予算委員会

令和二年二月三日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　英男君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池田　真紀君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　岡本　三成君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　藤井比早之君
　　今村　雅弘君　　　　　福井　　照君
　　岩屋　　毅君　　　　　丹羽　秀樹君
　　うえの賢一郎君　　　　岸田　文雄君
　　小倉　將信君　　　　　安藤　高夫君
　　鬼木　　誠君　　　　　大隈　和英君
　　笹川　博義君　　　　　大西　英男君
　　後藤　祐一君　　　　　池田　真紀君
　　辻元　清美君　　　　　中谷　一馬君
　　國重　　徹君　　　　　石田　祝稔君
　　濱村　　進君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　小倉　將信君
　　大隈　和英君　　　　　田畑　裕明君
　　大西　英男君　　　　　とかしきなおみ君
　　岸田　文雄君　　　　　うえの賢一郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　岩屋　　毅君
　　福井　　照君　　　　　高橋ひなこ君
　　藤井比早之君　　　　　秋本　真利君
　　池田　真紀君　　　　　後藤　祐一君
　　中谷　一馬君　　　　　辻元　清美君
　　石田　祝稔君　　　　　國重　　徹君
　　岡本　三成君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　鬼木　　誠君
　　高橋ひなこ君　　　　　今村　雅弘君
　　とかしきなおみ君　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　笹川　博義君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、復興庁統括官石田優君、外務省アジア大洋州局長滝崎成樹君、経済産業省大臣官房審議官渡邊昇治君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、国土交通省鉄道局長水嶋智君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。

○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄です。
　きょうから、令和二年度の本予算、この予算委員会で審議が始まるわけですが、改めて、我が国は多くの課題を抱えている、課題山積であるという現状を痛感いたします。
　その中で、きょうは、まず新型コロナウイルスの問題から入りたいと思います。
　先月の十六日に国内初の感染者が確認されてから後、影響はどんどんと拡大をしています。その中にあって、ＷＨＯの緊急事態宣言に大幅に先立って我が国として指定感染症の指定を行うとか、あるいはその施行日も前倒しをするとか、あるいは入管法五条の入国拒否の強化を図るというようなこと、さらには、邦人の帰国に際してのチャーター便も、中国が受入れを認めたのは数カ国しかまだない中にあって、我が国は既に三往復チャーター便を運航しているなど、政府においても強い危機感を持ってこの事態に対応している、こういったことは認められます。
　しかしながら、事態は刻々と変化をしていきます。今後、影響はますます大きくなる、世界規模で影響が拡大していく、こういったことも想定されるわけですから、ぜひ、引き続きしっかりとした緊張感を持って、政府、そして我々与党も、こうした事態にしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　こうした中でまず思うことは、水際対策、この水際対策については今幾つか紹介させていただきましたが、さまざまな取組が行われてきた。引き続きしっかりと、強化に向けて、できること全てを動員して対応していきたいというふうに思いますが、一方で、既に国内においては二十例の感染例が確認をされている。また、今回の新型コロナウイルスは、潜伏期であっても感染させる可能性がある、要は症状が出ていなくても感染させる可能性がある、こういった点も報告をされています。さらには、昨日、春節期間が終わった。また大きな人の移動が予想される。
　こういったことを考えますと、水際対策と並行して、こうした感染が国内に入ってきた後、国内対策についてもしっかりと今から備えておかなければならない、こういったことなのではないかと思います。
　学校、あるいは職場、あるいは地方自治体で感染が確認されたときにどう対応するのか。現場任せというのでは、これはさらなる混乱を招いてしまうのではないか。こういった事態にも国としてどういった方針で臨むべきなのか、しっかりとした考え方あるいは方策について示しておく、こういったことは大事なのではないか。こういった国内対策も、ぜひ水際対策と並行してしっかり進めてもらわなければなりません。
　そして、その中で改めて思うことですが、実際に感染した場合に、感染が迅速に確認されること、これが的確な対応をする上で大変重要なポイントとなります。
　現在、新型コロナウイルスの検査方法ですが、ＰＣＲ法と言われています。リアルタイムのＰＣＲ法で、最大六時間、一件の検査に時間を要するそうです。そして、旧式のＰＣＲ法ですと、最大二十時間、この検査に時間を要する、こういった状況にあります。
　また、検査ができる場所も、これは一般の病院では検査ができないわけであります。全国の都道府県あるいは保健所が設置されている市にあります地方衛生研究所、そして国立感染研究所、合わせて八十五カ所しか、我が国国内、全国でこの検査ができない、こういった状況にあります。
　こういった状況ではなかなか感染の実態が確認できない、不安が広がってしまう、こういったことにもつながります。迅速な検査ができる簡易検査キットの開発、これは全ての水際対策、全ての国内対策の基本ではないかと考えます。
　その中で、先日、国立感染症研究所では、この新型コロナウイルスのウイルスを分離することに成功した、こういったニュースが流れていました。これは、診断キット開発の第一歩として強く期待されるのではないかと考えます。
　簡易な診断キットの開発そして普及に向けて、国として総力を挙げて取り組むべきではないか、このように思います。資金的にも、またマンパワーとしても、さらには民間の力もかりながら、国として総力を挙げて、この全ての対策の基本となります簡易診断キットの開発に全力を注いでいただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　政府としては、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症を感染症法上の指定感染症に指定した上で、我が国に入国しようとする者が感染者である場合には入管法の規定により入国を拒否すること、感染が確認できない場合についても、当面の間、入国の申請日前十四日以内に湖北省の滞在歴がある外国人又は湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、その入国を拒否することなど、水際対策をより一層徹底する取組を進めております。
　そして、御指摘のとおり、国内の感染症例も広がる中、国内の検査体制やそして相談体制の充実、拡大は喫緊の課題であると認識をしております。
　二月一日の対策本部において、私から、全国各地において必要な診察や検査をしっかり受けられるよう、検査体制や医療用品の整備など、地方における医療体制の充実を進めること、そして、厚生労働省において、各地の自治体や関係団体とも連携の上、相談体制を抜本的に拡充するなど、さまざまな不安の声に対応する体制を強化することの二点を指示いたしました。
　また、現在、国立感染症研究所や地方衛生研究所で行っている検査について、民間の検査機関においてもできる体制の構築に向けて取り組んでいます。そして、民間機関との連携も視野に、御指摘をいただきました、大変重要な点だと思いますが、簡易検査キットの開発についても既に着手をしたところであります。
　政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢は日々刻々と変化をしていきますので、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、そして実行していく考えであります。

