予算委員会

令和二年一月三十一日（金曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　根本　　匠君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　和田　義明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山井　和則君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　武田　良太君
　　　国務大臣　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局警備運用部長）　　　　　　　　　　　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　鬼木　　誠君
　　杉本　和巳君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　杉本　和巳君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　和田　義明君
　　笹川　博義君　　　　　中山　泰秀君
　　原田　義昭君　　　　　三ッ林裕巳君
　　村上誠一郎君　　　　　福山　　守君
　　今井　雅人君　　　　　尾辻かな子君
　　小川　淳也君　　　　　山井　和則君
　　大西　健介君　　　　　森田　俊和君
　　岡本　充功君　　　　　奥野総一郎君
　　濱村　　進君　　　　　太田　昌孝君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　杉本　和巳君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　笹川　博義君
　　福山　　守君　　　　　村上誠一郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　原田　義昭君
　　和田　義明君　　　　　鬼木　　誠君
　　尾辻かな子君　　　　　今井　雅人君
　　奥野総一郎君　　　　　岡本　充功君
　　森田　俊和君　　　　　大西　健介君
　　山井　和則君　　　　　小川　淳也君
　　太田　昌孝君　　　　　濱村　　進君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
　　浦野　靖人君　　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸課題（桜を見る会・ＩＲ等））
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸課題（桜を見る会・ＩＲ等）についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、内閣官房内閣審議官山内智生君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、警察庁警備局警備運用部長河野真君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、財務省主計局長太田充君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、観光庁長官田端浩君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。

○中山（泰）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、衆議院議員の中山泰秀でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　早速ではございますが、質疑に移らせていただきたいと思います。
　まず、けさ、朝起きまして、ＷＨＯがＰＨＥＩＣ、いわゆるパブリック・ヘルス・エマージェンシー・オブ・インターナショナル・コンサーン、緊急事態を宣言をいたしました。
　正直、今の時代からすれば、ＷＨＯがこのＰＨＥＩＣというものを宣言する、いろいろなプロセスはあるだろうというふうに考えます。しかしながら、時代とちょっとスピード感が、ゆっくりだったんじゃないかなというのが正直な個人的な意見でありますが、いずれにしましても、この新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、政府におかれましては、昨日、対策推進本部が設置されたというふうにお伺いをいたしております。
　本件に関する最新の状況と、今後どのような対策、対応を行っていかれるのか。特に、ＷＨＯの緊急事態宣言によりまして対応の緊急性、これは高まっているのではないか、そのように考えております。
　その中でも、感染症法による措置の施行をすぐにでも行うということ。あるいは、そもそも武漢、湖北省からの入国管理を強化するなどの一段強い措置も検討すべきではないか。さらに、今般の事態はまさに緊急事態であり、武漢に派遣したチャーター便の費用は政府負担とされるべきではないか。
　丁寧に説明をしていただきたい、そのように思いますが、総理、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　まず全体的なことを私から答弁させていただきまして、詳細については、外務大臣、また厚労大臣、そして法務大臣から答弁させたいと思います。
　新型コロナウイルスによる感染状況について、我が国においては、昨日までに、武漢滞在歴がない患者が二名報告されたところであり、その方々を含め十二名の患者が確認されていますが、今のところ、いずれの方も症状は安定又は回復しています。また、一月二十九日に帰国された方二百六名のうち三名の方がウイルス検査の結果陽性であったことが確認されており、これらの方については、現在、専門の医療機関で入院、治療を受けていただいています。
　政府としては、昨日、私を本部長として全閣僚をメンバーとする対策本部を開催し、私から、武漢市等に滞在歴がある全ての入国者を対象として、症状の有無に関係なく健康状態をフォローアップする仕組みの導入、希望者全員の武漢からの確実な帰国と帰国者の皆さんの健康管理、事態の推移を十分に注視しつつ、これまでの発想にとらわれない柔軟かつ機動的な対策などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行うよう指示を行ったところであります。
　感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、二十八日、新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定し、当初二月七日から施行予定であったところでありますが、本日ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言したことを受けて、これを短縮し、二月一日、あすより施行することといたしました。これにより、我が国に入国しようとする者が感染症である場合には入国を拒否いたします。また、感染者であることが確認できない場合であっても入国管理を強化するべく、その運用について速やかに検討します。
　さらに、今回のチャーター機による退避については、運賃を政府が負担する方向で検討します。
　武漢の在留邦人の方々の帰国のため、チャーター機を派遣し、二十九日には二百六名、三十日には二百十名が帰国されています。また、現時点、在留邦人を乗せたチャーター機が我が国に向かっているところであります。
　帰国された方々については、ウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただいているところであります。
　政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していく考えであります。

