予算委員会

令和二年二月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村井　英樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池田　真紀君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　高井　崇志君　　　　辻元　清美君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　佐藤　正之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　深澤　典宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　冨樫　博之君
　　岩屋　　毅君　　　　　金子万寿夫君
　　小倉　將信君　　　　　村井　英樹君
　　鬼木　　誠君　　　　　野中　　厚君
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　笹川　博義君　　　　　田畑　裕明君
　　平沢　勝栄君　　　　　井出　庸生君
　　山本　幸三君　　　　　小田原　潔君
　　今井　雅人君　　　　　篠原　　豪君
　　大西　健介君　　　　　源馬謙太郎君
　　岡本　充功君　　　　　西岡　秀子君
　　玄葉光一郎君　　　　　池田　真紀君
　　後藤　祐一君　　　　　屋良　朝博君
　　本多　平直君　　　　　高井　崇志君
　　馬淵　澄夫君　　　　　山本和嘉子君
　　杉本　和巳君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　平沢　勝栄君
　　小田原　潔君　　　　　山本　幸三君
　　大岡　敏孝君　　　　　河村　建夫君
　　金子万寿夫君　　　　　岩屋　　毅君
　　田畑　裕明君　　　　　笹川　博義君
　　冨樫　博之君　　　　　石破　　茂君
　　野中　　厚君　　　　　鬼木　　誠君
　　村井　英樹君　　　　　小倉　將信君
　　池田　真紀君　　　　　玄葉光一郎君
　　源馬謙太郎君　　　　　日吉　雄太君
　　篠原　　豪君　　　　　今井　雅人君
　　高井　崇志君　　　　　本多　平直君
　　西岡　秀子君　　　　　岡本　充功君
　　屋良　朝博君　　　　　矢上　雅義君
　　山本和嘉子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　藤田　文武君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日吉　雄太君　　　　　大西　健介君
　　矢上　雅義君　　　　　後藤　祐一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣審議官阪本克彦君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、国土交通省住宅局長眞鍋純君、国土交通省政策統括官深澤典宏君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。

○田畑委員　おはようございます。自民党・無所属の会、田畑裕明でございます。
　通告に従い、また質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号についてお聞きをしたいと思います。
　先日香港で下船した方から新型コロナウイルスへの感染が確認されたことから、現在、横浜港沖において検疫が実施されていると理解をしております。そして、先ほどからの報道によりますと、発熱などの発症者に対するウイルス検査で十名の陽性が確認されたとのことであります。
　現在も検疫が続けられているものと理解をしておりますが、全体で三千名を超える乗員乗客がおられると聞いております。国民的には大変不安であります。
　今回の陽性確認を受けて、このダイヤモンド・プリンセス号について今後政府はどのように対処されるおつもりなのか、対応方針をお聞かせをいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　二月三日に横浜港に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスについては、一月二十五日に香港で当該クルーズ船から下船した方一名が、香港の病院で検査を受けたところ、新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、二月一日より検疫感染症に指定されている新型コロナウイルスに関して、検疫法に基づく臨船検疫を実施しています。
　クルーズ船に対する検疫は継続中ですが、この船内において発熱等の症状のある方やその濃厚接触者等の検体を採取し、そのうち三十一名分のウイルス検査の結果が判明し、十名の方から陽性反応が確認されました。このため、本日午前七時半ごろ、検疫官が付添いのもと、これらの方々に下船いただき、海上保安庁の協力も得て、神奈川県内の医療機関へ搬送いたします。この十名の方は、患者として、感染症法に基づく措置入院とします。
　新型コロナウイルスにおいて、ウイルスの有無を科学的に確認せずに疫学的条件のみで判断する場合には、最大十四日間の潜伏期間を想定した措置を講じてきています。残る乗員乗客の皆様には、これを踏まえて当面上陸を認めないこととし、必要な期間、船内にとどまっていただき、感染を予防する行動を徹底しつつ、客室で確実に待機していただく中で、引き続き、臨船検疫を進めてまいります。
　乗客乗員の方々の健康状態の確認を最優先にしつつ、感染拡大防止に向けて万全の対策を講じてまいります。

