井野俊郎の発言 （予算委員会）

○井野委員　先ほど馬場委員がいろいろと質疑をされていたので、私からは重ねることはいたしませんけれども、ぜひ、政府におかれては、万全の体制を引き続きとっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、先国会において、麻生大臣と私、経済対策等について議論をさせていただきました。せっかくなので、この続きといいましょうか、議論をもう少し深めさせていただきたいと思っております。
　先ほど前原委員の方からありました、せっかく令和になったので、平成というものの経済政策はどういうものだったのか、そういったものを総括していきながら、何が問題で、どうすればよかったのかということを議論していきたいというふうに思っています。
　まず、資料一、先ほど前原委員も紹介されていました、平成元年の世界時価総額ランキング、日本企業、五十社のうち三十二社がこのトップ五十に入っていた。ところが、平成三十年になると、これがトヨタの一社になっていく。それだけ、日本企業の経済力といいましょうか、残念ながら落ちてしまった。これはすなわち、日本企業イコール日本国でございます。この日本国の経済力が大きく落ちている、それは何なのかということを検証していきたいと思っています。
　資料二に、平成の経済史という形で、いろいろな出来事があった中で、私が幾つかのターニングポイントをちょっと示していきながら、この経済の流れについて議論していきたいと思っております。
　まず、当然、平成元年はバブル景気がありました。そして、平成二年の総量規制によりバブル経済が崩れていくということは、もう歴史の、周知の事実であるというふうに思っております。
　経済というものは、私にとっては本当にこれは、いつもいろいろＧＤＰだ何だ、実体のない数字に見えてしまうので、経済が悪化すると何が問題なのか、ちょっと一つの例としてきょうお持ちしたのは、資料三の自殺率なんですね。
　これは本当に、経済が悪化すると自殺率が上がる。我々は、政治家の仕事は、当然、社会をよくする、そして誰もが活躍する場所をつくっていく。だけれども、経済政策がまずいと、こうやって自殺率がふえていく。残念ながら、社会に希望も描けずに、退出されるといいましょうか、みずから亡くなられる方もふえてしまうということが明らかであります。
　まず、ここの、自殺率が一〇ポイントぐらい上がる年があります。平成九年から平成十年です。この歴史、資料二の年表によりますと、平成九年から十年に何があったかというと、一番大きかったのは、私は、経済的インパクトが大きかったのが消費税五％への引上げだったと思います。そのほか何があったか、金融ビッグバンですね。これによって企業会計を大幅にがらっと変えた。いわゆる帳簿評価じゃなくて時価評価がえさせようという金融ビッグバンとかもありました。これによって一気にまた、信用収縮といいましょうか、景気がかなり落ちてしまった。その結果、自殺率が一〇ポイント近くもまた上がるということがありました。それだけ消費税というのは大きなインパクトがあった。
　そして、その後、拓殖銀行や山一証券が倒産していくという事象があり、その後また一回落ちつくんですけれども、さらにはまた四〇になる年があります、自殺率が。これは平成十五年ですね。平成十五年、どういうことがあったかというと、りそな銀行国有化なんですけれども。
　この前段階として、一番の私が問題に思っているのが、その国有化の前の平成十四年に、金融再生プログラム決定というのがあるんですね。いわゆる通称竹中プランというやつですね。これによって、簡単に言うと、麻生大臣はこの間私との議論で言いました、貸し剥がし、貸し渋りが起きたんですね。これによって民間企業は本当に資金繰りに苦労して、どんどん、退出するようにないような方も退出し、結果、社会から退出される方、自殺される方がふえていっているんですよ。この後遺症がいまだに私は日本経済に残っているのではないかと思っております。
　さらに、ちなみに、資料、続いて四番、これは合計特殊出生率なんですけれども、これもまさにその時期ぐらいが最低にいくわけなんですね。
　これはなぜか。もちろん、金融再生プログラムだけの原因ではないと私は思っています。そのもう一つの理由は何かといったら、一般会計の歳出が減っていっているんですね、この時期に合わせて。すなわち、金融でもブレーキをかけ、貸し剥がし、貸し渋りをさせ、そして財政出動もさせていなかった。それが資料の五から言えるわけであります。それぐらいやっていたから、自殺者もふえていってしまった、出生率も下がっていってしまったというような経済情勢だったんです。
　そういうことを踏まえて、麻生大臣、この金融再生プログラムについてどう総括されていますか。