○茂木国務大臣　今、総理から全体像について御答弁をさせていただきましたが、在留邦人の海外からの退避の際のチャーター機の運航につきましては、内戦の勃発や武力攻撃など、邦人本人の意思にかかわらず、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ないような場合を除きまして、通常は、これまで、エコノミークラス正規運賃の負担をお願いすることとなる旨説明をしてきたところであります。
　今回の退避につきましては、政府として、当初は、御自身の判断、意思によりいち早く武漢市を含む湖北省から自費で退避された方々もいらっしゃる、また、今も湖北省以外から自費で出国される方々との公平性、これにも配慮して、エコノミークラス正規運賃の御負担をお願いすることが妥当と考えてきました。もちろん、チャーター費であったりとかさまざまな費用はそれ以上に圧倒的にかかるわけでありますが、このエコノミークラスの運賃分だけということであります。
　しかしながら、その後、武漢市を含みます湖北省での感染者数の急激な増加や、それに伴います周辺の交通規制、かなり強化をされています等の事態の急速な変化があったこと、そして、今回御帰国された邦人の方々には、帰国後に医療機関での受診、そして一時退避施設での宿泊、自宅待機等、種々の対応をお願いしていること、そして、総理の方からありましたように、ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、本日宣言をしたということ等を考慮して、方針を再検討することといたしました。
　その結果、今回のチャーター機によります退避については、運賃についても政府が負担する方向で検討したい、このように考えているところであります。
　なお、これまで、チャーター機、三便飛ばしておりますが、昨日までの二機のチャーター機によりまして、邦人四百十六名が帰国をいたしました。また、きょうの、恐らく一時間半後ぐらいになると思いますが、十時四十分ごろ、羽田に百四十九名の邦人を乗せたチャーター機、三便目が到着する予定でありまして、武漢市からすぐに帰国をしたいという方につきましては、この三便で帰国を全員できる、こういう状態がとれるのではないかなと思っております。

○加藤国務大臣　まず一つは、感染症の指定の、今、繰り上げるべく、早急に作業させていただいております。
　それから、二点目としては、やはり国民の皆さんの不安が一層高まっておりますので、既にコールセンターを設置しておりますけれども、十分な対応ができておりませんので、受け付け本数を拡大する等、こうした対応がしっかりできるように進めていきたいと思っております。
　それから、三点目としては、総理の指示にもありましたが、中国からの全便について、武漢市等に滞在歴があって日本に入国される方々を対象に、武漢市等の滞在歴、有症者との接触歴を把握した上で継続的に健康状態を、しかもこちらから、私どもか、あるいは都道府県等の協力を得て定期的に確認をし、もし何かがあれば医療機関へ誘導していく、そういった体制をとるべく、厚労省の中にも健康フォローアップセンターも設置して、そうした体制を今しいております。
　さらに、政府のチャーター機で既に二便、今三便目の方が日本に帰ってこられようとしておりますが、そうした皆さんに対しては、機内で健康確認を行う。帰国後、症状がある方は、そのまま医療機関に行っていただく。症状がない方については、健康状態の確認と、加えて、新型コロナウイルスのチェックをさせていただいております。
　なお、その後二週間、できるだけ外出を控えていただくようお願いをしておりますが、ほとんどの方が政府が確保した施設の中におられるという今の状況でございますが、引き続き、そうした対応も含めて、水際対策の、防止に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○森国務大臣　ありがとうございます。
　入管法の第五条の上陸拒否事由、これに新型コロナウイルス感染症が該当することとなる、この施行日を前倒しをするということを、今総理から答弁がございましたが、それを含め、また、患者であることが確認できない場合も、これは国民の命と健康を守るため必要である場合には、高度な政治的判断とはなりますが、同条一項十四号もございますので、なお一層の水際対策の強化をしてまいります。