○田畑委員　ありがとうございます。
　今総理から、臨船検疫のお話も具体的にございました。相当な人数がいらっしゃいます。また、検査にも当然時間がかかるんだというふうには認識をするわけでありますが、迅速的確な対応をお願い申し上げたいと思います。国民の命やまた健康を守るため、また経済面での影響というものも発生をしているわけであります。総理の果断な決断を期待したいと思いますし、また、支持を申し上げたいと存じます。
　それでは、次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きをしたいと思います。
　教育現場におけますＩＣＴ環境整備については、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」としてロードマップが示されているところであります。
　端末や通信ネットワーク、クラウドをセットで整備をするわけでありますが、まずは、先日成立いたしました元年度補正予算により、スピード感を持った展開を期待するところであります。必要となります教員の養成、研修や指導体制の充実、専門人材の確保、外部人材の参画促進についても、各自治体の特性を踏まえ、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びの実現の努力を求めるものであります。
　一方で、私のもとには、不安や懸念の声も自治体関係者から寄せられております。例えば、導入後の保守管理費用や通信料金の増大、セキュリティー対策ソフト等の費用負担の声、また、機器導入に関してスムーズな事務処理の執行ができるか、また、ＯＳのサポート期限の問題、入力方法も、この後、キーボードから音声など他の方法に変わる可能性など、端末機器の陳腐化対応などについても明確には各自治体に伝わっていないのではないかと危惧をするところであります。
　また、ロードマップは令和五年度まで示されておりますが、令和六年四月以降の見通しが不透明であり不明であるとの声も聞かれるところであります。
　そこで、維持管理や更新費用など、後年への負担とならないための対応策はどう考えているのか。自治体ごとの財政状況によっては、ＩＣＴ環境整備の財政負担を考慮する余り、他の事業の延期や停止を余儀なくされる事態を生じさせてはならないと考えるものでありますが、萩生田文科大臣の見解をお伺いいたします。

○萩生田国務大臣　おはようございます。
　今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理できるよう、文科省として、事業者への働きかけも含め、さまざまな施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。
　更新に際しての費用負担は当然考えていかなくてはならないと思っておりますが、まずは、関係省庁や地方自治体と協議しながら検討を続けていきたいと思います。その検討のためにも、まずは、学校でのＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提だと思っております。
　平成の時代は、これらの機器は、あったらいいなという学校備品でありましたけれども、もはや令和の時代はスタンダードであって、学校の教室に行って机や椅子がなければびっくりするのと同じように、こういった環境整備は当然にしていく。その延長で、しっかり自治体とも協議をしてまいりたいと思います。

○田畑委員　ありがとうございます。
　改めて、もう一点でありますが、特別支援学校であったりですとか障害のある児童生徒への教育におけますＩＣＴ活用の促進は当然重要であるというふうに考えておるところでありますが、改めて、こちらの方についても大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　特別支援教育において、障害の状態や特性等に応じてＩＣＴを活用することは、各教科や自立活動などの指導においてその効果を高めることができる点で有用であると考えています。
　これまで文科省としては、紙の教科書の使用が困難な児童生徒のため、音声教材の製作、普及促進に係る調査研究や、学習用デジタル教科書の効果、影響に関する調査研究、高等学校段階の入院生徒に対する遠隔教育の有効な活用方法等に関する調査研究等に取り組んできているところです。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現を進める中で、文科省としては、障害のある子供たちを含めた一人一人に端末を整備することで、個々の能力や適性に応じた最適な学びの実現のほか、情報やコミュニケーション手段の保障にも資するものと考えております。
　例えば、御指摘の発達障害のある子供たちが端末を使うことで、文字の拡大、色の反転、音声の読み上げ機能等を活用することができ、学習内容に対する理解が深まるなどの効果が期待されます。このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現において、特別な支援を必要とする子供たちに対して端末が優先的に整備され、ＩＣＴ活用が促進されるように努めてまいりたいと思います。

