予算委員会

令和二年一月二十八日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　関　健一郎君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　馬場　伸幸君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府独立公文書管理監）　　　　　　　　　　　　秋山　　実君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立公文書館長）　　　　　　　　　　加藤　丈夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人大学入試センター理事長）　　　　　　山本　廣基君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　武井　俊輔君
　　岩屋　　毅君　　　　　工藤　彰三君
　　衛藤征士郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　原田　義昭君　　　　　務台　俊介君
　　村上誠一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　今井　雅人君　　　　　高木錬太郎君
　　岡本　充功君　　　　　関　健一郎君
　　玄葉光一郎君　　　　　山本和嘉子君
　　辻元　清美君　　　　　森山　浩行君
　　馬淵　澄夫君　　　　　神谷　　裕君
　　杉本　和巳君　　　　　馬場　伸幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　安藤　　裕君
　　武井　俊輔君　　　　　繁本　　護君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　丹羽　秀樹君　　　　　村上誠一郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　衛藤征士郎君
　　務台　俊介君　　　　　原田　義昭君
　　神谷　　裕君　　　　　馬淵　澄夫君
　　関　健一郎君　　　　　岡本　充功君
　　高木錬太郎君　　　　　今井　雅人君
　　森山　浩行君　　　　　辻元　清美君
　　山本和嘉子君　　　　　玄葉光一郎君
　　馬場　伸幸君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　岩屋　　毅君
　　繁本　　護君　　　　　今村　雅弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府独立公文書管理監秋山実君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、宮内庁次長池田憲治君、財務省理財局長可部哲生君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　この際、昨日の江田君の質疑に関連し、昨日に引き続き、大西健介君から質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　おはようございます。立国社の大西健介でございます。
　きのうに引き続き質問させていただきたいというふうに思います。
　この補正予算、災害対応が含まれております。これはしっかりやらなきゃいけないと思います。一方で、それに悪乗りした予算というのも含まれているというふうに思っています。その一つが、財投を活用して世界レベルの高級ホテルを整備をする、こういう予算が含まれておりますけれども、昨年の十二月七日、官房長官が視察先の熊本でこのように発言をされました。財投の活用や日本政策投資銀行による資金支援などを実施し、各地に世界レベルのホテルを五十カ所程度新設することを目指す、このように言われました。しかし、これに対しては、業界や専門家から、的外れだ、意味不明だという批判の声が上がっています。
　かつて国や地方公共団体は、地方に国民が気軽に利用できる宿泊施設が足りないといって、公共の宿、これを乱立をさせました。そして、リゾート法によって、まるで需要の見込みのない僻地に非効率な過剰設備を持った画一的なリゾート施設を建設して、そこに公的資金を補填した結果、市場の需給バランスが崩れて、そして地方のホテルや旅館は非常に傷んだ、こういう過去があります。
　それを、今ごろになって、老朽化した設備への投資もままならない、また、労働力不足で大変苦しんでいる地方の旅館やホテルは見捨てておいて、外資のチェーンホテルに地方を開発させようとしていることはおかしいんじゃないか、こういう声が上がっています。今まさに新型肺炎の問題で外国人観光客のキャンセルに苦しんでいる地方の旅館やホテルからは、本当に怒り心頭だという声が上がっているんです。
　また、官房長官がこの発言をした熊本では、仮設住宅で不便な生活が続いているのにふざけるな、あるいは、震災で廃業したホテルもあるのに無神経だ、こういう声が上がっているんですが、総理はこのような批判にどのようにお答えになりますでしょうか。

