岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　ぜひ、今世紀初め、二十年ほど前と比べても、日中関係もまた日中の国際社会における存在感も大きく変化しているこの新しい時代においての日中関係、しっかり模索していただきたいと思いますし、日中関係の安定に努めていただきたいと思います。
　そして、ことしはいよいよオリンピック・パラリンピックの年です。
　前回のオリンピックのとき、総理は十歳でいらっしゃったと思います、私は七歳だったと思いますが、わくわくしながら東京オリンピック・パラリンピックを見た、こういったことでありました。まさに、五十六年前のオリンピックは戦後復興の象徴でありました。このオリンピック・パラリンピックを経て日本は高度成長期に突入し、主要先進国の仲間入りをした、こういった歴史をたどってきました。
　今回のオリンピック・パラリンピックも、東日本大震災からの復興ですとか令和という新しい時代の出発を示す、こういった大切な機会になるのではないかと思います。そして、オリンピック・パラリンピック後、令和の新しい時代が本格的に動き出します。
　そこで、オリンピック・パラリンピック後を見据えた今後の経済政策についてお伺いしたいと思います。
　アベノミクス、政策が進められて七年たつわけですが、その中にあっての成果については改めて申し上げるまでもないと思います。ＧＤＰ、企業収益、雇用、あるいは物価、さまざまな面で大きな変化が生じた、成果が上がったと受けとめています。
　他方で、今後もこの経済政策を持続させるためには、持続可能性を維持するためには、三つほど取組を加速させなければならない点があるのではないかと考えます。
　一つは、成長戦略です。
　大胆な金融政策、機動的な財政政策、この二つを中心に経済をリードしてきたわけでありますが、こうした金融政策、財政政策で経済を支えている間に、ぜひ成長戦略についてもしっかり断行し、経済の体質を強化していかなければなりません。今まで以上に成長戦略へのバランスシフトが求められるのではないか、これをまず一つ思います。
　二つ目としては、成長の果実の着実な分配という点です。
　アベノミクスによる経済成長の果実をいかに公平に隅々まで分配することができるか、そして、そのことによって成長と分配の好循環を完成することができるか、これが二つ目の課題ということになります。
　そして、三つ目に社会保障ですが、社会保障、この持続可能性を確保することで将来への不安を除去する、経済活動の活性化にもつなげる、こういった観点。
　この三つが今後の経済政策の持続可能性という観点から重要ではないか、このように思います。
　きょうは、時間の関係もありますので、一つ目と二つ目についてお伺いしたいと思います。
　まず、成長戦略についてです。
　昨年末決定しました三年ぶりの大型の新しい経済対策についても、安心、安全な５Ｇの整備促進、あるいは教育ＩＣＴなど、今後の経済のデジタル化、データ化をにらんだ対策が盛り込まれています。
　そうした中で、年明け、自民党としましても、経済成長戦略本部として、新藤義孝政調会長代理を団長として、デンマーク、スウェーデンに視察団を派遣いたしました。
　かつて北欧諸国は、全国民への充実した手厚い福祉の一方で、高負担によって経済の停滞を強いられた、こういった歴史がありました。その北欧が今や、キャッシュレス化を始め、経済のデジタル化等で世界を先導している、こうした高い評価を得ています。経済のみならず、行政のデジタル化、電子政府の推進で世界をリードし、高い効率性と利便性、低コスト化、これを進め、経済成長を実現していると国際社会から評価されている、こういった状況にあります。
　我が国もこの国会において、５Ｇ整備促進のための新法ですとか、デジタルプラットフォーマーの取引の適正化を確保するための新法ですとか、こうした法律が議論される予定にはなっておりますが、総理として、このデジタル化の推進、あるいはデータ駆動社会への備え、こういった今後の成長戦略のあり方についてどのように展望されておられるでしょうか、お伺いいたします。