○田畑委員　ありがとうございます。
　総理の大変な英断によって、子供たちの教育環境、更に向上ということにつながるわけでありますが、御答弁にありますように、自治体との協議を含め、丁寧な対応を求めるものであります。
　もう一点、お聞きをしたいと思います。令和元年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況調査結果が昨年十二月二十三日に公表されております。
　るる分析が述べられているところでありますが、その中を少し御紹介をしたいと思いますが、一つは、近年の採用倍率低下は、大量退職等に伴う採用者数の増加が寄与するところが大きいこと、二つに、小学校の採用倍率が過去最高であった平成十二年度と比べて受験生はむしろふえているとのこと、三点目に、受験者数の内訳で見ると、小学校では、新卒者は横ばい、既卒者が減少傾向であるなどが挙げられます。
　今後の対応としては、教員の働き方改革の徹底による教師という職の魅力向上により、受験者数のさらなる掘り起こしに取り組むとも記載がされているところであります。
　そこで、いわゆる教員不足を補完する者として臨時的任用教員がいますが、既卒者の受験生が減少していることも起因するかと思いますが、公立の小中学校の現場におきまして、臨時的任用教員を任用して補充しようにも、講師名簿登録者が減少していて採用できず、急な欠員に対応しかねる事態が発生をしています。やむなく教頭や主任教諭が代替を務めている事例もあります。不幸な例とすれば、昨年四月の始業式において、学級担任が発表できない事態などが挙げられています。各地において授業等に支障が出ているのではないでしょうか。
　文部科学省において、臨任教員が確保できない現状の実態把握とその対応にどう取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

○萩生田国務大臣　教員不足の実態に関しましては、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施し、各都道府県、指定都市教育委員会における教員の不足の要因や対応策などについて把握に努めてきたところです。
　加えて、令和元年度に、現場の実態を更に深く把握するため、直接、教育委員会に抽出で聞き取り調査を行いました。年度当初における小学校の学級担任の不足の事例、今先生からも御披露いただきましたけれども、実際にこういうことも確認しましたし、不足に対して、学校内でやむを得ず教頭が担任を務めるなどの例も数多くありました。学校内で何とか人をやりくりして対応している厳しい状況があることが把握できました。
　教員不足が生じる主な要因としましては、産休、育休や病気休暇を取得する教員数の増加、定年退職者の増加、それから特別支援学級や通級等の増加に加え、不足した教員を一時的に補うための講師登録名簿の登載者の減少が考えられます。
　このような状況を踏まえ、文科省としましては、教師の働き方改革等による教師という職の魅力向上、特別免許状、臨時免許状の活用の促進や、採用年齢上限の撤廃促進など潜在教員の掘り起こし、また、計画的な教員採用計画の策定の促進など教育委員会による取組を促進しており、こうした取組を含め、各自治体で成果を上げている事例を横展開するなど、一層の取組を支援してまいりたいと思います。