○赤羽国務大臣　ちょっと、まず事実関係から申し上げさせていただきたいと思いますが、このことにつきましては、今委員御指摘のような、地方の旅館、ホテル業を圧迫したりとか、外資に限ったということではございません。
　我が国は、二〇三〇年の訪日外国人の旅行者数六千万人、また、旅行消費額十五兆円という大変大きな目標を掲げて観光立国政策を進めておりますが、その実現のためには、やはり首都圏だけではなくて、今、ゴールデンルートだけではなくて、地方部への観光客を誘客するということも大変大きな課題でございます。
　他方、地方の宿泊施設は、現状を見ますと、外国人の受入れ環境ですとかバリアフリー化などはまだまだ量的にも質的にも改善をしていかなければいけない、拡充していかなければいけないということも大きな課題でございます。
　こうした課題の中で、民間において、もう既に相当数の建設計画、これは地方だけではありませんが、さまざまなところで計画があって、それが進んでいることを承知をしておりますが、私どもも、こうした状況の中で、全体的にまずは五十カ所程度の実現を目指していこうということでございます。
　ただ、この五十カ所全て財政投融資で支援するという趣旨では全くなく、当然、我々は、人材確保ですとか人材育成面のソフト面の支援、また、資金面での支援としては、財政投融資を呼び水とした資金調達面での支援を行うということでございます。
　令和元年度の今補正予算の中の財政投融資計画におきましては、約二件分の整備に想定される資金需要を計上させていただいているところでございます。
　これが事実でございます。

○大西（健）委員　私は、きょう、もう要旨にもはっきり書いてありますけれども、総理しか要求していませんので、ほかの大臣に答えていただかない。
　しかも、細かい事業の内容を聞いているんじゃないんです。まさに地方で苦しんでいる旅館やホテルの人たちが、外資のホテルに公的資金を投入するのかと、今までの過去の経緯から、そのことについて不満の声が上がっている、それに対して、総理としてそういう方にどう御説明されるんですかと、総理の言葉を聞きたいからわざわざこの予算委員会でやっているんです。
　ぜひ総理から言葉をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　その意味においても、大西委員には事実関係をしっかりと把握していただかなければならないわけでありまして、事実関係については、当然、担当の大臣から答弁する、その委員長差配のもとで国交大臣が答弁したところでございます。
　また、基本的にこの委員会運営におきましては……ヤジ済みません、ちょっとやじがうるさくて答弁しにくいんですが。

○棚橋委員長　恐縮でございます。
　昨日も申し上げましたが、委員席からのやじが、本当に質問、答弁が聞こえなくなりますので、どうか御静粛に、よろしくお願いいたします。ヤジ
　御静粛にと言った直後に……（大西（健）委員「時間がないので」と呼ぶ）傍聴席から言うのはやめてください。

○安倍内閣総理大臣　委員会の答弁者については、政府側としては、委員長の御指示に従っているところでございます。その上で、ただいま担当大臣から事実関係について、大西委員に認識をしていただく上において事実関係を申し上げたところでございます。
　例えば、今、大西委員の御質問の中でコロナウイルス等についても例を挙げられましたが、コロナウイルスについてはしっかりとそうした対応をしていくわけでございまして、そうした需要減については、どのように……ヤジいや、しかし、今、大西議員はその例を挙げられたじゃないですか。ですから、そういう例を挙げられたから……ヤジ

○棚橋委員長　恐縮です、御静粛に。
　総理、答弁をお続けください。

○安倍内閣総理大臣　はい。
　お答えをさせていただきますが、そうした例をさまざま挙げられて、いわば正確性に欠いた私は御質問だと思いますよ。ですから、事実関係について国交大臣から答弁をさせていただいた、こういうことでございます。
　その上で申し上げれば、ただいま国交大臣が答弁したとおりでございまして、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行者の旅行消費額十五兆円の実現に向けて、地域に外国人観光客を呼び込み、そして消費の拡大にもつなげるためには、外国人観光客にとって地域の特性を生かした魅力のある宿泊施設の整備も有効と考えているわけであります。
　こうした場合には、財政投融資がその呼び水となる役割を果たすケースもあるのではないか、こう考えたわけでございまして、また、我が国に不足していると言われる、観光客が長期滞在をし、地域経済への波及が大きいと考えられる世界レベルの宿泊施設の整備を促進することは、こういう需要があることは大西委員もお認めになるのではないか、こう思うところでございますが……ヤジ