○中山（泰）委員　今、私の質問に対して、政府は非常に短期間でこれだけの策を矢継ぎ早に打っていらっしゃる、改善すべきは改善をしていらっしゃるということが、国民の皆様方にもよく御理解をいただけたんじゃないかというふうに思います。
　特に、国民の皆様は、目に見えないこのウイルス、病気に対して非常に不安を抱いていらっしゃる方は多いというふうに思います。国民の皆様方のその不安を一つでも多く払拭できるような形で政府には御尽力をいただきたい、本部長を中心にぜひ頑張っていただきたい、かように思う次第であります。
　なお、マスコミの報道等をきのうもちらっと見ましたら、帰国された方がとめ置かれている滞在の施設で相部屋になっているという状況が報道をされていました。これが事実かどうか。
　また、一便はそういう状態でありましたけれども、二便、三便で帰国される方についての対応や、帰国者を含めたその不安感の対応というのを引き続き教えていただけませんでしょうか。

○三貝政府参考人　滞在施設について御質問がございましたので、回答させていただきます。
　まず、武漢市から帰国された方につきましては、経過観察のため政府が用意したホテル、研修用等の施設に滞在をしていただいておるところでございます。
　まず、二十九日に帰国された方、第一便でございますけれども、確保できた部屋数の関係上、家族や同一法人の関係者、同一企業の方でございますけれども、御要望を踏まえつつ、一部相部屋の滞在をお願いしたところでございます。
　しかしながら、新たな施設を確保した後は、引き続き、相部屋を希望する方を除き、相部屋の解消に努めてまいりました。
　また、第二便でございます三十日に帰国された方のうち個室を希望される方については、全員の個室を確保したところでございます。
　また、今後帰国される方につきましても、御要望等を踏まえつつ、個室を確保するとともに、不安のない御生活を送っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

○中山（泰）委員　わかりました。
　そして同時に、これは大量の旅行客のキャンセルというものが出ており、将来的に観光業そしてまた小売業に直接、間違いなく影響が及ぶだろうというふうに思います。
　日本経済や世界経済への影響は非常に大きく、国際社会が協力してこの感染症の拡大防止に努めるべきであるというふうに思いますが、政府におかれましては、これまでインバウンドで、ホテル、旅館だけでなく例えば地域のお土産屋さん、こういったところにもプラス効果をもたらしてきたというふうに思います。
　他方で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、せっかくインバウンドが盛り上がっていた、その消費がこういったキャンセルによってマイナスの方向に動きかねないという懸念を有しております。
　こういった、新型コロナウイルスによる、観光産業を中心としました中小企業また個人の商店、そういった方々に対する影響を考えた上での必要な経済対策、例えば国の中で行われているような制度融資、そういったものを検討をすべきだと考えますが、政府の御見解はいかがでしょうか。