○田畑委員　ありがとうございます。
　これは、特定の地域での実態ということではなくて全国的に言えるのではなかろうかと思います。四月からの新学期のスタートに向けましても、都道府県教委とのまた情報連携協力、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、地域医療構想の実現についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二五年に向けまして、住みなれた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革が進められているところであります。都道府県が策定をいたしました地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化、連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保、養成、勤務医の働き方改革の推進など、医療の三位一体改革に必要な事業の支援のため、所要額が令和二年度予算に計上されているところであります。
　一方、厚労省が、高度急性期、急性期機能に着目し、各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証をお願いする発表が昨年九月になされたところであります。再編統合について特に議論が必要とされ、名指しされた四百二十四の医療機関や立地自治体や医療関係者等から反発や不満、住民からの不安の声が上がっております。
　私は、名指しされたうちの地元の三つの公立病院にそれぞれ足を運び、首長や病院長や事務長、看護部長らとじっくり、今回の発表の受けとめと該当の地域医療構想調整会議における議論進捗について話を伺ってまいりました。
　それぞれの病院においては、新公立病院改革プランの実現に向け取り組んでおり、高齢化が進む中、地域医療を守る使命と病院経営の効率化という観点から、病床数削減や病床機能の分化、職場環境の改善に真剣に取り組んでいる実態を伺ってまいったところであります。
　新年度の予算においても、新たなダウンサイジング支援や地域医療介護総合確保基金の拡大など、財政支援を整えたところであります。
　安倍総理は、これまでも、持続可能で安心できる医療、介護体制を構築していくには、地域医療構想を実現していくことが不可欠だと述べておられます。しかしながら、医療提供体制の改革を推し進めるため、この構想調整会議の活発な議論を誘導するはずのもくろみは若干外れた感じも受けとめるわけでありますが、再検証に係る具体的な進め方に関しては、骨太方針二〇一九における一連の記載を基本とし議論に着手することを明らかにしておりますが、総理にお伺いをいたします。
　現時点での地域医療構想の実現に向けた取組に対する所見と、二〇二五年に実現を目指す地域医療改革への決意をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　政府としては、急速に進む高齢化の中で、地域の医療ニーズの変化に合わせた医療提供体制を構築していくため、地域医療構想の実現に向けた取組を進めています。
　その中において、地域の皆さんにとって、医療機関、極めて重要であります。自分たちの命や健康を守るという上において、地域の皆さんにとって大切な医療機関がどうなっていくんだろう、大変な関心を持っておられるんだろうと思いますし、また、地域の住民の皆さんの健康を守るために日夜努力しておられる地域の医療機関の皆さんにとっても、いろいろと御心配もあるんだろうと思います。
　その意味におきましては、我々が進める方向、政策性について、そういう皆さんとコミュニケーションをとっていくことは大切だと思います。その意味において、田畑委員におかれては、地域の医療機関に足を運ばれて意見交換をされた。そういういわばコミュニケーションをとっていく努力をしていくことが大変大切だと、敬意を表したいというふうに思います。
　御指摘の医療機関リストは、それぞれの地域において構想の実現のために、医療機関や地方自治体がみずから医療機能のあり方を考える際の一つの材料としてお示しをしたものであります。病院が将来担うべき役割やあり方を機械的に決めるものではございません。そういう誤解も解いていかなければならない、こう思っておりますが、政府としても、地方と足並みをそろえながら、二〇二五年の地域医療構想の実現に向けて必要な支援を行ってまいります。

○田畑委員　総理から丁寧な答弁、まことにありがとうございます。
　今、民間の病院のデータも都道府県には伝えられているともお聞きをしております。画一的な線引きというのは、やはり厳に慎むべきではなかろうかなというふうに思います。
　私、地元は富山で雪国でもあります。隣接二十分間というくくりで評価をされているようでありますが、やはり、冬期間、降雪があれば、平常時は二十分で行けたのかもしれませんが、降雪だとやはり時間が読み切れないというのは多々ある話でありますので、より具体的に推し進めるために丁寧な議論をお願い申し上げたいと思います。
　また、これから後期高齢者、とりわけ八十五歳以上の方々の増加が一段と加速をするところであります。医療、介護、一体的な提供体制や、その方々の生活そのものの支えや居場所など、まちづくりと全体を網羅した政策づくりということにもこれから注力をしていかなければならないのではなかろうかと思います。その重要性、指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一点、今度はちょっと具体的な確認をさせていただきたいと思います。
　一月三十一日に、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の一回目の選定が発表されたところであります。これは、四月以降、当該区域において国による助言や集中的な支援が実施されるものだと理解をしておりますが、財政面、その他の面で具体的な取組をお聞かせをいただきたいと思います。また、重点支援区域の指定は今後も続くとのことでありますが、いつまで申請を受け付けるのかもあわせてお聞きをしたいと思います。