○岸田委員　ぜひ、総理のリーダーシップで、診断キットの開発、簡易な診断ができる体制を整えていただきたいと思います。
　そして、こうした水際対策、国内対策、しっかり進めつつも、既に観光分野においては大きな影響が出ています。昨年のインバウンド、我が国への外国人観光客の内訳を見ても、三割が中国人ということでありますので、今後、影響が更に拡大することも予想されます。また、我が国にとって最大の貿易相手国は中国でありますので、こうした事態、経済にも影響が予想される。そのほかにも、風評被害等、さまざまな影響も予想される。さらには、ことし、東京オリンピック・パラリンピック、まずは七月にオリンピックの開幕が予定されていますが、こういった事態にも影響が出てくるかもしれない。こういったことが懸念されます。実に幅広い分野への対策が求められる、これが現状です。
　我々自民党としましても、省庁横断的な幅広い対策について、ぜひ取りまとめて、一両日中にも政府に申入れをさせていただきたいというふうに思っていますが、こうした幅広い対応について、今、政府においては、総理がリーダーシップを発揮し、対策本部を立ち上げて対応する、こういった体制で臨んでいます。
　しかしながら、国際的な感染症危機、これは、国際的な人の往来の急増ですとか、地球温暖化ですとか、さらには野生動物と人との接触のあり方の変化、こういったことを背景にしつつ、今世紀に入ってから平均二年から三年に一度、こういった頻度で危機が発生している、こういった現状にあります。
　振り返りましても、ＳＡＲＳがあり、鳥インフルエンザがあり、新型インフルエンザがあり、ＭＥＲＳがあり、エボラ出血熱があり、ジカ熱なんというのもありましたし、そして今回の新型コロナウイルス。このように、今世紀に入ってからも、これだけ世界規模で感染症が大きな問題になっている、こういったことであります。そして、こういった事態は、先ほど言いました背景を考えますと、ますます進んでいく、こうしたことが考えられます。
　危機に対しては政府が総力を挙げて取り組んでいく、これは当然のことですが、これは平時からこういった問題について体制を強化していく、こういった問題意識は持たなくていいのかという思いがあります。
　現在、内閣官房副長官補のもとに、審議官級を長とする二つの部局で、こうした感染症の問題については省庁間の調整を行っている、こういった体制ですが、これらを統合して各省庁横断的に指揮をする次官級ポストを創設するなど、平素から体制の強化を検討するべきではないか、こういった問題意識を自民党としては持っていますが、総理、この点について、お考えをお聞かせいただけますか。

○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルスに関連した感染症については、ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言し、感染が国際的な広がりを見せている中、日本国内の感染防止に政府の総力を挙げる必要があります。
　政府においては、現在、私を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置し、同本部のもと、政府一丸となって今対応に当たっているところであります。
　このように、内閣総理大臣である私の指揮のもと、目下、内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を現在行っているところでありますが、今般の事案対応を踏まえつつ、御指摘のとおり、組織を強化していくことは重要な視点であることから、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいりたいと考えています。

○岸田委員　ぜひ、感染症をめぐる環境の変化をしっかり受けとめていただき、国民の安心、安全のために、しっかりとした体制を平素から強化していただきたいと思います。
　そして、もう一点、新型コロナウイルスに関して、総理にお願いがあります。
　既にウイルスが国内に存在する状況である以上、政府として、先ほど言いました検査、あるいは診断、あるいは情報提供、こういったことに対しての対応の強化、最大限努力をする、封じ込めに努力をする、これは重要なことでありますが、政府がしっかり努力をするのは当然としても、感染症の拡大阻止には、やはり国民の皆さんにしっかり理解をしてもらい、協力をしてもらう、これは不可欠であると思います。これから事態が推移する中にあって、多くの国民の皆さんにしっかり協力をしてもらい、国一丸となってこうした危機に対応していかなければいけない、こういったことだと思います。
　きょうは中継もありますので、ぜひ総理の方から、改めて国民の皆さんに対して、どのように行動してもらいたいか、どのように協力していただきたいか、強いメッセージを発していただけないかと思います。ぜひ国民の皆さんに、総理から直接呼びかけていただきたいと思います。お願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症については、国内の感染例も広がり、多くの国民の皆様も不安に思われていることと思います。
　我が国においては、現在、感染症の流行が認められている状況には決してありませんが、国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に、お一人お一人がせきエチケットや手洗いなどを励行し、予防に努めていただくことが極めて重要であります。
　武漢市から帰国、入国された方、あるいはこれらの方と接触された方におかれては、せきや発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、速やかに医療機関で受診していただくようにお願いをいたします。
　また、一昨日の対策本部での私の指示を受けて、各地の自治体や関係団体において相談体制を拡充しているところでありまして、その窓口を厚生労働省や官邸のホームページで公開をしておりますので、ぜひ御利用していただきたいと思います。
　政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢の変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し実行していく所存でございますし、情報についても的確に適切に、国民の皆様にしっかりとお伝えをしていきたい、このように考えております。

