中山泰秀の発言 (予算委員会)
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○中山(泰)委員 昨晩この質問を考えている中で、NHKの報道で知ったんですけれども、この新型コロナウイルスの話題を利用をして、京都府の方の保健所の名前をかたって詐欺のようなメールが発出されているということで、京都府のその該当する保健所の方が非常に懸念を表明されておられました。
こういった世界的な、また日本の中でも不安がある中で、国民が不安を抱いている中で、こういった非常に悪質なサイバー攻撃、こういったものが行われていることという問題は、非常に私、厳しく処罰されるべき問題ではないかなというふうに考えてございます。
特に、けさのNHKニュースを拝見をしましても、このサイバーに関しては、NECさん含めて、いろいろなまさにサイバー攻撃があったというような報道も目にいたしております。
この問題に関して、ちょっと私、自分自身の意見を申し上げておきたいと思うんですけれども、このNECさんのいわゆるサイバー攻撃の報道が流れる前には、三菱電機への不正アクセスに関する問題というものが報道されていました。報道されている限りの情報では、三菱電機への不正アクセスは、日本国内で多く想定されていたサイバー脅威と比較しますと、非常に高度かつ巧妙で、想定外であったと見ることができると思います。
想定外であったと仮定すると、今回の三菱電機は、昨年六月に不審なファイルを発見してから、昨年十一月時点でサイバーセキュリティ協議会に対する匿名による情報共有及びことし一月の政府機関への報告といったように、長い時間がかかったとしても、想定外の攻撃を検知し対処できたこと、そして原因究明ができていることに対して一定の評価を私は与えるべきではないかと考えています。
国内外で活躍しているサイバーセキュリティーの専門家の方々とお話をしておりますと、三菱電機と同様なサイバー攻撃を受けている可能性のある企業や団体が実は複数存在をしているという情報がございます。経営層で事実が伏せられている、経営層まで報告されていない、あるいはいまだ検知すらされていない事案が複数あることを確認しているということでありました。
責められるべき対象は、実は三菱電機じゃないんじゃないかなと。いまだ公になっていない事実を抱えている組織や団体、こういったところに注意喚起をしっかりと行わなければならないというふうに思います。
また、一企業が国家レベルのサイバー攻撃への対処はどうあるべきかなどの議論は別にして、国家が強い意思を持って、想定外のサイバー脅威を早期に発見、分析し、企業や団体を守るということが必要だ、そのように思っています。そのため、事案発生前に通知できる能力と体制を備えた主体性のある国家機関がしっかりと確立されていくということも重要ではないかなと思っております。
特に、安倍総理におかれましては、平成二十九年四月の二十八日に、イギリスのNCSC、英国国家サイバーセキュリティーセンターに御訪問をされておられます。このイギリスのNCSCの場合は、いろいろと国家の中で起きているインシデント、これを一元化、情報を一元化することによって対応能力というものを、非常に速やかに行う、そういった備えをやっております。
アメリカでは、CISAという、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁、これが、重要インフラリスクに対してセキュリティーを確保すること、防護することの全米努力を調整し、重要インフラの所有者及び運用者に対して、脅威等の分析結果、知見、それからテクニカルアシスタンスをすることが法的任務として与えられております。
ところが、日本は、サイバー脅威から国民や主体的に重要インフラを守る法的任務を与えられた国家機関がまだ未整備であるというふうに私は考えています。さまざまな省庁に権限、予算、これが分散をしているというところも、まだまだ煮詰めていかなければいけない部分があるというふうに思います。幾つかの施策は重複をしておったり、限られた歳出予算の中、求められる最適化、これをしっかりと検討していかなければならないというふうに思います。
内閣サイバーセキュリティセンター、その設置規定である内閣官房組織令第四条二においては、行政各部を対象とした所掌事務が中心となっています。そのセンター長は、その事務を掌理する、すなわち、担当として取りまとめることとされております。
これでは、国民、そして重要インフラ事業者ミッションに対して、法令上の責任を負って統合的な施策を推進するにはまだまだ私は力不足だ、これからいろいろなインシデントがある中で、今回政府が、WHOよりも逆に、世界の中でもしっかりとした対応を今回の新型コロナバイラスでやっていらっしゃるように、こういったサイバーの世界においても先手先手の対応を、そして備えを行っていただきたい、そのように思います。
話はかわりますけれども、外交、安全保障について御質問を申し上げたいと思います。
ことしは、日米安保条約の署名から六十周年ということで、日米安全保障条約が還暦を迎えるという、そういった節目の年であります。安保条約の歴史を俯瞰し、安保条約に対する思いについて、せんだって、飯倉公館そしてまた自由民主党の事始めで、総理から、るる、いろいろな思い出話も含めてお聞かせをいただきました。
今回のこの六十年の節目に、総理が、改めて、日米関係含めて安全保障条約、どのように今後未来に向けて発展をさせていきたいか、ちょっと思いをお聞かせいただければと思います。