○橋本副大臣　お答えをいたします。
　地域医療構想の実現に向けましては、骨太の方針二〇一九に即し、重点支援区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うため、都道府県の申請に基づきまして、今委員からお話ございましたように、本年一月三十一日に、三県五区域を重点支援区域として第一回目の選定を行ったところでございます。
　ここにおきます具体的な支援といたしましては、地域の医療提供体制や医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータの分析、また、都道府県と連携した関係者間の調整などの技術的な支援に加えまして、地域医療介護総合確保基金の優先配分や新たな病床ダウンサイジング支援の手厚い実施などの財政的な支援を行うこととしておるわけでございます。
　重点支援区域の申請につきましては、都道府県における検討状況に柔軟に対応してまいりたい、このように考えておりまして、現時点では、当面は期限を設けずに随時募集をしている、このようにしていくというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、今後も重点支援区域の選定を行い、医療機能再編等の議論が困難な区域におきましても国のバックアップにより議論が活性化されるよう、先ほど委員がお話しいただきましたように、それぞれの地域の事情というのもやはりその地域において考えていただくということが大事であろうと思います。また、それを国がバックアップしてきちんと議論が活性化されるように、例えばユースケースを広く全国に伝えることなどによりまして、全国的な取組につながっていくように最大限支援を行ってまいりたいと考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。期限を区切らず申請を受け付けるということ、受けとめさせていただきたいと思います。
　それでは、日本年金機構について質問したいと思います。
　年金生活者支援給付金のはがき型の簡易な請求書の受理状況は、本年一月六日時点で約七百四十七万件、率にして九七％の返送と聞いております。まだ御返送いただいていない方については、本日再度お知らせを送るとも聞いております。的確に要件判定を実施し、着実な支払いをお願いするものであります。
　本日は、日本年金機構の水島理事長にお越しをいただいたところであります。
　水島理事長は、年金制度を公正かつ適切に運営し、制度を維持発展させ、無年金者、低年金者をなくし、高齢化社会の安定を確保することが日本年金機構に与えられた使命であると述べられております。
　悪質な保険料滞納事業者への対応、近年の成果や取組についてお聞きをしたいというふうに思いますし、あわせてでありますが、水島理事長は平成二十五年一月に機構の理事長に就任され、このたび五期目の任期に入られたところだと思います。新たな任期に入りました水島理事長より、上記の使命達成のために組織を牽引する決意を、国民に向けてお聞かせをいただきたいと思います。

○水島参考人　お答えをいたします。
　二点、御質問いただいたというふうに思います。
　まず、厚生年金保険料等の徴収業務についてでございますが、この業務は、制度を公正、適切に運営する上で大変重要な業務であるというふうに考えております。
　当機構におきましては、納付指導あるいは適時の滞納処分といった取組によりまして、平成三十年度末の厚生年金保険料の収納率は九九・一％となっております。平成二十二年一月に当機構が発足をいたしておりますが、それ以来、毎年上昇しているという状況にございます。
　一方、残念ながら、滞納事業所が依然として存在していることも事実でございまして、これまで、早期の納付指導、納付協議、滞納処分など、対策を順次実施、強化してきたところであります。
　特に、悪質な滞納事業所に対しましては、繰り返しの納付指導に応じない事業所等に対しましては、迅速かつ確実な滞納処分を実施いたしますとともに、困難性の高い事案に対応するために、本部組織を東西二カ所に設置をいたしまして、集中的かつ機動的な滞納処分を実施しているところでございます。
　引き続き、本部、現場一体となった滞納事業所の管理等、徴収体制を強化し、滞納事業所数の減少に取り組んでまいりたいと考えております。
　二点目の御質問にお答えを申し上げます。
　当機構は、本年で発足以来十年目を迎えることになりました。この間、平成二十五年から、私、当機構の理事長を務めさせていただいてきておりますが、振り返りますと、繰り返し発生をいたしました諸問題に対処いたしまして、その解決と再発防止に組織を挙げて取り組んできた十年間であったというふうに考えております。
　特に、平成二十七年に発生をいたしました情報流出事案を契機といたしまして、当機構の組織、人事、業務を抜本的に改革すべく、再生プロジェクトに取り組んでまいりましたが、このプロジェクトは、一言で申し上げますと、内部統制、ガバナンス改革でございました。その目指すところは、お客様との接点であります現場を中心とした一体的な組織をつくり上げることであったと考えております。
　その結果でありますが、まだ不十分でありますが、種々の課題に迅速、適切に対応し得る組織になりつつあるのではないかと考えております。
　また、国民年金保険料が七年間連続して上昇しているということが示しておりますとおり、現場は強くなったというふうに思っております。
　先ほど先生がおっしゃいましたとおり、当機構のミッションは、年金制度を適切に運営し、無年金者、低年金者の発生を防止し、正確に年金をお支払いすることであります。改めて、この原点に戻り、お客様の信頼をいただけるよう、職員とともに組織を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　理事長からは自己評価的な発言もあったわけでありますが、これまで何度も国会にもお越しいただき、過去の細かいことは申しませんが、大変リーダーシップを持って今日までも牽引をされているというふうには評価を申し上げたいと思いますが、新たな任期に入られ、また設立十年目ということでありますので、今申し上げられたこと、その遵守をまたお願い申し上げたいというふうに思いますし、力強く組織をまた牽引をしていただきたいというふうに思います。
　水島理事長はお帰りいただいて結構でございます。