○岸田委員　ぜひ、こうした危機に当たって、国民、心を合わせて、力を合わせてしっかり対応していきたいものだと思います。
　そして、この問題の対応については、今後とも中国の協力、これは重要となってきます。その中で、ことしは、中国、習近平国家主席の国賓での来日、これが予定されています。新型肺炎の問題のみならず、政治、経済、文化、スポーツ、あらゆる分野において切っても切れない隣国、これが中国であります。
　この中国との関係を振り返りますと、かつては、リーダー間の往来がままならない、厳しい関係の時期もありました。第二次安倍政権がスタートした時点、私も外務大臣を務めておりましたが、その時点においては、首脳会談はおろか、外相会談すら開けない、大変厳しい日中関係があった、こういったことを思い返します。
　その後、さまざまな努力を積み重ねて日中関係が改善したことを考えますと、習近平国家主席の来日、これはぜひ成功させたいと思うわけですが、ただ、他方で、人権あるいは法の支配、自由といった価値観を重視する日本として譲れない線もあり、自民党内においては、そもそも国賓として招くこと自体を問題視する声、こういった声も根強い、これが現実であります。
　習近平国家主席の来日、国民こぞって歓迎する環境をつくるためにも、香港等の状況あるいは尖閣をめぐる状況など、中国側で適切に努力することも多いのではないかと考えますが、総理は、この中国との関係の改善、さらには新しい時代における日中関係のありよう、こういったことについてどのようにお考えになっておられるでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　確かに、今、岸田委員が言われたように、岸田外務大臣、そして第二次政権がスタートした当時、なかなか会談も実現しないという状況でありました。そのときも我々は主張すべきことは主張していたところでございますが、隣国であるからにはさまざまな課題がある、課題があるからこそ会談を行いお互いの理解を深めるべきだ、こう主張してまいりました。
　今日の間に私たちが私たちの主張を変えたわけではありません。その中において対話が実現するようになった。お互いにお互いの立場、これは違いを理解するということも含めて、お互いの立場を理解する、その理解は進んできている、こう思います。
　日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄にともに大きな責任を有しています。日中両国がこうした責任を果たしていくことが、現在、アジアそして世界の国々から、国際社会からも強く求められています。習近平国家主席の国賓訪問を、その責任を果たすとの意思を内外に明確に示していく機会としたいと考えています。
　同時に、中国との間には、委員御指摘のものも含めてさまざまな懸念が存在をしています。こうした懸案についても、これまで私から首脳会談の際に中国側に累次提示してきているものであります。尖閣、東シナ海の問題、南シナ海の問題、香港の問題、そして新疆ウイグル自治区の問題等でございます。
　懸案があるからこそ話し合う必要があります。引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く促しつつ、日本もそして中国もしっかりとその責任を果たしていくということを明確にする機会としたい、こう考えています。

○岸田委員　ぜひ、今世紀初め、二十年ほど前と比べても、日中関係もまた日中の国際社会における存在感も大きく変化しているこの新しい時代においての日中関係、しっかり模索していただきたいと思いますし、日中関係の安定に努めていただきたいと思います。
　そして、ことしはいよいよオリンピック・パラリンピックの年です。
　前回のオリンピックのとき、総理は十歳でいらっしゃったと思います、私は七歳だったと思いますが、わくわくしながら東京オリンピック・パラリンピックを見た、こういったことでありました。まさに、五十六年前のオリンピックは戦後復興の象徴でありました。このオリンピック・パラリンピックを経て日本は高度成長期に突入し、主要先進国の仲間入りをした、こういった歴史をたどってきました。
　今回のオリンピック・パラリンピックも、東日本大震災からの復興ですとか令和という新しい時代の出発を示す、こういった大切な機会になるのではないかと思います。そして、オリンピック・パラリンピック後、令和の新しい時代が本格的に動き出します。
　そこで、オリンピック・パラリンピック後を見据えた今後の経済政策についてお伺いしたいと思います。
　アベノミクス、政策が進められて七年たつわけですが、その中にあっての成果については改めて申し上げるまでもないと思います。ＧＤＰ、企業収益、雇用、あるいは物価、さまざまな面で大きな変化が生じた、成果が上がったと受けとめています。
　他方で、今後もこの経済政策を持続させるためには、持続可能性を維持するためには、三つほど取組を加速させなければならない点があるのではないかと考えます。
　一つは、成長戦略です。
　大胆な金融政策、機動的な財政政策、この二つを中心に経済をリードしてきたわけでありますが、こうした金融政策、財政政策で経済を支えている間に、ぜひ成長戦略についてもしっかり断行し、経済の体質を強化していかなければなりません。今まで以上に成長戦略へのバランスシフトが求められるのではないか、これをまず一つ思います。
　二つ目としては、成長の果実の着実な分配という点です。
　アベノミクスによる経済成長の果実をいかに公平に隅々まで分配することができるか、そして、そのことによって成長と分配の好循環を完成することができるか、これが二つ目の課題ということになります。
　そして、三つ目に社会保障ですが、社会保障、この持続可能性を確保することで将来への不安を除去する、経済活動の活性化にもつなげる、こういった観点。
　この三つが今後の経済政策の持続可能性という観点から重要ではないか、このように思います。
　きょうは、時間の関係もありますので、一つ目と二つ目についてお伺いしたいと思います。
　まず、成長戦略についてです。
　昨年末決定しました三年ぶりの大型の新しい経済対策についても、安心、安全な５Ｇの整備促進、あるいは教育ＩＣＴなど、今後の経済のデジタル化、データ化をにらんだ対策が盛り込まれています。
　そうした中で、年明け、自民党としましても、経済成長戦略本部として、新藤義孝政調会長代理を団長として、デンマーク、スウェーデンに視察団を派遣いたしました。
　かつて北欧諸国は、全国民への充実した手厚い福祉の一方で、高負担によって経済の停滞を強いられた、こういった歴史がありました。その北欧が今や、キャッシュレス化を始め、経済のデジタル化等で世界を先導している、こうした高い評価を得ています。経済のみならず、行政のデジタル化、電子政府の推進で世界をリードし、高い効率性と利便性、低コスト化、これを進め、経済成長を実現していると国際社会から評価されている、こういった状況にあります。
　我が国もこの国会において、５Ｇ整備促進のための新法ですとか、デジタルプラットフォーマーの取引の適正化を確保するための新法ですとか、こうした法律が議論される予定にはなっておりますが、総理として、このデジタル化の推進、あるいはデータ駆動社会への備え、こういった今後の成長戦略のあり方についてどのように展望されておられるでしょうか、お伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　現在、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、そしてビッグデータ、ブロックチェーンなど、新たなデジタル技術が世界経済に第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしています。そのインパクトは今や、経済のみならず、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。デジタル化への対応の成否が我が国の将来を決める、それくらいの覚悟で、国際戦略として取り組む必要があると認識をしています。
　とりわけ、５Ｇの登場は、自動運転や遠隔医療などを可能とすることを通じて、人材不足や高齢化など、地域が直面する社会課題の解決に大きく寄与するものであると認識をしています。まさにデジタル時代における経済社会の最も重要な基礎インフラと言ってもいいんだろうと思います。
　５Ｇ、そしてポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、大胆な税制措置や予算によりイノベーションを力強く後押しをし、安全で安心なインフラが安定的に供給されるよう、グローバルな連携のもと、戦略的に取り組んでいきます。
　無人自動運転、フィンテック、遠隔医療や遠隔教育など、デジタル技術を活用した多様なサービスが生まれる中で、従来型の規制、制度をデジタル時代に対応したものへと大胆に改革していくことも必要です。
　さらに、中小・小規模事業者の目線に立てば、直接世界とつながることによって、販路拡大など、デジタル化は大きなチャンス、中小・小規模事業者の皆さんにとっても大きなチャンスであります。
　しかし、一方、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなどの問題も指摘をされています。不透明な取引慣行の是正に向けて取り組んでいかなければならない、中小・小規模事業者の皆さんが、この世界でもこうした新たな流れを成長に結びつけることができるようにしなければならないと思っています。
　本年夏までに取りまとめる成長戦略には、党の御意見も、政調会長の御意見もいただきながら、世界のデジタル化の流れを先取りするような具体的な政策を盛り込んでいく考えであります。

