萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田国務大臣　教員不足の実態に関しましては、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施し、各都道府県、指定都市教育委員会における教員の不足の要因や対応策などについて把握に努めてきたところです。
　加えて、令和元年度に、現場の実態を更に深く把握するため、直接、教育委員会に抽出で聞き取り調査を行いました。年度当初における小学校の学級担任の不足の事例、今先生からも御披露いただきましたけれども、実際にこういうことも確認しましたし、不足に対して、学校内でやむを得ず教頭が担任を務めるなどの例も数多くありました。学校内で何とか人をやりくりして対応している厳しい状況があることが把握できました。
　教員不足が生じる主な要因としましては、産休、育休や病気休暇を取得する教員数の増加、定年退職者の増加、それから特別支援学級や通級等の増加に加え、不足した教員を一時的に補うための講師登録名簿の登載者の減少が考えられます。
　このような状況を踏まえ、文科省としましては、教師の働き方改革等による教師という職の魅力向上、特別免許状、臨時免許状の活用の促進や、採用年齢上限の撤廃促進など潜在教員の掘り起こし、また、計画的な教員採用計画の策定の促進など教育委員会による取組を促進しており、こうした取組を含め、各自治体で成果を上げている事例を横展開するなど、一層の取組を支援してまいりたいと思います。