて、本省から、各局から、全国から七百五十名を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ部隊も現場に入って、被災自治体からも大変感謝をされたところでございまして、そうしたことを先生も評価していただきましたが、来年度純増、百名以上の純増が得られるということで、より充実した体制で国民の皆様の安全、安心な地域づくりへの負託にしっかり応えていきたい、こう決意をしております。まず、それが一つです。
　水につきましては、よく御承知だと思いますが、古来から生命の源でありますし、絶えず地球を循環し、人類を含めた多様な生態系に大きな恩恵を与え、産業、文化の発展に重要な役割を果たしてまいりましたが、他方で、今なお安全な飲料水や衛生サービスを利用できない人、また、洪水などの被害に苦しむ人が世界に大変多くいるということが今の課題でございます。
　具体的には、二〇一七年時点で、世界人口の約三割が安全な水を自宅で入手できない、また、二〇一七年までの二十年間の自然災害による被災者のうち、実に、洪水ですとか干ばつなどの水災害による被災者は全体の九五％も占めているということで、水問題というのは大変大きな問題だというふうに考えております。
　先ほどお話しいただきました、本年十月に熊本市で第四回のアジア太平洋サミットの開催が予定をされておりますし、その点で、福井議員からも、ＳＤＧｓネクスト、皆で考えていこうということを日本発で御提案いただくのを大変期待もしておりますし、私どもは、こうした国際会議の場で、水問題に対する我が国のこれまでの先進的な取組を積極的に国際社会に発信しながら、それから、それに加えて、本年夏ごろの閣議決定を目指して水循環計画の見直しを進めているところでございまして、こうした計画のもとに、国際的な連携の確保ですとか国際協力の推進について、しっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか御指導のほどよろしくお願いします。

○福井委員　ありがとうございました。
　次のパネルをごらんいただきたいと思います。
　国土のリダンダンシーについて御質問させていただきます。
　質問は、国土交通大臣に、今の国土形成計画における計画、目的体系の中でのリダンダンシーはどう位置づけられておりますかという質問なんですけれども、しかし、言いたいことがありまして、この日本海側の国土軸、太平洋側の国土軸、それやそれを連携するとありますけれども、深い反省があります。この線であるだけの軸ということを本当は言いたかったわけじゃなかったんです、実は。
　ということで、仕覆ってありますけれども、お茶をやられている方は御存じの、お仕覆の仕覆です。この軸と軸が国全体を、そして未来の子供たちの人生全体を包む。包むという概念で実はあったんですけれども、それを伝え切れていなかったので、第二国土軸に対する反感、あるいは国土総合計画に対する反感があったわけであります。
　この仕覆というのは、茶器を包み、そして茶器を育てるという言葉すらあります。災害を伝え、記憶を伝えるという意味でもあり、そして、将来の、未来の日本を、日本人の人生を育てるという意味まで含んでいるわけでございます。
　この軸という言葉を超えて日本全体を包み込むような、未来を包み込むような袋をつくる、そういう袋師という仕事を私たちはやっているんだとの自覚も含めて、これから国土計画、国土強靱化国民運動の中で樹立をさせていただきたいと思いますけれども、きょうは、現状の国土形成計画におけるリダンダンシーについてのお答えをお願いしたいと思います。

