岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　ぜひ、総理のリーダーシップで、診断キットの開発、簡易な診断ができる体制を整えていただきたいと思います。
　そして、こうした水際対策、国内対策、しっかり進めつつも、既に観光分野においては大きな影響が出ています。昨年のインバウンド、我が国への外国人観光客の内訳を見ても、三割が中国人ということでありますので、今後、影響が更に拡大することも予想されます。また、我が国にとって最大の貿易相手国は中国でありますので、こうした事態、経済にも影響が予想される。そのほかにも、風評被害等、さまざまな影響も予想される。さらには、ことし、東京オリンピック・パラリンピック、まずは七月にオリンピックの開幕が予定されていますが、こういった事態にも影響が出てくるかもしれない。こういったことが懸念されます。実に幅広い分野への対策が求められる、これが現状です。
　我々自民党としましても、省庁横断的な幅広い対策について、ぜひ取りまとめて、一両日中にも政府に申入れをさせていただきたいというふうに思っていますが、こうした幅広い対応について、今、政府においては、総理がリーダーシップを発揮し、対策本部を立ち上げて対応する、こういった体制で臨んでいます。
　しかしながら、国際的な感染症危機、これは、国際的な人の往来の急増ですとか、地球温暖化ですとか、さらには野生動物と人との接触のあり方の変化、こういったことを背景にしつつ、今世紀に入ってから平均二年から三年に一度、こういった頻度で危機が発生している、こういった現状にあります。
　振り返りましても、ＳＡＲＳがあり、鳥インフルエンザがあり、新型インフルエンザがあり、ＭＥＲＳがあり、エボラ出血熱があり、ジカ熱なんというのもありましたし、そして今回の新型コロナウイルス。このように、今世紀に入ってからも、これだけ世界規模で感染症が大きな問題になっている、こういったことであります。そして、こういった事態は、先ほど言いました背景を考えますと、ますます進んでいく、こうしたことが考えられます。
　危機に対しては政府が総力を挙げて取り組んでいく、これは当然のことですが、これは平時からこういった問題について体制を強化していく、こういった問題意識は持たなくていいのかという思いがあります。
　現在、内閣官房副長官補のもとに、審議官級を長とする二つの部局で、こうした感染症の問題については省庁間の調整を行っている、こういった体制ですが、これらを統合して各省庁横断的に指揮をする次官級ポストを創設するなど、平素から体制の強化を検討するべきではないか、こういった問題意識を自民党としては持っていますが、総理、この点について、お考えをお聞かせいただけますか。