○田端政府参考人　お答えいたします。
　まずは新型コロナウイルスの感染の拡大の防止が最優先であると認識しておりまして、例えば、体調不良と認められる観光客に対しまして医療機関への受診を勧奨するなど、ホテル、旅館、民泊などの宿泊事業者等に周知を徹底をして、まずは感染拡大防止に全力で取り組んでおります。
　その上で、観光への影響に関しましては、二〇一九年の訪日中国人の旅行者数は九百五十九万人に上り、訪日外国人旅行者全体の三〇・一％を占めていることから、今般のこの事態が、我が国のインバウンドや旅館、ホテル等の宿泊業、旅行会社のみならず、御指摘がありました、関係する交通事業者や土産物などを含めました観光全体にどの程度の期間にわたって影響を及ぼすことになるのか、しっかりと状況を見きわめていきたいと考えております。
　観光は、我が国の成長戦略の柱であるとともに、地域経済にとって極めて重要な産業であることから、地域の関係者のお話をよく伺いながら、政府一丸となって対応してまいりたいと考えております。

○中山（泰）委員　ありがとうございます。ぜひ観光庁も頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　しっかりとした経済対策、これはかなりの規模感も重要になってくる、かように考えてございますので、とにかく国民の不安を、そして経済上の不安も払拭していただきたい、かように思います。
　それから、地元に戻りますと、この問題で車座集会なんかをやっても、いろいろな御意見を私ども拝聴させていただいております。
　そんな中で、実は気になる話がございました。何かといいますと、外国人の方に対する日本の医療保険のあり方についてであります。例えば、留学ビザ、留学目的で入国した外国人が来日してすぐに高額な医療を受けるなど、日本の医療保険が外国人に利用若しくは悪用されているという指摘、そういった報道を目にするという御意見をいただきました。
　これに関しては、非常に心配な点がございます。ぜひ、今現状で、そういったファクト、政府が把握しておられるようなことが、事実関係があるのかどうか含めて、また対応はどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険につきましては、日本国内に住所を有する方に適用することといたしておりまして、外国人につきましても、適正な在留資格を有しまして住所を有していれば原則として適用対象となるわけでございますけれども、外国人の国保の利用につきましては、入国目的を偽って在留資格を取得し高額な医療を受けているというような不適正な事案があるという一部報道があったことは事実でございます。
　これを踏まえまして、平成二十九年三月に、外国人の国保の利用につきまして、全市町村を対象として、高額な医療に係るレセプト全数調査を実施した結果でございますけれども、不適正事案の可能性が残る事例が二件、また、既に出国しており確認がとれなかったものが五件ございました。
　被保険者の支え合いで成り立っております医療保険制度の信頼を確保するためには適正な資格管理が必要であると考えておりまして、このような観点から、外国人につきましては、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携いたしまして、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される外国人被保険者につきましては、市町村から入国管理局に通知する取組を実施いたしまして、法務省におきまして適正な審査等を行っているところでございます。
　引き続き、国保の適正な利用に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○中山（泰）委員　昨晩この質問を考えている中で、ＮＨＫの報道で知ったんですけれども、この新型コロナウイルスの話題を利用をして、京都府の方の保健所の名前をかたって詐欺のようなメールが発出されているということで、京都府のその該当する保健所の方が非常に懸念を表明されておられました。
　こういった世界的な、また日本の中でも不安がある中で、国民が不安を抱いている中で、こういった非常に悪質なサイバー攻撃、こういったものが行われていることという問題は、非常に私、厳しく処罰されるべき問題ではないかなというふうに考えてございます。
　特に、けさのＮＨＫニュースを拝見をしましても、このサイバーに関しては、ＮＥＣさん含めて、いろいろなまさにサイバー攻撃があったというような報道も目にいたしております。
　この問題に関して、ちょっと私、自分自身の意見を申し上げておきたいと思うんですけれども、このＮＥＣさんのいわゆるサイバー攻撃の報道が流れる前には、三菱電機への不正アクセスに関する問題というものが報道されていました。報道されている限りの情報では、三菱電機への不正アクセスは、日本国内で多く想定されていたサイバー脅威と比較しますと、非常に高度かつ巧妙で、想定外であったと見ることができると思います。
　想定外であったと仮定すると、今回の三菱電機は、昨年六月に不審なファイルを発見してから、昨年十一月時点でサイバーセキュリティ協議会に対する匿名による情報共有及びことし一月の政府機関への報告といったように、長い時間がかかったとしても、想定外の攻撃を検知し対処できたこと、そして原因究明ができていることに対して一定の評価を私は与えるべきではないかと考えています。
　国内外で活躍しているサイバーセキュリティーの専門家の方々とお話をしておりますと、三菱電機と同様なサイバー攻撃を受けている可能性のある企業や団体が実は複数存在をしているという情報がございます。経営層で事実が伏せられている、経営層まで報告されていない、あるいはいまだ検知すらされていない事案が複数あることを確認しているということでありました。
