大西健介の発言 （予算委員会）

○大西（健）委員　特段目的にしていなくても、今の御答弁だと、結局、だから、箱だけ用意するわけじゃないですか。そして、そのエンターテインメントとかカジノとか、実際にそのノウハウを持っているのは外資系のホテルなわけですよ。ですから、必ずしもＩＲに特定したものではないという答弁は、裏を返して言えば、ＩＲのホテルにも使えるということだというふうに思います。
　時間がないので次に行きたいと思いますが、外交問題。
　本会議でも、代表質問でも、ほかの議員も質問していましたが、外交青書における北方領土の記載に関して、二〇〇九年から二〇一八年までは、必ず、北方領土は日本固有の領土、あるいは、北方四島は日本に帰属する、こういうふうに書いてあったんです。ところが、昨年四月二十三日に閣議決定された二〇一九年版の外交青書からは、北方四島は日本に帰属するという文言が突然削減をされました。
　この点について、本会議代表質問でも総理は、これまでの方針に全く変更はないんだと言っておられますけれども、これはロシア側に配慮しているんじゃないか。ただ、青書の表現を穏便なものに変えたからといって、では、ロシア側の態度が柔軟になるというものでもないというふうに思います。
　交渉が進展していないのにメッセージだけ弱めることは、むしろ逆効果ではないでしょうか。いずれにしろ、本当にこれまでの方針に変更がないならば、青書の表現に変更を加える必要はないはずであります。
　春に発行される予定の二〇二〇年版の外交青書では、北方領土は日本固有の領土、あるいは北方四島は日本に帰属するという従来の記述に戻すように総理から指示をしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。