○棚橋委員長　御静粛にお願いします。

○安倍内閣総理大臣　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行消費額十五兆円の実現を図る上で重要な課題である、このように考えております。
　このような世界レベルの宿泊施設の建設が民間において既に始まっており、今後の整備計画も相当数あると承知をしていることから、まずは、こうした宿泊施設の整備を五十カ所程度実現していくことを目指すものであります。
　なお、これは、民間の建設計画の全てを財政投融資で支援するという趣旨ではありません。国土交通省による人材確保、人材育成等のソフト面の支援のほか、必要な場合には、財政投融資を呼び水として、事業化に向けた資金調達面での支援を行うものでございます。
　令和元年度補正財政投融資計画においては、高級宿泊施設二件分の整備に想定される資金需要を計上しているところでございますが、二〇三〇年の六千万人、十五兆円の実現に向けて、来年度以降も人材確保、そして人材育成等のソフト面の支援のほか、必要な場合には財政投融資が活用されるものと承知をしております。

○棚橋委員長　まず……（大西（健）委員「委員長、もう時間がないので。いや、時間がないので、だめですよ」と呼ぶ）まず、ちょっとお静かにしてください。
　出席委員の皆様方、傍聴議員の皆様方にお願い申し上げます。
　不規則発言が委員会運営の妨げになりますので、厳にそこは慎んでください。
　内閣官房長官菅義偉君。（大西（健）委員「委員長、だめですよ。指名していないから、やめてくださいよ。時間ないんですよ、やめてください、私の質疑時間を返してくださいよ、委員長」と呼ぶ）

○菅国務大臣　いや、今委員長から御指名を受けました。そして、委員の質問に際して私の名前が出ているわけですから、私として答弁をさせていただくことは、ある意味で自然なことじゃないでしょうか。
　私自身は、熊本で申し上げましたこのホテル五十件については……ヤジちょっと静かにして。五十件については、私ども安倍政権になってから、観光立国を目指して今全力で取り組んでいるんです。皆さんの政権のときは、インバウンドは八百三十六万人だったじゃないですか。昨年は約三千二百万人ですよ。それは、政権として政策を行ってきたからですよ。ヤジ

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたしております。

○菅国務大臣　ビザを緩和をして、地方の免税品を大幅に拡充をした、さまざまな政策を行った結果として約三千二百万人と、そして四兆八千億円もの消費額が上がってきていることも事実じゃないですか。そして、二〇三〇年には六千万人の目標を掲げております。
　こうしたことを実現するために、そして地方の活性化というものを考えたときに、現在計画のある五十のホテルに呼び水として財投資金を政投銀等を通じて入れるということは極めて自然なことじゃないでしょうか。そうしたことを私は記者会見の際に申し上げたのであります。ヤジ

○棚橋委員長　まず、どうか、お願いですから、御静粛にお願いいたします。

○大西（健）委員　委員長、まず、私の時間は本当に限られているんです。そして、総理に直接聞けるのは本当に限られた機会なんですから、ぜひ、委員長、公平な整理をお願いしたいと思います。
　それで、今言っていただいたようなことは私はわかった上で聞いているんです。今おっしゃったように、では、インバウンドがふえて、しかもビザの緩和は、これは民主党政権でやったという声が今フロアからもありました。そして、需要があるんだったら、民間の資金でやればいいじゃないですか。銀行だってお金を貸してくれるじゃないですか。
　それで、かつ、私が申し上げて、総理に聞きたかったのは、そういう中で、地方の旅館やホテルは苦しんでいるのに、では、外資系の企業、外資系の世界的なホテルチェーンに公的資金が行くんじゃないか、こういうことに対して不満があるわけです。
　それで、専門家の中には、例えば、公的資金を投入して、つまり、箱、施設を用意しても、運営は、例えば世界的なホテルチェーン、リッツ・カールトンとかマリオットとかフォー・シーズンズとかいった外国勢に頼るやり方はだめだと言っているんです。ホテルビジネスというのは、箱があって、そこにサービス、食事、エンターテインメント、こういう付加価値を乗っけて、そして企画力や運営力が求められる。箱だけ用意して、それで賃料を取るだけでは、あとは、運営、サービスのノウハウを持っている外資ががっぽり持っていくというのでは、これは日本経済にも寄与しないというんですよ。
　この点に関して、カジノ、統合型リゾートホテルの整備、このＩＲの中にある、例えば世界的高級ホテルをつくるという場合にも、この予算は使えるんでしょうか。いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　まず、委員、済みません、外資系について言われましたけれども、近年の開発実績を踏まえますと、外資系ホテルといっても、運営やマーケティングを外資系が担っていても、建設主体は国内の不動産開発業界がやっているということが主流でありますし、当然、雇用もそこに生まれているということも申し上げておきたいというのが一つでございます。
　また、今回、今考えておりますのは、この制度を、当面、現時点では、ＩＲ整備の支援を目的とした、特段それを目的としたものではございません。