○棚橋委員長　水島参考人、どうぞ御退席ください。

○田畑委員　それでは、続いて、全世代型社会保障制度改革についてお聞きをしたいと思います。
　総理は、所信演説の中で、今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革をともに進めようではありませんかと力強く述べておられました。
　この春から、いよいよ、中小企業におけます時間外労働の上限規制が施行されるところであります。大企業による同一労働同一賃金もスタートいたします。
　そこで、まずは、これまで施行されました働き方改革そのものが日本経済に与えました影響をどう捉えているのか。そして、さらなる多様で柔軟な働き方が可能な社会づくりのための総理の決意をお聞かせをいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　働き方改革は、日本の企業風土そのものを改革することで、我が国の経済成長の隘路の根本にある少子高齢化と生産性向上の低迷という課題に真っ向から挑戦をするものであります。
　昨年四月には大企業に対する時間外労働の上限規制が施行され、さらに、今後は、我が国の事業者の大半を占める中小企業において、時間外労働の上限規制等が順次施行されることになっています。
　このため、現時点において、働き方改革が日本経済に及ぼす、現時点において定量的にどのような影響を及ぼすかということを申し上げることは難しいわけでございますが、既に企業の中には、働き方改革の趣旨を踏まえて、自社の労働時間を抑制し、効率よく働いた成果を評価して働く方に還元する等の例も出始めてきておりまして、こうした好事例を広く周知をして働き方改革の機運を更に醸成してまいりたい、このように思います。
　大切なことは、アベノミクスの果実を十分に活用しながら働き方改革を着実に前に進めて、働く人一人一人がよりよい将来の展望を持ち、自分の未来をみずからつくっていくことができる社会を実現していくことであります。
　経済社会が大きく変化する中において、ライフスタイルの多様化は時代の必然でありまして、その中で、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革をしっかりと進めていかなければならない、このように考えております。

○田畑委員　総理、ありがとうございます。
　これは、平成二十九年三月二十八日に働き方改革実行計画が定められ、それにのっとり、各施策、法的な整備もなされてきたところであります。
　総理はみずから、働き方改革実現会議の議長としてもそのイニシアチブをとってこられたわけであります。フォローアップ会合も設置をされていると認識をしておりますので、引き続き、現在進行形ということでありますが、対応をお願い申し上げるものであります。
　あわせて、もう一問お聞きをしたいと思います。
　政府は、七十歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする方針であるとお聞きをしております。
　近年の労働災害におけます休業四日以上の死傷者数では、六十歳以上の労働者の割合が二六％と大変増加傾向であります。社会福祉施設での腰痛、また、サービス業現場においての熱中症や、また事業場における転倒災害、転落、墜落災害の発生率が高く、女性で顕著との調査結果も出ているわけであります。
　高齢者の労働災害防止対策の取組を行っている事業所は全体の五五・七％ほどであるというふうにお聞きをしております。主に作業前の体調確認などの取組が多いということであります。
　経験のない、異なる業種、職種にキャリアチェンジをし、就労し、業務にふなれな高年齢者が多くなることや、フレイルやロコモティブシンドロームといった高齢期にあらわれてくる特徴に対する考慮も必要ではなかろうかというふうに思います。
　総理にお伺いをさせていただきますが、人生百年時代におきました高年齢労働者の安全と健康に対しての対策、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　景気回復が継続をし、そして雇用情勢が大幅に改善をする中において、高齢者の方が働き続けることができる環境が整っておりますから、高齢者の方の就業数は相当ふえてきているのでございますが、その中で、近年、労働災害で死傷された方のうち、六十歳以上の方々の占める割合が上昇してきました。特に女性の転倒災害が御指摘のように増加するなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境づくりは重要な課題と考えています。
　こうした目的のため、事業主の自主的な取組を促すためのガイドラインの策定や、また、中小企業の職場環境整備に対する助成制度の創設などの取組を実施することによって、人生百年時代に向けて、働く高齢者の安全と健康の確保を図ってまいります。