○岸田委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、この分野、国際社会において、我が国の取組は後手に回っているという指摘があります。我々は、新しい時代、国の命運をかけて、この成長戦略、しっかり取り組んでいかなければならないと思います。
　二点目、成長と分配の好循環についてお伺いいたします。
　アベノミクスによって、企業収益、これは大きく改善しました。利益率も大幅に上昇しました。これは大きな成果であると考えます。
　しかしながら、大切なのは、もうけることが目的ではないはずであります。もうけたものが関係者の幸せにどうつながっていくのか、これが大事なところであります。まずは、従業員ですとか、取引先ですとか、あるいは下請先、さらには地域社会、こうしたものに分配がより適切に行われること、これが重要だということなんだと思います。
　その点、総理も、施政方針演説の中で、下請取引のさらなる適正化について強い決意を述べられました。この点は評価したいと思います。
　党としても、大企業、中小企業、小規模事業者の間で公平に利益が分配されるような議論、これを深めていきたいと考えています。
　そして、加えて大事なのが、国民一人一人の幸せだと思います。国民一人一人に着目した場合、今の経済政策は若干濃淡があるのではないか、この点を危惧しています。
　高所得者、これは株価の上昇などによって恩恵を受けています。低所得者、これは最低賃金の上昇、失業率の低下などによっての恩恵があります。しかしながら、問題は、それ以外のいわゆる中間層、ここに広く便益が分配される、こういったことが求められているんだと思います。もちろん、この層にも、賃金上昇等においてアベノミクスの便益は及んでいるというふうに思いますが、より深度のある対策、目配りが必要だということなんだと思います。
　実際、この中間層への対応というのは国際的な大きな議論になっています。
　先日も、アメリカ・トランプ大統領が、大統領選挙を念頭に、中間層に対する減税を大きく打ち出したというのが大きなニュースになっていました。国際的な議論を見ても、中間層については、住宅、教育あるいは医療の負担が大きい、こうした面で支援が必要である、こういった議論が行われています。
　さらに、今、最新の技術、イノベーションの中で、ＡＩが進むことによって、雇用が変わる、仕事がＡＩに取ってかわられる、こういった議論もあるわけですが、ＡＩが進んだ場合に、仕事がＡＩによって代替される可能性が最も高いのがこの中間層だという指摘があります。よって、こうした中間層に対して学び直しの支援等さまざまな支援が必要である、こういった議論が国際的にも行われている、これが現状であります。
　総理は、この中間層への分配、支援、この点についてどのようにお考えになっておられるでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　成長と分配というテーマでございますが、岸田政調会長が会長を務めておられる宏池会の元祖である池田勇人氏のときに、成長が先か分配が先か、下村・都留論争というのがありました。我々は、そういう論争に終止符を打つ思いで、成長と分配の好循環という話をさせていただいているわけであります。
　三本の矢の政策によって、しっかりと企業が成長していく、デフレから脱却して企業が成長していく、利益を上げる。そして、それをしっかりと、従業員の皆さんに対しては給料を引き上げていく、あるいは人材に投資をしていく、さらには、新たな果実を生み出すための投資に回していく。そのことによって、さらなる需要が、消費が起こり、そして新たな成長が生まれ、新たな果実が生まれる、それをしっかりと均てんをしていく。当然、税収も上がりますから、社会保障の基盤も厚くしていく。それによって安心感を得る中において、さらなる成長が起こっていく。この成長と分配の好循環を回していく、これは回り始めていると我々は考えております。
　まさに、企業においては、六年連続で今世紀最高の水準の賃上げを行っています。成長と分配の好循環は、着実に回り始めているわけであります。
　また、この七年間の取組で、確かに教育、重要であります、待機児童対策に取り組むとともに、幼児教育、保育の無償化を実現し、子育ての負担を軽減し、女性の就業を促進しました。この四月から、真に支援の必要な子供たちへの高等教育の無償化が始まりますし、そして、給付型の奨学金も大幅に拡充をしてきたところであります。
　また、働き方改革に取り組み、同一労働同一賃金の実現を通じて非正規雇用労働者の待遇改善を行うとともに、若年、子育て世帯を含め、さまざまな世帯がそれぞれの暮らし方に応じた住宅を確保できるよう取り組んでまいりました。こうした施策が中間層の厚みを増すことに資すると考えています。
　さらに、全世代型社会保障改革によって、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度の実現を目指していく考えであります。
　また、第四次産業革命が進む中で、今後も分厚い中間層を維持していくためには、人材への投資が極めて重要であります。ＡＩやビッグデータといったスキルを活用できる人材の育成や、中小企業などの生産性の向上を進めることで、成長と分配の好循環が力強く動き、一人一人が誇りを持って活躍できる日本社会を構築していく考えであります。
　その基盤となるのは、誰もが活躍できる社会なんだろう、こう思っています。令和元年度の就業者数、平均の就業者数でありますが、先般発表された数字においては六千七百二十四万人と、比較できる昭和二十八年以来最高の就業者の数に今なっている。これは、いろいろな方々が働く、活躍できる場ができつつある、このように考えております。