○大西（健）委員　特段目的にしていなくても、今の御答弁だと、結局、だから、箱だけ用意するわけじゃないですか。そして、そのエンターテインメントとかカジノとか、実際にそのノウハウを持っているのは外資系のホテルなわけですよ。ですから、必ずしもＩＲに特定したものではないという答弁は、裏を返して言えば、ＩＲのホテルにも使えるということだというふうに思います。
　時間がないので次に行きたいと思いますが、外交問題。
　本会議でも、代表質問でも、ほかの議員も質問していましたが、外交青書における北方領土の記載に関して、二〇〇九年から二〇一八年までは、必ず、北方領土は日本固有の領土、あるいは、北方四島は日本に帰属する、こういうふうに書いてあったんです。ところが、昨年四月二十三日に閣議決定された二〇一九年版の外交青書からは、北方四島は日本に帰属するという文言が突然削減をされました。
　この点について、本会議代表質問でも総理は、これまでの方針に全く変更はないんだと言っておられますけれども、これはロシア側に配慮しているんじゃないか。ただ、青書の表現を穏便なものに変えたからといって、では、ロシア側の態度が柔軟になるというものでもないというふうに思います。
　交渉が進展していないのにメッセージだけ弱めることは、むしろ逆効果ではないでしょうか。いずれにしろ、本当にこれまでの方針に変更がないならば、青書の表現に変更を加える必要はないはずであります。
　春に発行される予定の二〇二〇年版の外交青書では、北方領土は日本固有の領土、あるいは北方四島は日本に帰属するという従来の記述に戻すように総理から指示をしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　四島の元島民の皆様も大変お年を経てきた。いかに皆さんがお元気なうちにこの領土問題を解決をして平和条約を締結をすることができるかどうか、ずっと真剣に考えてまいりました。今までの、日ソ時代も含めて、交渉の経緯を全て読み、また外務省の資料等も詳細に見てきたところでございますし、当時の交渉にかかわった方々からもいろいろなお話を伺ってきたところでございます。
　では、どういう道があるのかということを考えた結果、交渉というのは、そのときの状況もありますし、相手側もあります。ですから、その時々によって、交渉態度もずっと同じ交渉態度でいいということではありません。しかし、基本は変えていないということは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、我々は交渉の姿勢として、長門合意で行ったように、かつては、米ソ冷戦構造時代には、大変厳しい環境下ですから、もちろん外務大臣も、例えば、グロムイコ外相とは会えない、もちろん当時のブレジネフ書記長とは全く会えないという状況が長く続いた中において、例えばこちらの言い方を非常に強い姿勢で維持するということは、それは当然のことなんだろう、こう思うわけでございますが、その中で、我々はアプローチを変えて、四島に住む方々も含めて理解を得る、この帰属が変わることに向けて理解を得ることができるような方法に変えていかなければいけない。
　七十年たったわけでありますが、この七十年間、あの四島に代を継いで今住んでいる人たちもいるという現実があり、そして、帰属を変えて、この人たちを全部島外にこちら側が強制的に出すということを前提にしてしまえば、交渉は絶対に動かない中において、どういう形があるということで新しいアプローチをとったわけでございますが、その中で、例えば、北方四島において、過去一年の間に、長門合意に基づいてかつてない日ロの協力が実現をしています。
　具体的には、共同経済活動について、昨年初めて、北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトが実施をされました。まさに、四島において、協力すれば何ができるかということを実感できたのではないかと思いますし、また、航空機による元島民の方々のお墓参りについても、昨年、泊、留別、ポンヤリといったこれまで何年も訪問できなかった場所に訪れることができました。元島民の皆様にも喜んでいただいたところでございます。
　このように、一つ一つ成果は生まれており、領土交渉に進展が見られないという指摘は当たらないということは、まず指摘をさせていただきたい。事実関係を認識されておられないから、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上で申し上げれば、北方領土は我が国が主権を有する島々であります。政府としてこの立場には変わりがないということでありまして、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場であります。この立場には全く揺らぎはないということは申し上げておきたいと思います。