○赤羽国務大臣　国土のリダンダンシーの確保というのは、特に災害時、大変その重要性が再確認されてきたと思っております。
　私自身も、私自身が被災しました阪神・淡路大震災では、山陽新幹線が二カ月以上にわたりまして不通となりました。また、阪神高速道路も倒壊するなど、東西を結ぶ主要な交通手段が長期間にわたって途絶した。大変な混乱が生じてしまいました。また、ポートアイランドへ唯一のアクセスでありました神戸大橋も被災して使えなくなって、これも、ポートアイランドが事実上孤立化して、被災者の皆さんは大変不便な生活を長期間にわたって強いられたということがございます。
　また、一昨年の台風二十一号では、関西国際空港の連絡橋が被害を受けまして、約八千名の方々が空港に滞留を余儀なくされました。翌日から神戸空港への海上アクセスも活用された結果、早期の避難が実現したわけでありますが、そうしたことで、災害時における代替輸送のルートなど、国土のリダンダンシーの確保というのは重要な課題だというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえながら、これまで、平成二十七年に国土形成計画、これは閣議決定されたものでございますが、交通、エネルギー、ライフラインの多重性、代替性を広域的に確保することにより、巨大災害に際しても、これら重要インフラが機能を失うことのないようにする必要があるという閣議決定がされております。
　この計画に基づきまして、道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、国土の骨格にかかわるリダンダンシーの確保について具体的な取組を進めているところでございまして、今後も、今、福井先生が言われたように、哲学を持ってしっかりと前に進めていきたい、こう思っております。
　以上でございます。

○福井委員　萩生田大臣、済みません、ちょっと次回に回させていただきまして、小泉環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　パネルをごらんいただきたいと思います。
　この適応。もちろん、ゼロ炭素社会に向かうわけですけれども、もう一つの柱は適応であります、アダプテーション。ですから、緩和と適応、緩和と適応、右足、左足、右足、左足、時にシンコペーション、時にリズムを持ってこの二つを進めていく、これが人類にとって大切なことであります。きょうの質問は適応であります。
　そして、この写真。テムズ川の高潮堤防です。なぜこの写真を使っているかというと、実は、日本人が、この適応、レジリエンスに対して、アダプテーションに対してすごく昔から貢献しているというお話であります。
　実は、カズオ・イシグロのパパは、当時、長崎海洋気象台の博士でありました。高潮の計算においては世界一だった。したがって、一九五三年に、先ほど、オランダが一万分の一にした同じ高潮、洪水被害をもって、一九六〇年にカズオ・イシグロのパパを招聘するわけです。高潮計算をして、そしてカズオ・イシグロのパパが計算したその外力でこの設計をしたということなんです。
　ですから、一九六〇年から日本人が、北海、イギリスそしてオランダの高潮、洪水対策、国土のレジリエンスに貢献をしてきた。そして、その息子が、人間が世界とつながっているという深い心理の深層をえぐり出して、心のレジリエンスを確立したという、親子で国土と心と人生のレジリエンスを確立したというすてきな物語なのでございますので、きょうの御質問は、今、環境省がやろうとしている、小泉環境大臣がやろうとしているこの適応について御紹介いただければというふうに思います。

○小泉国務大臣　福井議員から御質問をいただきました適応ということでありますが、気候変動対策については、緩和、これは、二酸化炭素などを含む温室効果のガスをいかにカットするか、こういったことが一つあって、もう一つが、まさに今議員が言われた適応であります。気候変動が食いとめられないその範囲の中で、いかにこの影響を回避、抑制、緩和をしていくか。
　この中で、今、カズオ・イシグロさんの話も含めた先人の話がありましたが、私も大臣になってから、政治家の先人、この取組を改めて見返すと、竹下登元総理が地球サミットと言われた九二年のリオでのサミットに出席をされて、元総理の立場でありましたが、そのときから大変な思いを持って取り組まれていることも改めて知りました。
　そういった先人たちの努力を、今、国民全体の意識が、改めて、昨年の台風などの被害も受けて、盛り上がりと危機感を共有している段階に入ってきたと思っています。
　特に強調したいのは、自治体の動きです。私が大臣になったときは、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現、これを宣言している自治体は四つだけでありました。それが今では五十一自治体にふえまして、象徴的なのは、昨年の大変な被害を受けた長野県だと思います。この長野県は、気候非常事態宣言を出すとともに、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現、これを宣言しました。福島県の郡山市も同じような宣言をされました。こういった取組を更に後押しすることも環境省としては大事だと思っています。
　そしてもう一つは、政府としてこの取組を後押しするためにも、私が大臣になってから河野防衛大臣にも呼びかけをしまして、適応推進会議、これは環境大臣が議長を務めますが、この会議に、今まで、第一回目は防衛省は入っていませんでしたが、防衛省にも参加を要請をして、今では防衛省がそこに参加をする形で適応策を一緒に考えるフェーズになりました。これは、気候変動というのはまさに国家の安全保障にもかかわる、そういった認識であります。
　三月までには、防衛省とともに環境省が災害対応のマニュアルを、平時からも連携が進むように進めていく取組を進めてまいりますし、三月にまた国連の防災機関とともに国際イベントも開催する予定でありますので、引き続き、国民全体、政府も挙げても適応策を推進していきたいと思います。
　ありがとうございます。

