水島藤一郎の発言 （予算委員会）

○水島参考人　お答えをいたします。
　二点、御質問いただいたというふうに思います。
　まず、厚生年金保険料等の徴収業務についてでございますが、この業務は、制度を公正、適切に運営する上で大変重要な業務であるというふうに考えております。
　当機構におきましては、納付指導あるいは適時の滞納処分といった取組によりまして、平成三十年度末の厚生年金保険料の収納率は九九・一％となっております。平成二十二年一月に当機構が発足をいたしておりますが、それ以来、毎年上昇しているという状況にございます。
　一方、残念ながら、滞納事業所が依然として存在していることも事実でございまして、これまで、早期の納付指導、納付協議、滞納処分など、対策を順次実施、強化してきたところであります。
　特に、悪質な滞納事業所に対しましては、繰り返しの納付指導に応じない事業所等に対しましては、迅速かつ確実な滞納処分を実施いたしますとともに、困難性の高い事案に対応するために、本部組織を東西二カ所に設置をいたしまして、集中的かつ機動的な滞納処分を実施しているところでございます。
　引き続き、本部、現場一体となった滞納事業所の管理等、徴収体制を強化し、滞納事業所数の減少に取り組んでまいりたいと考えております。
　二点目の御質問にお答えを申し上げます。
　当機構は、本年で発足以来十年目を迎えることになりました。この間、平成二十五年から、私、当機構の理事長を務めさせていただいてきておりますが、振り返りますと、繰り返し発生をいたしました諸問題に対処いたしまして、その解決と再発防止に組織を挙げて取り組んできた十年間であったというふうに考えております。
　特に、平成二十七年に発生をいたしました情報流出事案を契機といたしまして、当機構の組織、人事、業務を抜本的に改革すべく、再生プロジェクトに取り組んでまいりましたが、このプロジェクトは、一言で申し上げますと、内部統制、ガバナンス改革でございました。その目指すところは、お客様との接点であります現場を中心とした一体的な組織をつくり上げることであったと考えております。
　その結果でありますが、まだ不十分でありますが、種々の課題に迅速、適切に対応し得る組織になりつつあるのではないかと考えております。
　また、国民年金保険料が七年間連続して上昇しているということが示しておりますとおり、現場は強くなったというふうに思っております。
　先ほど先生がおっしゃいましたとおり、当機構のミッションは、年金制度を適切に運営し、無年金者、低年金者の発生を防止し、正確に年金をお支払いすることであります。改めて、この原点に戻り、お客様の信頼をいただけるよう、職員とともに組織を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。