○大西（健）委員　まず、テレビをごらんの皆さんにこれを見ていただきたいんです。私の質問時間は本当に限られているのに、総理は関係ないことをだらだらだらだら答弁されて、野党の質問機会を奪われる。そして、これをちゃんと、委員長、整理してくださいよ。本当に、非常に不信感を持ちます。
　そして、今の話ですけれども、私が聞いたのは単純なことなんです。では、方針に変更がないなら、何で、北方領土は日本固有の領土、あるいは北方四島は日本に帰属するという記述を落とすんですかということ、そして、二〇二〇年版では落とさない、もとに戻すんだということを約束してくださいと聞いただけなんです。
　これに関連して、今総理は元島民の話をされました。二月七日は北方領土の日です。毎年、北方領土返還要求全国大会が開かれていますが、昨年のこの大会で、総理は挨拶の中に、前年まであった、北方四島が不法に占拠されという表現、これも使われなかったんです。
　これも、二月七日がもうすぐやってきますから、ぜひ、変更がないんだったら、ことしの返還要求全国大会では、北方四島が不法に占拠されという言葉をまた使っていただきたいと思います。これもぜひお願いしておきたいと思います。そのうち結果が出ますから、結果が出たらまたここでフォローしたいと思います。
　こうやってごまかすのを見ると、やはり方針に変更があったんじゃないのかなというふうに思われちゃうんですよ。
　皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは、きのう、私の秘書に撮ってきてもらった写真ですけれども、霞が関の中央合同庁舎四号館の前の看板、それから東京駅の八重洲中央にある看板。東京駅の看板は、皆さんも多分、テレビをごらんの皆さんも、ごらんになれる方がいらっしゃると思うので確認していただきたいんですけれども、これを見ていただくと、北方領土という漢字を書いて、上にルビをふるさとと書いてあるんですけれども、「北方領土（ふるさと）を想う。」こういう標語がこの看板に書かれています。
　しかし、これは、以前は違う標語が書かれていました。どんなことが書かれていたかというと、「北方の領土かえる日平和の日」、それから、その後は、「“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土」と書かれていたんです。
　ところが、なぜ、「北方領土（ふるさと）を想う。」なんという領土返還の意思の感じられない標語に変えてしまったのか。これを見た国民の皆さんは、領土返還への思いが腰砕けになってしまったんじゃないかというふうに思うのも無理ないと私は思いますけれども、総理はいかが思われますでしょうか。

○茂木国務大臣　外交青書は私の所管でありますので、それも含めてお答えをいたしますけれども、表現はさまざまあると思いますが、これをごらんいただきますと、地図に出てきている島々、これは択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島、これを見ていただければ明らかでありまして、平和条約交渉の対象、これはこの四島の帰属の問題である、この日本の一貫した立場に変わりはありません。
　そして、先ほど総理の方から四島での事業について話がありましたが、この事業は、まさに日ロ双方の法的立場を害さない形でこのプロジェクトを実施する、これによって平和条約交渉を進める、こういう観点から進めさせていただいております。