○福井委員　大変ありがとうございました。
　本日は、レジリエンスについて御質問をさせていただきました。私としましても、引き続き、国土強靱化推進本部において、そして水未来戦略特命委員会において、これからも思想、哲学を追求してまいることをお誓いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○棚橋委員長　この際、金子恭之君から関連質疑の申出があります。福井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金子恭之君。

○金子（恭）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　予算委員会で、安倍総理を始め関係大臣に質問の機会をいただきました。棚橋委員長を始め理事の皆さん方に心より感謝を申し上げたいと思います。岸田政調会長から御指名をいただきましたので、経済対策、災害復旧、防災・減災、国土強靱化対策、そしてＡＳＦ対策について質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭に、政府の財政政策、とりわけ昨年十二月に取りまとめた経済対策について、安倍内閣総理大臣、西村経済財政政策担当大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年も我が国は、八月に九州地方の大雨、九月に台風十五号、十月には台風十九号など、相次ぐ大規模な自然災害に見舞われました。被災者の皆様には改めてお見舞いを申し上げます。また、海外に目を向けると、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題を始め、世界経済はさまざまなリスクを抱え、ＩＭＦなど国際機関は、世界の経済成長率の見通しを相次いで下方修正をしてまいりました。
　こうした自然災害や世界経済の不透明さが我が国の景気を腰折れさせる可能性が視野に入り、国民の間で経済の先行きに対する不安感が高まってきた中で、総理が経済にしっかり目配りをされた上で昨年十一月に約三年ぶりとなる経済対策の策定を決断されたことは、まさに時宜を得たものでございます。
　自民党としても、政府と歩調を合わせ、岸田政調会長のもとで各部会が徹底的に議論をし、経済対策の重点事項について提言を取りまとめ、担当の西村大臣にお渡しをしたところでございます。
　提言では、自然災害や海外リスクへの対応だけではなく、東京オリパラ後も見据え、我が国が今後もしっかりと成長できるよう、５Ｇや学校ＩＣＴ化など、将来の成長の基礎となる分野への投資にも重点化するよう要望いたしました。政府においては、党の提言を十分に取り入れていただきました。続きまして大事になってくるのは経済対策の迅速かつ着実な実行であり、国民の経済への不安を一刻も早く解消していくことであります。
　そこで、まず、今回の経済対策の意義、狙いについて総理にお伺いいたします。あわせて、経済対策により期待される効果や、今後の日本経済の見通しについて担当の西村大臣にお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　先般、与党の御協力をいただきまして取りまとめました事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策についてでありますが、三本の大きな柱があるわけでありますが、昨年相次いだ自然災害からの復旧そして復興、また、先ほど福井委員からも御指摘があったように、しっかりと国民の命と幸せな暮らし、安心、安全を守るための国土強靱化のための対応を強化していく。そしてまた同時に、もう一つは、米中の経済摩擦、あるいは英国のブレグジットの問題、そして中東地域の緊迫といった海外発の下方リスクへの万全の備えをあらかじめ行っていくということと、加えて、東京オリンピック・パラリンピック後も我が国の経済が民需主導の力強い成長を実現していくためのものであります。
　与党からいただいた御提言も十分に踏まえまして、安心と成長の未来を切り開く力強い政策パッケージを取りまとめることができたと考えています。
　東京オリンピック・パラリンピック後も見据えまして、５Ｇやあるいはポスト５Ｇといった通信のイノベーションを力強く後押しをするとともに、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末をそろえていくということを目指してまいります。次代の競争力の源泉となる分野への大胆な投資を行っていきます。
　こうした政策を切れ目なく実行していくことで、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしてまいります。