○岸田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、この成長と分配、中間層への分配、世界的な課題です。我が国もしっかりと挑戦をしていきたいと思います。
　そして、先ほども申し上げた経済政策の持続可能性に関する三点の中の三点目でありますが、これは時間が限られておりますので次の機会に回したいと思いますが、経済成長が続いていても、一方で、社会保障を始めとする将来への不安があるということでは、日本経済を支える消費、内需は盛り上がってこない。社会保障の持続可能性を確保する観点から、特に支え手である若い世代への負担、これをいかに軽減するか、こういった発想で、この全世代型社会保障制度改革に政府としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　こうした社会保障における世代間の一体感、また、先ほどの成長と分配における所得層間の一体感、また、後ほど触れさせていただきたいと思いますが、憲法の論議においても、子供の貧困における社会の一体感、こういった議論にも触れなければなりません。この日本の社会において国民の一体感を維持するということ、これはこれから政策を進める上において大変重要な課題ではないかと思います。
　そしてさらには、これからの日本の社会を考えた場合、働き方においても、また社会保障においても、個性や多様性を尊重するという考え方、これは重要な取組だと考えます。個性や多様性を尊重するというと、一見ばらばらになるように見えるかもしれませんが、異質なものを排除しないとか誰をも取り残さない、こういった観点からは、社会の一体感を維持するという点において大変重要な視点ではないか、このように思います。
　今や、夫婦、あるいは家族、働き方、それから人生設計すら、これは多様化が進んでいます。こうした多様化に適した経済、あるいは社会保障、こういったものを考えていく、これが社会の活力、活性化にもつながる、このように思います。
　総理は、この国民の一体感の維持、あるいは個性や多様性の尊重、こういった点についてどのようにお考えになられるでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　個性を生かす、あるいは多様性という言葉、多様性こそ、社会が躍動感を持ち、成長していく基盤なんだろうと思います。
　同時に、その中において、分断、対立、あるいは排除があってはならないわけでございまして、委員御指摘のとおり、社会保障改革や経済政策の推進に当たっては、国民の分断を防ぎ、国民の一体感を維持しながら、国民一人一人の個性と多様性が尊重される社会をつくるという考えが重要であると考えております。
　安倍内閣としても、一億総活躍社会の実現を目標として掲げ、女性も男性も、若者もそしてお年寄りも、障害や難病のある方も、さらには、一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合う、そして、認め合い、その個性を生かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会をつくることを目指しており、委員と同様の考え方に立って政策を進めてきているところでありますが、今後も、全世代型社会保障への改革を始めとする諸施策を実行することで、国民の一体感を維持しながら、全ての人が個性を生かせる社会をつくることが大切だろう。
　これ、私は阻害されているのではないか、取り残されているのではないか、光が当たっていないのではないか、そういう思いを持たれないように、しっかりと誰一人取り残さない社会をつくっていく、ともに成長していく、ともに豊かになっていく社会をつくっていきたい、このように考えております。