○田畑委員　ありがとうございます。
　ガイドラインの策定ということをお聞きをいたしました。しっかり、周知を含めて、災害防止に取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、国民健康保険におきます新しい予防・健康づくり支援交付金や、保険者努力支援制度が強化、拡充をされるところであります。また、保険者機能強化推進交付金とともに、介護保険保険者努力支援交付金が創設をされるところであります。
　めり張り強化やこれまでの評価指標の配点引上げなど、自治体への財政的インセンティブ拡充は歓迎をするところであります。一方、マイナス点の設定もなされるともお聞きをしております。
　自治体固有の特性にも配慮をした中でのめり張り強化が当然と考えるものでありますが、どのような考えのもと、予防、健康づくりに取り組むのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、国保の方でございますけれども、国保の保険者努力支援制度は、都道府県、市町村における医療費適正化等の取組の状況に応じて交付するものでございまして、二〇一八年度から一千億円の予算規模で本格実施をしております。
　来年度の評価指標につきましては、骨太方針などに基づきまして、地方団体と丁寧に協議の上、糖尿病の重症化予防などの予防、健康づくりに関する評価指標について配点割合を引き上げるとともに、特定健診、保健指導など、一部の指標についてマイナス点も設定する一方で、市町村規模別の評価指標について、従来、保険料収納率の指標で設定していたところ、特定健診、保健指導の指標においても導入するなど、自治体の状況等も踏まえながら、めり張りの強化を図ったところでございます。
　なお、ペナルティーという御指摘もございましたけれども、大幅に拡充された公費についてのめり張りということでございますので、私どもとしては、ペナルティーという性格のものではないというふうに考えております。
　また、二〇二〇年度予算においては、人生百年時代を見据え、更に予防、健康づくりを強力に推進するために、新たに五百億円の増額を図ることとしております。
　続きまして、介護の方でございますけれども、介護の保険者機能強化推進交付金は、市町村、都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止の取組を推進するため、二〇一八年度から二百億円の予算規模で実施しております。
　二〇二〇年度予算案におきましては、予防、健康づくりの取組を一層推進するため、新たに二百億円の介護保険保険者努力支援交付金を創設することとしております。
　来年度の評価指標につきましては、骨太方針などに基づきまして、予防、健康づくりに関する評価指標について配点割合を引き上げるとともに、成果指標の拡大や配分基準のめり張りを強化する一方で、全指標を市町村規模別に評価をするなど、自治体の状況も踏まえた評価指標とすることを検討しているところでございます。
　今後とも、こうした仕組みを通じて、自治体の予防、健康づくりを強力に促進してまいりたいと考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　これまでも、この自治体向けのインセンティブ施策、幾つか、好事例を含めて、やる気のある首長さんを含め、事例が出てきているというふうにも認識をしております。より拡充ということでありますので、実りのある施策の展開、また横展開を御期待を申し上げたいと思います。
　あわせて、ちょっと経産大臣にお聞きをしたいと思います。
　来年度から予防、健康づくりに関して大規模実証実験を行うということが盛り込まれているところでありますが、これは、健康増進と医療費の適正化に向けました有効なエビデンスの確認、蓄積と、またその予防に資するということに展開されるというふうに理解をしているところであります。
　まずは、令和二年度の経産省におきます実証実験における各種メニューの展開検討状況、また、これは厚労省が主にということになると思いますが、省庁間の連携についての取組についての見解、お聞かせをいただきたいと思います。