○西村国務大臣　金子議員から、経済対策の効果及び今後の日本経済の見通しについての御質問がございました。
　今、経済対策の策定の背景となりました基本的な考え方、認識、これにつきましては今ほど総理から答弁があったとおりでございますけれども、我が国経済は、緩やかな回復を続ける中にありますけれども、世界経済の減速を背景に、輸出、生産が弱含んでいるところであります。また、内需の底がたさを支えている個人消費につきましても、十―十二月につきましては、台風など相次ぐ自然災害の影響、あるいは十一月以降の暖冬の影響、それから、前回ほどではないものの、消費税率引上げに伴う影響が見られ、消費者マインドは依然として低水準にあることなど、留意が必要であるというふうに思っております。
　こうした中、まさに今も総理から答弁ございましたけれども、海外発の下方リスクを始め日本国経済の下振れリスクを確実に乗り越えるという観点から、与党からいただきました御提言も踏まえまして、昨年十二月に経済対策を取りまとめたところでございます。
　お尋ねの本経済対策の効果でありますけれども、予算措置により発現する直接的な需要押し上げ効果を試算すれば、三カ年で実質ＧＤＰ比でおおむね一・四％程度の押し上げ効果があると見込まれ、そのうち、二〇二〇年度、来年度の成長率への効果はおおむね一・〇％程度であると見込んでおります。この結果、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率は一・四％程度と見込んでいるところでございます。
　本年は日本経済の新たな時代を切り開く大事な一年だというふうに認識をいたしております。足元の景気への対応と新時代を開くための構造改革、この両立を目指して、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資の促進策を重点的に盛り込んだ今回の経済対策を迅速かつ着実に実行することによって、成長戦略を強化をし、民需主導の持続的な経済成長につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

○金子（恭）委員　ただいま安倍総理、西村大臣から、現在そして将来の経済対策についてしっかりとお述べいただきました。この経済対策を含むこの補正予算を速やかに成立をさせ、そして実効ならしめるために、政府を挙げてお取組をいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、災害から国民の命と暮らしを守る防災・減災対策は、外交や安全保障と並ぶ国家の基本的な課題であります。今回の補正予算でも、災害からの復旧復興と安全、安心の確保が一番目の柱となっております。
　私は、国土交通副大臣、衆議院の国土交通委員長、国土交通委員会の筆頭理事など、国土交通分野に長く携わっているとともに、地元が熊本地震で被災をし、被災者、被災自治体、国交省などの中央省庁とともに復旧復興に努力をしてまいりました。防災、減災は、私にとっては最大の政治的課題の一つであります。防災・減災対策は、国家百年の大計のもと、官民の担い手の長年にわたる地道な取組によって初めて成り立っていることを忘れてはならないと思います。
　そこで、今回は、防災・減災対策により、激甚化、頻発化する自然災害から国民の命と暮らしをいかにして守り抜くかというテーマについて、政府の方針や取組をお伺いしたいと思います。
　頻発した災害の復旧状況と改良復旧の活用について、まずは国土交通大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　昨年も、台風十九号による豪雨災害などの自然災害が頻発し、日本各地に甚大な被害をもたらしました。近年、災害は激甚化、頻発化の一途をたどっております。再度災害を防止する観点から、一刻も早く被災した社会資本を復旧することが重要であります。昨年発生した災害における社会資本の被災状況と復旧はどのようになっているのか、国土交通大臣にお伺いいたします。
　また、社会資本の災害復旧の際、原形復旧では、将来同規模の災害があったときに同じように被災してしまうことが懸念されております。再度災害を防止するためにも、原形復旧ではなくて改良復旧を積極的に活用していくことが、国民の命と暮らしを守るためにも必要であります。どのように取り組んでいるのか、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。