○岸田委員　私たちは、国民の一体感、大事にしながら、国際社会に向けては、分断から協調への流れ、これをぜひリードできるような国でありたいと強く思います。
　今、国際社会においては、自国第一主義ですとか、保護主義ですとか、ポピュリズムですとか、あるいは国民の分断ですとか格差、こういった動きがどんどんと広がっている。息苦しささえ感じる昨今です。
　その中で、少なくとも、環境とかエネルギーとか保健とか、あるいは平和ですとか、こういった地球規模の課題、これはどんな大国が一国で力んでみても対応はできない、結果につながらない、こういった課題であると思います。各国の協調、協力なくして、こういった地球規模の課題に取り組むことはできない。
　こういったことを考えますと、ぜひ我が国は、こうしたみずからの国民の一体性も大事にしながら、この分断から協調へという国際的な動きをリードして地球規模の課題に貢献し、国際的な存在感や発言力を確保し、そして国益につなげていく、こういった取組を進めていくべきではないかと思います。
　この点については、もし後ほど時間があれば触れさせていただくとして、もう一つ、きょう総理にお伺いしたい課題があります。それに移っていきたいと思います。それは憲法の問題です。
　ことしは戦後七十五周年の節目です。その節目の年に当たって、総理は施政方針演説において、改めて憲法改正について、憲法審査会の場でともに責任を果たしていこうと国会における議論を呼びかけられました。
　私も、国の形の基本を示す憲法について、時代の変化を背景に、絶えずどうあるべきなのか考えていく、こういった姿勢は極めて重要であると考えます。ただ、その際に大切なことは、憲法は国民のものであるという意識です。憲法を変えるか変えないか、これはまさに国民が決めることです。
　憲法改正を訴える我が党のポスターでも、「憲法改正の主役は、あなたです。」というキャッチコピーを添えていますが、これは今言った、憲法は国民のものであるという意図だと理解をしています。その意味では、自民党として既に四項目にわたる改正案をお示ししていますが、決めるのはあくまでも国民でありますから、この四項目の改正案はたたき台素案として示している、たたき台素案と称している、こういったことであります。
　そして、国民の皆さんの中には、もともと憲法に関心の強くあられた方もおられます。一方、憲法にこれまで余り関心のなかった方も多くおられます。大切なのは、憲法を内輪の議論にすることなく、これまで関心のなかった層にも幅広く関心を持っていただくことではないかと考えます。
　そして、憲法改正といいますと、報道の様子を見ておりますと、必ず憲法九条の議論に焦点を当て、そしてその部分に集中している、こういった感じを受けます。そして、従来から憲法改正に取り組んできた方々は九条に大きな関心を持っておられる、これも事実であります。そして、私も、この九条において自衛隊の違憲論争に終止符を打つ、このことは大変重要なことだと思います。
　ただ、私自身、自民党の政調会長として、地方政調会ということで、地方を回って、多くの地方の方々と直接対話集会を昨年からずっと続けています。憲法改正も重要なテーマと取り上げて、対話集会を続けています。多くの方々に御参加いただいていますが、その対話集会を行いますと、自衛隊の違憲論争への終止符、これも大きな議論ではありますが、それ以外の事柄に反応を示す参加者も思いのほか多いというのを感じています。
　例えば、他の、自民党のたたき台素案の三項目、選挙における票の平等の問題ですが、今、東京へ、大都市へ人口がどんどん集中していく、この東京への人口集中というのは大きな社会的な課題になっていますが、こういった人口の移動の中で、例えばことし国勢調査を行いますと、二年ほど先にはまた衆議院の区割り等が変えられるわけですが、もし今国勢調査をやって各都道府県の衆議院の定数の変更を予想した場合に、例えば総理の山口県も一議席減るだろうと言われています、私の広島県も一議席減るだろうと言われています、また、加藤厚労大臣の岡山県も一つ減るのではないか、こんなことが言われています。
　中国地方においても、島根、鳥取は、参議院選挙において既に一つの県で一議席を維持できないということで合区も行われている、こういったことでありますが、一方で、東京都は恐らく四つも五つも議席がふえるのではないか、こういったことが予想をされています。
　どうしてこういうことが起こるのか。こういった流れに逆らうということになりますと、国政選挙をやるたびに、選挙で争われて、最高裁まで、選挙は違憲ではないかといって争う、これがずっと続いていくことになるわけですが、何でこういうことが起こるのか。これは、憲法において、一票の平等の物差し、人口割しか用意していないからであります。人口割以外に、都道府県や地域のつながりなど、さまざまな国民感覚に合った物差しというのは考える余地がないんだろうか、こういった議論があります。
　また、教育の問題についても、自民党として、一つ、改正、たたき台素案を用意しているわけですが、今、子供たちの貧困、これは社会問題になっています。子供食堂というのが大きな話題になり続けている、こういった実情にあります。そして、子供たちの家庭の所得の格差が教育の格差を生み、教育の格差が所得の格差を再生産する、こうした負のスパイラルが日本の社会でも始まっているのではないか、格差がどんどん進んでいるのではないか、こういった指摘があります。
　だからこそ、今憲法を考えた場合に、義務教育の無償化ということだけ書いてある、これだけで十分なのか。やはり、経済的な格差の中にあっても、日本の子供たちに少なくとも教育を受ける機会だけは与えようではないか、こういった議論をしてもいいのではないか、こういった議論も自民党の議論の中にあります。
　更に言うと、緊急事態、今、災害の時代と言われている中にあって、首都直下型地震ですとか南海トラフ地震ですとか、こういった大きな地震もあるのではないか、将来に備えなければいけない、こういったことが言われている中にあって、緊急事態の中にあっても国民の代表である国会の権能をいかに維持していくのか、あるいは非常の場合にはどう代替していくのか、こういったことについて、ほかの国々のように日本も準備しておく必要があるのではないか、こういった議論、これも自民党のたたき台素案の四項目のうちの一つなわけですが、こういった議論を行いますと、対話集会が終わった後に多くの方々が寄ってこられまして、憲法改正というのはこういう議論だったんですか、あるいは、自民党がこんなことを考えていたとは初めて知りましたといって握手を求められる、こういった場面にたびたび直面をいたしました。
　私は、こういった反応を見ておりまして、憲法改正について、より幅広い理解や改正の議論を行う、議論や理解の幅を広げていく、こういったことに手応えを感じるわけですが、自衛隊の違憲論争の議論もあわせて、ぜひこうした幅広い憲法改正のアプローチを続けていきたいと考えます。
　総理は、国民の間に憲法の議論の広がりを持たせるための議論のアプローチについて、どのようにお考えになられるでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　確かに、今、岸田委員がおっしゃったように、憲法改正は、国会が発議し、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票により決定するものであります。まさに国民の皆様が決める、それが普通の法律とは違う点でありまして、普通の法律であれば衆議院、参議院で過半数をとり、成立していくわけでありますが、憲法改正については、まさに国会が発議し、そして国民投票によって決まるということであります。つまり、その上においては、国民的な理解が不可欠であろう、このように思います。
　その中で、岸田委員が、地方政調会等の場において、憲法改正について積極的に意見交換を行っていただいていることに敬意を表したい、こう思うところでございます。
　本来、憲法改正のあり方については、まさに国会がお決めになることでございまして、総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えたい、こう思いますが、あえて、御質問でございますので、今お答えをさせていただいているところでございます。
　四項目について、確かに、自民党結党のときには九条に焦点を合わせた。しかし、あのときは全面的な改正をしようということでもあったのでございますが、あれから六十年以上の月日が流れました。その中で、この四項目についてのイメージ、たたき台について、党大会で決定をし、国民の皆様にお示しをしているということだ、このように思いますが、先般の選挙の際にも、それは政調会長御承知のように、自民党の公約の中には四項目書いておりますが、まだまだ御理解が不十分なんだろう、このように思います。国民の皆様の理解があってこそ憲法改正というものは可能になっていくんだろう、このように思っております。
　各党において国民的な議論が深まるように、与野党の枠を超えて、深い有意義な議論が進んでいくことを期待しております。