○梶山国務大臣　委員から、予防、健康づくりに関する大規模実証についての御質問がありました。
　予防、健康づくりを進めるためには、保険者が効果の高い取組を行うためのインセンティブを措置することが大変重要でありまして、効果の高い取組を特定する上ではエビデンスに基づく評価が必要であると考えております。
　予防、健康づくりは、製薬や医療機器といった医療の担い手だけでなく、運動や食、エンターテインメントといった生活に身近な製品、サービスを上手に活用していくことが重要であります。そのため、現在、厚生労働省と経済産業省の両省が事務局となって、専門家からさまざまな意見を伺いながら事業の具体化を図っているところであります。
　このうち、経済産業省では、特に、超高齢社会の進展に伴いニーズが急激に増加をし、また、発症メカニズムが解明されておらず、創薬以外のアプローチが必要とされている認知症への対応を中心に事業を行うこととしております。
　具体的には、認知症の進行抑制について、認知症発症前の方に対する食事の改善、運動、認知トレーニングの三つの非薬物介入を同時に行い、認知機能低下の抑制効果を検証するとともに、認知症との共生を実現するために、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援し、家族の負担軽減を通じた介護コストの削減効果を測定する予定であります。こういった実証を行う予定にしております。
　引き続き、厚生労働省と綿密に連携をして、効果的な予防、健康づくりの普及に向けた検討を加速させてまいりたいと考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　単年度で終わる実証実験ではないというふうにも理解をしておりますし、また、このような類いというのはさまざまな研究の知見も蓄積されているのではなかろうかと思います。無駄がないように、また、いろいろ効率的な実証実験の取組、お願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、別問題として、ちょっと外国人労働者のことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨年十月末の外国人労働者の状況発表が先日なされたところであります。在留資格別では、技能実習による入国、就労の伸びが著しく、前年比二四・五％増で三十八万三千人余りということであります。
　今の新型コロナウイルス関連においても、技能実習生の方々に対する影響というものも出てくるのではないかと思いますから、これはしっかり注視をお願いしたいというふうにも思います。
　介護福祉士養成施設においては、定員充足率は近年五〇％を下回っており、一部の養成施設では外国人留学生を専門に受け入れている養成施設もございます。
　技能の移転を目的とした技能実習制度でありますが、例えば、ベトナムなどにおいては、日本の民間企業等が資本参画をしている日本式の介護施設などは、ほぼ整備がなされていないという認識であります。せっかく技能実習で技術を習得したベトナム人は、母国に帰国してもその技能を生かすすべがないのが現状でなかろうかというふうに思います。
　政府は、アジア健康構想に基づき、内閣官房健康・医療戦略室と厚労省、経産省の三者とベトナム保健省におきまして、昨年七月にヘルスケア分野における協力の覚書を取り交わしているところであります。介護サービスの提供や介護人材の育成等の人材開発を具体的な協力分野と位置づけているわけであります。
　介護技術、また介護保険制度そのものをベトナム始めアジア諸国へしっかり導入を働きかけたり、日本の民間事業者が海外進出をする支援を行い、外国人が日本で学んだ介護技能を母国に帰りしっかり生かせるような仕組みをしっかり進めるべきだと考えますが、総理の見解をお聞きします。

○安倍内閣総理大臣　確かに、日本は高齢化が世界の中で進んでいる国でございますが、同時に、そうした高齢化のような課題に取り組んだ、いわば課題に取り組む先進国でもあろうと思います。この認識は、アジアの各国、世界の多くの国々に共有されている、こう思います。
　政府は、平成二十八年にアジア健康構想を策定したところでありまして、これは、健康、医療あるいは介護に関係する我が国の民間事業者の海外進出を支援することで、我が国の先進的な技術やノウハウに基づくすぐれたサービスを提供するとともに、成長力豊かなアジア諸国の健康、医療関連の需要を取り込むことで、我が国の経済成長にもつなげていこうとするものであります。
　その中の一つの取組として、日本で介護を学ぶアジアの人材の受入れを拡大するとともに、そうした人材が自国に戻って働くことのできる職場を創出することで、人材育成と産業振興の好循環をつくることを目指すこととしております。
　ベトナムやフィリピンとは、それぞれ、既にアジア健康構想の推進に関する我が国との二国間の覚書も締結をされています。これらの国への進出意欲を有する民間事業者とも連携をして、そして、日本で学んだ技術が母国でしっかりと生かせるような仕組みを構築していきたい、このように考えております。