○大西（健）委員　看板を見ても明らかですし、二月七日の返還要求全国大会の挨拶をぜひ見てみたいと思いますし、外交青書も四月になったら閣議決定されますから、ぜひ、皆さん、注目して見ていただきたいと思います。
　最後に、習近平国家主席の国賓来日の話ですけれども、これは自民党内からも、諸懸案に改善がない場合、国賓としての来日に反対するという声明が出ています。
　尖閣諸島周辺海域による中国公船による領海侵犯や、香港やウイグルでの人権問題、こういうものがある中で、総理は国民に対して納得する説明をする責任があると思うんですが、本会議の答弁はありましたけれども、私は十分ではないと思っています。
　問題は、国賓がふさわしいのかということなんです。国賓と公賓のどこに違いがあるかというと、これは皇室の接遇にあずかるという点であります。宮中晩さん会が行われるのが一番の違いです。
　もし、その場で天皇陛下の御訪中という話が出てきたら一体どうするのか。習近平国家主席に招待を受けたら行かざるを得なくなるんじゃないかという懸念もあります。
　改めて、なぜ国賓でなければならないのか、総理から納得のいく説明を国民にしていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　日本と中国は、世界の平和と安定そして繁栄にともに大きな責任を有しています。そして、日中両国はこの責任を果たしていく、その強い決意を示していくことが、アジアから、そして世界から私は求められているんだろう、今現在のアジア情勢を見れば、まさにそのことが求められているということだと私は考えています。そして、日本政府としても考えたわけであります。
　そこで、習近平国家主席の国賓訪問を、その責任をしっかり果たすとの意思を内外に明確に示していく、そういう機会としたい、こう考えています。
　同時に、中国との間にはさまざまな課題があるわけであります。そうした課題について、こうしたまた懸案についても、これまでも首脳会談の際に私から累次申し上げてきているところであります。尖閣の問題、東シナ海の問題、南シナ海の問題、あるいは香港情勢、そして拘束されている日本人の問題、またさらには新疆ウイグル自治区の問題についても、習近平主席に私からしっかりと問題点を指摘をしているところであります。
　こうした首脳会談を行う、問題があるからこそ会談を行わなければならない、こう考えているところでございますが、その中において、先ほども申し上げましたように、いわば日中がともに共有している平和と安定、こうした責任をしっかりと果たしていくということを明確に示す機会にしたい、こう考えております。

○大西（健）委員　長い答弁で、本当に時間がなくなってしまいました。
　私たちも訪日は歓迎します。そして、ハイレベルの協議も歓迎します。でも、なぜ国賓かということに今の答弁は答えていないというふうに思います。
　私は、習主席を国賓として歓迎したいと思うけれども、国会や世論はなお厳しいので、訪日を成功させるためにも、諸懸案の解決に協力してほしいと働きかけることこそが外交だというふうに思います。
　河野防衛大臣は、中国はこの状況を改善するためにもっと努力する必要があります、そうでなければ、訪問のための環境に困難を見出すかもしれませんとワシントンで発言されました。また、薗浦外交特別補佐は、先日、今の状況では中国側が日本国民に歓迎される努力をしているとは言えないと述べていますけれども、私も全くそのとおりだと思います。
　現状では国賓として国民が歓迎できる状況にない、中国側はもっと努力すべきだということを、ぜひ総理からもこれからもしっかり言っていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○棚橋委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。

○小川委員　野党共同会派の小川淳也です。
　まず、けさの報道で、答弁できる方がいらっしゃったらお願いします。
　武漢の新型肺炎については、皆さん心配しておられますが、このチャーター機の派遣、総理のスピーディーな御判断に敬意を表しつつ、延期になったんですか。それはどういう事情ですか。御答弁できる方がいらっしゃったら。