○岸田委員　総理、ありがとうございました。
　時間がもう限られてきましたが、きょうは、お伺いしたこと以外にも、米国とイランの関係ですとか、あるいはことし被爆七十五周年の年に当たって五年ぶりのＮＰＴ運用検討会議が開催される話ですとか、あるいは総理が強い思いを持っておられます全世代型の社会保障制度など、さまざまお伺いしたいことがありましたが、これは他の同僚議員や、また他の機会に譲りたいと思います。
　しかし、改めて、課題山積であるという厳しい今の日本の状況を痛感いたします。加えて、先ほども申し上げましたが、我が国は、夏のオリンピック・パラリンピックによって一つの節目を迎えます。七年前にオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まったあの瞬間から、ずっとこれを目標に我が国は走り続けてきた、こういったことでありました。我々は、その先の新しい国の形、そして目標を掲げていかなければならない。政治の責任は大変大きいものがあると思います。
　そうであるならば、政治に対する国民の信頼、これは不可欠であります。戦後最長を記録する安倍政権も、国民の信頼を得てきたからこそ今日に至っていると思います。
　他方で、今、桜を見る会の問題あるいはＩＲをめぐる一連の疑惑など、国民の信頼を揺るがせる事態が発生している、これも事実であります。反省すべきものは真摯に反省し、説明責任を果たし、国民の信頼を回復していく必要があると考えます。
　国民の信頼に応えるという観点から、総理や政府にしっかり対応を求めていきたいと存じます。最後に総理の決意をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　まさに、国民の信頼こそが政策を進めていく力であろうと思います。
　政調会長の岸田委員の御指摘をしっかりと受けとめながら、国民の皆様に説明すべきは真摯に説明し、そして選挙でお約束したことをしっかりと実行していくことによって、皆様方の信頼をかち得ていきたい、このように考えております。

○岸田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、新しい時代に向けて政治の責任を果たすために、我々与党も政府と力を合わせてしっかり努力を続けていきたいと存じます。
　そのためにも、まずは、この予算委員会におきまして、一日も早い予算の成立に努めなければなりません。そして、国民の皆さんとともに、新しい時代に向けて努力を続けていきたいと存じます。
　質問を終わります。

○棚橋委員長　この際、後藤茂之君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤茂之君。

○後藤（茂）委員　自民党の後藤茂之です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、まず、アベノミクスの評価と成果について伺いたいと思います。
　アベノミクスは、フェーズに応じて政策の重点を変えつつ進化してきたことで大きな成果を上げてきたと考えています。
　第一のステージはいわゆる三本の矢です。金融政策、機動的な財政、成長戦略の推進に、市場が円安、株高に反応し、大手の輸出関連産業を中心に企業利益が大きく押し上げられ、経済環境が一変しました。
　しかしながら、少子高齢化やデフレマインドによる将来不安が存在し、賃金の上昇、消費の喚起、企業の投資拡大に必ずしもつながらないことから、第二のステージとして新たな三本の矢が放たれ、一億総活躍がスタートいたしました。好循環を確固たるものとすべく、子育て支援、社会保障の基盤を強化することによって所得の向上を消費や投資につなげ、さらなる好循環につなげることを目指しました。
　与党でも、平成二十八年の六百兆円の強い経済実現のための提言において、マクロ政策として内需主導による成長と分配の好循環を構築すること、供給サイドの政策として生産性向上のための働き方改革とイノベーションを車の両輪で実行することを提案いたしております。
　第三のステージとして、経済の需給ギャップが改善される中で、人生百年時代を迎え、少子高齢化という構造問題に正面から取り組むこととし、幼児教育、保育の無償化、真に支援の必要な学生に対する高等教育の無償化、生産性革命等の新しい経済社会システムの構築に向けた構造改革を進めているところであります。
　フェーズに応じて進化してきた安倍政権の経済政策、アベノミクスに対する評価とその成果について総理に伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今、委員から進化してきたという御評価をいただいたところでございますが、これは、経済というのは生き物でございます、社会もそうです。日々変化する、年々変化する中でそれに対応していくことは政治の一つの大切な責務であろう、こう思っているところでございます。政治にとって一番大切な責任は何かと言えば、それは、働きたい人が働ける、若い人たちがしっかりと就職できる、夢を持てるという社会なんだろう、こう思うわけでございます。
　その意味におきましては、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり、名目ＧＤＰは一三％成長しました。そして、過去最高となっております。国民生活に今まさに密接にかかわる雇用でありますが、先週公表されたデータでは、七年間で就業者数は四百四十万人増加をしました。有効求人倍率も、史上初めて全都道府県で一倍を超えて、正社員になりたいという方、正社員の有効求人倍率も、我々の政権奪還前は〇・五一倍だった、二人に一人しか正社員の職がなかった、これが今、一・一三倍になって、全ての皆さんに正社員の仕事があるという真っ当な状況をつくり出すことができた。労働市場がタイトになれば、当然、賃金も上がっていくわけでございますが、六年連続、これは連合の調査でありますが、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが行われています。
　こうした成長による果実を生かしながら、約六十五万人分の保育の受皿整備など子育て支援を充実するとともに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金といった働き方改革を進めるなど、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を目指して真っすぐに進んできたところであります。
　昨年十月には、もう既に委員が御指摘になったように、全世代型社会保障改革の第一歩として幼児教育、保育の無償化が実現をし、この四月には真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化も実現します。
　また、意欲ある女性や高齢者の就業により、生産年齢人口が減少する中においても、厚生年金の支え手は五百万人増加をしました。昨年の財政検証、少子高齢化のもとで悪化するとの一部の臆測を覆した、その臆測に反して、将来の年金給付に係る所得代替率が改善をしました。来年度の年金額も二年連続増額することになります。
　そして、人生百年時代の到来をチャンスと捉え、働き方改革を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進め、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することで、少子高齢化に真正面から立ち向かっていく考えであります。