　責められるべき対象は、実は三菱電機じゃないんじゃないかなと。いまだ公になっていない事実を抱えている組織や団体、こういったところに注意喚起をしっかりと行わなければならないというふうに思います。
　また、一企業が国家レベルのサイバー攻撃への対処はどうあるべきかなどの議論は別にして、国家が強い意思を持って、想定外のサイバー脅威を早期に発見、分析し、企業や団体を守るということが必要だ、そのように思っています。そのため、事案発生前に通知できる能力と体制を備えた主体性のある国家機関がしっかりと確立されていくということも重要ではないかなと思っております。
　特に、安倍総理におかれましては、平成二十九年四月の二十八日に、イギリスのＮＣＳＣ、英国国家サイバーセキュリティーセンターに御訪問をされておられます。このイギリスのＮＣＳＣの場合は、いろいろと国家の中で起きているインシデント、これを一元化、情報を一元化することによって対応能力というものを、非常に速やかに行う、そういった備えをやっております。
　アメリカでは、ＣＩＳＡという、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁、これが、重要インフラリスクに対してセキュリティーを確保すること、防護することの全米努力を調整し、重要インフラの所有者及び運用者に対して、脅威等の分析結果、知見、それからテクニカルアシスタンスをすることが法的任務として与えられております。
　ところが、日本は、サイバー脅威から国民や主体的に重要インフラを守る法的任務を与えられた国家機関がまだ未整備であるというふうに私は考えています。さまざまな省庁に権限、予算、これが分散をしているというところも、まだまだ煮詰めていかなければいけない部分があるというふうに思います。幾つかの施策は重複をしておったり、限られた歳出予算の中、求められる最適化、これをしっかりと検討していかなければならないというふうに思います。
　内閣サイバーセキュリティセンター、その設置規定である内閣官房組織令第四条二においては、行政各部を対象とした所掌事務が中心となっています。そのセンター長は、その事務を掌理する、すなわち、担当として取りまとめることとされております。
　これでは、国民、そして重要インフラ事業者ミッションに対して、法令上の責任を負って統合的な施策を推進するにはまだまだ私は力不足だ、これからいろいろなインシデントがある中で、今回政府が、ＷＨＯよりも逆に、世界の中でもしっかりとした対応を今回の新型コロナバイラスでやっていらっしゃるように、こういったサイバーの世界においても先手先手の対応を、そして備えを行っていただきたい、そのように思います。
　話はかわりますけれども、外交、安全保障について御質問を申し上げたいと思います。
　ことしは、日米安保条約の署名から六十周年ということで、日米安全保障条約が還暦を迎えるという、そういった節目の年であります。安保条約の歴史を俯瞰し、安保条約に対する思いについて、せんだって、飯倉公館そしてまた自由民主党の事始めで、総理から、るる、いろいろな思い出話も含めてお聞かせをいただきました。
　今回のこの六十年の節目に、総理が、改めて、日米関係含めて安全保障条約、どのように今後未来に向けて発展をさせていきたいか、ちょっと思いをお聞かせいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　先般、一月十九日に記念レセプションを行ったところでございますが、日米安保改定から、署名からですね、ちょうど六十年が経過したところでございます。六十年前、この日米安保の改定を行った際には、戦争に巻き込まれるのではないかという批判が渦巻き、国会は十重二十重にデモ隊に取り囲まれたのであります。
　しかし、この日米安保というのは、旧安保条約と比べれば、五条に、米国のまさに日本防衛義務を課しているわけであります。そして、地位協定等々、まさに、旧安保と比べて明らかに対等な条約となった、このように言えるのではないか、このように思っております。五条、六条という形で、いわば、同じ義務ではありませんが、義務の均衡もとれた形になってきたところでございます。
　そして、安倍政権誕生後、平和安全法制によって、この同盟は助け合うことができる同盟になったところであります。助け合うことのできる同盟は、よりきずなを強くする、これは当然のことであろう、このように思います。昨年、一昨年も、日本の自衛隊が、米国の艦船、航空機の防護任務にも当たっているわけであります。米国もこのことを高く評価しているわけでございます。今や、日本の外交、安全保障の礎となっているんだろう、こう思います。
　さらには、世界の中でこの日米同盟を生かしていく、そういう時代になってきているんだろう、こう思います。
　自由で開かれたインド太平洋を実現する、これは日本、我々が提唱した観念でございますが、まさに米国も、この観念の上に、インド太平洋軍と名称を改め、ＦＯＩＰとして、日米が、この考え方を有する同志国とともに、インド太平洋の自由で開かれた平和と安定を実現していきたい、こう思っています。
　同じ考え方を持つ、例えばインド、豪州あるいはＡＳＥＡＮの国々、そしてまたＥＵ、もちろんこのＥＵの中のフランスやイギリスも、まあ、イギリスはいよいよ離脱ということになりますが、しかし、イギリスも含めてこの地域において共同訓練等も実施をしているところでございまして、こうした意味において、更にこの日米同盟を地域とそして世界の平和と安定のために生かしていきたいと考えております。

○中山（泰）委員　総理は、かねてから地球儀を俯瞰する外交というのを一つのキャッチフレーズになさって、ずっと強い外交をつくり上げてこられている。歴代の総理の中で、在籍日数ももちろんでありますが、世界じゅうを歩かれた、そして各国の首脳といろいろなお話をされてこられたという意味でも、非常にしっかりとした外交をなさっているというふうに国民の皆様も信じていらっしゃるというふうに思います。
　その中で、この部屋の中には、我々自由民主党の元総裁で、そしてなおかつ、政治家としての大先輩であって、この日米安保の後に、まさにサンフランシスコで行われたいわゆる平和条約、講和条約、このときにリーダーシップをとられた吉田茂元首相のお孫さんに当たられる麻生太郎財務大臣もおられますが、この日米安保の今後、そしてまた、今のＦＯＩＰ含めて、地球儀を俯瞰する外交を、今現在、財務大臣の立場として、いろいろな思いがあるというふうに思います。
　ぜひ、財務大臣からも、この問題に関して、今後の日米関係に関してお話をいただければと思います。ヤジ

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。

○麻生国務大臣　一九五一年、朝鮮事変勃発、そのときにこの日米安保条約というのは結ばれたのが最初だと思いますが、そのときに、サンフランシスコの講和条約、まあ、あのころみんながちゃがちゃと始まったんですけれども。
　記憶にあるのは、あのときは、単独講和か全面講和かという言葉がえらく新聞に躍っていましたけれども、日本の加盟に賛成したのは四十三カ国が単独で、反対したのはソ連、ポーランド、ハンガリーだったかな、その三カ国は反対ということで、これは、四十三対三だったら、単独講和じゃなくて多数講和か全面講和かの違いなんじゃないのと、子供心にそう思った記憶がありますけれども。
　あの時代から七十年近くがたちまして、今は、米ソ冷戦というのは、三十年前、八九年に終わっております。ベルリンの壁崩壊とともに終わっておりますので。
　今は、新たに、米中みたいな形になってきて、間違いなく、日本の周辺水域や何かにおいても、北の守りよりは、むしろ、我々の方の南のところで、南シナ海の話とか東シナ海の話とか北朝鮮の話になってきて、状況は随分変わってきたと思いますが、この日米安全保障条約というものが日本の防衛、安保、外交等々の中において非常に大きな役割を果たしておりますので、今後ともこの日米安全保障条約というものが日本の防衛、外交上極めて重要なものであり続けるであろうというのは、この間の六十周年に行って、改めてそう感じたところです。