○後藤（茂）委員　少子高齢化という社会の大問題にしっかりと成果を出して立ち向かっていく必要があるというふうに思っております。
　さて、中小企業、小規模事業者を中心とした地域経済の実態については、このような改革もありまして、いっときの、地域が疲弊して仕事がないという状況に比べれば、明らかに雇用情勢は好転し、賃金も上昇しておりまして、光が差してきている状態だというふうに言えます。しかしながら、地元で話を伺いますと、現在、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は、いまだに非常に厳しいものがあります。
　具体的には、人手不足、後継者不足に加えまして、賃金の上昇、最低賃金の上昇が中小企業のコストアップとなって経営を圧迫しているという強い声が聞かれます。
　特に、昨年十月の消費税増税に続いて、働き方改革や最低賃金の引上げ、社会保険の適用拡大など、中小企業にとって負担となる大きな制度改革が相次いで予定されています。これらは、日本経済の内需中心の好循環を生み出すためには必要であるものの、多くの中小企業の皆さんから不安の声が寄せられています。十分な対策がとられず、制度変更に伴う経営環境の変化により、事業の継続が断念されるようなことがあってはなりません。
　確かに、現在は大変に厳しく苦しい状況であっても、こうした改革なくして、日本経済にも、中小・小規模事業者にとっても、未来への明るい展望は開かれません。生産性向上、フェアプライス、フェアバリュー等に前向きに取り組めるよう、やれることは何でも応援したいと思います。
　我が国の企業数の九九・七％、雇用の七割を担う中小・小規模事業者は、我が国の経済の屋台骨そのものであります。しっかりと中小・小規模事業者が元気にならずして、好循環に支えられた日本経済の再生は実現されたとは言えないと思います。
　中小企業、小規模事業者にどのような生産性向上支援や取引適正化策を講じようとしているのか、総理に伺います。

○安倍内閣総理大臣　全国三百五十八万者の中小・小規模事業者は、オンリーワンの技術やサービスで地域経済を支え、雇用の七割を担う、まさに日本経済の屋台骨と言ってもいいんだろうと思います。全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが元気になることなくしてアベノミクスの成功はありません。成長の果実を中小・小規模事業者の皆様に広く行き渡らせるためには、下請取引のさらなる適正化が極めて重要であります。これはまさに実際に現場の声を聞くことが大切でありまして、後藤委員を始め与党の皆さん、我が党の皆さんも、まさに各地域の現場の声を吸収していただいて、この下請取引の適正化について、七年前に十年ぶりの大改正はやってくれてそれはよかったけれども、もっともっと必要だよという声も寄せられました。
　そこで、大改正を行った下請振興基準を更に改正をし、対象を拡大しました。新たに金属産業、化学産業で自主行動計画の策定を求めます。そして、業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、監視や取締りの強化も進めます。
　昨年は九割近い中小企業で賃上げが実現をしましたが、この流れを更に加速するためにも、生産性の向上を全力で後押ししていきます。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、設備投資やバックオフィス業務などの効率化、販路拡大などを支援をしていきます。
　また、社会保険手続の電子化により負担軽減を進めていきます。これ、社会保険手続、大変だよという方、多いですよね。ですから、そういう声を生かしていきたいと思います。
　さらに、今回、中小企業によるベンチャー企業への投資を後押しする新しい税制措置により、オープンイノベーションを促し、中小・小規模事業者の成長を応援します。
　人口減少に加え、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中で、地域の経済社会の核となる中小・小規模事業者の重要性はますます大きくなっていると思います。そのさらなる飛躍に向けて、生産性の向上や取引適正化などの支援に、政府一丸となって強い決意を持って進めてまいります。

○後藤（茂）委員　しっかりと応援をするためには、やはり中小・小規模事業者にも前向きに取り組んでいただかなければなりません。中小・小規模事業者にやれることは限られている、そういう発言を聞くこともあります。
　しかし、いろいろな成功事例があって、例えば、少し例を挙げさせていただきますが、金属部品の製造業で、業務システムのコンピューターを刷新して、見積りシステムをウエブ上で公開し、顧客による見積りを可能としたことで、それまで三日かかっていた作業を五分に短縮した事例。食料品の製造業で、弁当の製造工程にベルトコンベヤーを導入することで、盛りつけ時間を三十分短縮させ、生産量も一〇％増加させた事例。飲食店で、一日百食限定ランチの店として売り出して、売り切れ次第営業を終了するという仕組みに変えたことで、社員のモチベーションが向上することによって残業時間がなくなり、魅力ある職場として求人に多数の応募が来ている事例。勤怠管理システムを導入することで、従来別々に行っていた日報作成業務と出退管理業務を同時に行い、労働時間の長い社員をフォローするとともに、作業時間を月平均六時間削減した事例。いろいろな事例がありまして、聞いておりまして、なるほどなと感心する、そういう事例が多くあります。
　本年四月からスタートする働き方改革を見据え、生産性向上に成果を上げているこういう事例、厚生労働省とも連携をして、成功事例を周知するなど、中小・小規模事業者の取組を積極的に後押しすべきと考えますが、経産大臣に伺います。

○梶山国務大臣　中小・小規模事業者の生産性向上の取組を広げていくためには、補助金などの支援策だけではなくて、事業者が何をするとうまくいくかについての具体的なイメージを持って前向きに取り組めるよう、委員御指摘のように、成功事例やその要因を共有することなどの取組をあわせて実施することが大変重要なことであると考えております。
　これまでも、厚生労働省と連携をして、働き方改革への具体的な対応方法をまとめたハンドブックを作成し、商工会、商工会議所やよろず支援拠点など、支援機関や業界団体を通じて広く周知するなど、効果的な対策の普及啓発に取り組んできたところであります。
　また、今回の補正予算に計上しました生産性革命推進事業では、その執行に当たりまして、設備投資やＩＴ活用により業務時間の大幅な短縮に成功した等の好事例を収集しております。これらについては、厚生労働省等の関連施策とともに、ホームページなどで広く情報発信をし、今後の取組の参考としていただく予定であります。
　今後も、こうした取組を継続、拡大をし、事業者が生産性向上に前向きに取り組めるよう、環境整備に努めてまいります。