○中山（泰）委員　ぜひ、やはり、予算というのも当然大事になってくる。外交は、決して、効率的にそして合理的にやらなければいけない部分もありますけれども、隣の韓国、特に韓国は、例えば、東京五輪に対しても余りにもひどいプロパガンダを、ネガティブキャンペーンをやっている。ああいう様子を見ていたら、相手にしないのが一番だと正直思いますけれども、しかし、やはり、正しい情報をきちっと発信するための対外情報発信の予算、こういった情報戦に勝つ、そういったための予算を、これからもぜひ、元総理、そして現財務大臣としての立場から、大所高所から御指導いただきたい、そのように思います。
　お手元の資料、配付をしております。ちょっとごらんをいただきたいと思います。
　まず、一番の資料は、これは産経新聞なんですけれども、二〇一八年六月十日、ロシア、光回線敷設を通告、北方領土で十日にも着工、日本政府抗議という、そういった資料です。
　そして二枚目、これは、その後産経新聞から報道がなかったものですから、私が外務省と打合せをして、昨年の一月、実はつくった資料であります。これを見ますと、実は、ロシアは、おととしからつくり始めたこの光ファイバー、北方領土に対して光ファイバーを整備をし、そして、去年の一月からは運用をし始めているという実態があります。
　そして、三番目の紙を見ていただきたいと思いますが、これはいわゆる38ノースのホームページに載っているものですが、上の方の赤い線がついたものは、ロシアが整備している光ファイバー網です。

○棚橋委員長　恐縮です。中山君、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○中山（泰）委員　わかりました。
　じゃ、ここで終わりたいというふうに思います。ヤジありがとうございます。
　いずれにしましても、しっかりと、こういった状況があって、ロシアがサイバーのインフラを仕掛けている、その中で領土問題を交渉する、非常に緊張感のある二国間関係でありますが、主体的な外交を展開していただきたい、そのように安倍内閣に期待をして、終わります。
　どうもありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝であります。
　集中審議に当たり質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、桜を見る会について伺いたいというふうに思います。
　今回の桜を見る会、そもそもの発端は、野党が求めました桜を見る会参加者名簿等の資料請求に対しまして、適正、適法に淡々と処理、対応すべきところを、その対応ぶりが、いかにも名簿に問題があり、出すことができないかのような印象を国民に与えてしまったことに問題があったように感じております。
　また、後に、参加者の中にいわゆる反社会勢力の者がまじっていたこと、この問題も、招待する側の厳しいモラルが問われる重大な事案であったと認識しております。
　また、このたびの桜を見る会に対しては、これまで野党各党の皆様方が指摘されているさまざまな疑惑もあるとは思いますが、現実、現場での声というものは、むしろ、それに答える政府の姿勢そのものに対する批判が多いことを私は憂慮しております。
　さらに、内閣府人事課が参議院予算委員会理事懇談会に提出した桜を見る会に関する資料文書に関しましては、これは人事課長によって記載事項を一部消去して提出をされました。こうした公文書の改ざんは国会軽視とのそしりを免れず、二度と再びこのようなことがあっては日本政府の根幹を揺るがしかねないと危惧をし、大変にふんまんやる方ないと断じたいというふうに存じております。
　そこで、改めて、一連の公文書管理のありよう、国会の行政監視機能に対する行政府の軽視について、再発防止に向けての、これは総理のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

○安倍内閣総理大臣　公文書管理については、政府として、平成三十年七月に公文書管理の適正化に係る総合的な施策を決定し、決定した全ての施策について、これまで着実に実行に移しているところであります。
　他方、今般、桜を見る会に関連し、内閣府において、行政文書の保管や廃棄における不適切な取扱いや、国会に提出した資料について、文書の趣旨を正しく伝えるためとはいえ、記載の一部を消去する不適切な対応があったことはまことに遺憾であります。
　今後、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックの強化など、政府を挙げて公文書管理のさらなる徹底方策について検討していく予定であります。

○太田（昌）委員　今回、特に先ほどの公文書の改ざん、削除ということにつきましては、さきの国会において大島議長からも大変に厳しい指摘があった後で行われたことで、大変に憂慮をしております。
　どうか、再発防止に向けまして、真摯に誠実に信頼回復のための説明責任を今国会においても果たしていただきますことを、まずもって心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、新型コロナウイルスの感染拡大について伺ってまいりたいというふうに思います。
　先ほど、中山議員の御質問の中で、今回のＷＨＯ緊急事態宣言、ＰＨＥＩＣの決定を受けた政府としての対応について、変わった点、さまざま御指摘をいただくことができました。
　確認でございますが、二月七日施行予定でありました指定感染症に対しましての対策、これがあすから、二月一日からということで、一週間前倒しになるというようなこと、また、対策本部につきましても、これからさまざま対策を行われるということになると思いますけれども、その上で、また政府の判断で、きょうも第三便が百四十九人を乗せて今日本に向かっているというような話でございましたけれども、このチャーター便につきましても、今後、これまでも含めて、公費で賄うというような御指摘がございました。この点、公明党としまして、これまでも強く強く求めてまいったことでございますので、この点につきまして評価をしてまいりたいというふうに思います。
　また、滞在場所につきましても、これまで、残念ながら、第一便につきましては、これは相部屋というような状況もあったというふうに伺っておりますが、第二便から、そして今般、きょう到着するであろう第三便につきましても、それぞれ、全て個室の部屋は確保されているということも確認をされておりました。
　とにかく、こうした帰国された方々、これはしっかりと、二週間の経過観察と同時に、安心をして日常生活に戻っていけるように最大限の対応をしてあげていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、昨日、私ども山本香苗議員、参議院で確認をさせていただいたわけでございますけれども、今般のさまざまな対策の中で、政府が基本的には対象の方々の状況確認をすることになってございますけれども、一方で、これは地方自治体にとって、やはりここに協力をいただくという場面があろうかというふうに思います。
　私の地元であります長野県におきましても、二十九日の段階で県として対策本部を設置をしまして、今、二十四時間体制で電話による相談体制を整備をして、感染症指定医療機関によるいざというときの受入れ体制なども整備をされているというふうにも伺っております。
　また、いわゆる無症状の感染者が確認をされまして、また、同様の無症状の方から更に人に感染をしているという事例も中国で確認をされているとも聞いております。
　こうした状況の中で、国と自治体との連携、そして窓口の明確化、そんなことも今後必要になると思いますが、こうした自治体との連携についてお伺いをしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、既に国内でも、患者としては十二名の新型コロナウイルスの陽性の方が発症しておりまして、それについても、中央の感染研究所で判定したり、地方の衛生研究所で判定していただいたり、そういう意味では役割分担をしながら、また、それぞれの情報の連携を図っているところでございます。
　さらに、今委員御指摘のように、これから更にいろいろな御心配の方が出てきたときに、まず、基本的には保健所に御相談いただくのが一番でありますので、そういった意味において、保健所、直接には地方公共団体保健所ということになりますけれども、よくその連携と体制、対応の仕方についてしっかりと認識を共有し、また、対応の仕方においても遺漏がないように努めていきたいと思っておりますし、また、それぞれのところからさまざまな御相談があれば積極的に対応していくということで、この対策は国だけではとてもできません。やはり、地方公共団体の協力があって初めてより万全な体制が整っていきますので、その点、しっかり留意して対応させていただきたいというふうに思います。