梶山弘志の発言 （予算委員会）

○梶山国務大臣　委員から、予防、健康づくりに関する大規模実証についての御質問がありました。
　予防、健康づくりを進めるためには、保険者が効果の高い取組を行うためのインセンティブを措置することが大変重要でありまして、効果の高い取組を特定する上ではエビデンスに基づく評価が必要であると考えております。
　予防、健康づくりは、製薬や医療機器といった医療の担い手だけでなく、運動や食、エンターテインメントといった生活に身近な製品、サービスを上手に活用していくことが重要であります。そのため、現在、厚生労働省と経済産業省の両省が事務局となって、専門家からさまざまな意見を伺いながら事業の具体化を図っているところであります。
　このうち、経済産業省では、特に、超高齢社会の進展に伴いニーズが急激に増加をし、また、発症メカニズムが解明されておらず、創薬以外のアプローチが必要とされている認知症への対応を中心に事業を行うこととしております。
　具体的には、認知症の進行抑制について、認知症発症前の方に対する食事の改善、運動、認知トレーニングの三つの非薬物介入を同時に行い、認知機能低下の抑制効果を検証するとともに、認知症との共生を実現するために、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援し、家族の負担軽減を通じた介護コストの削減効果を測定する予定であります。こういった実証を行う予定にしております。
　引き続き、厚生労働省と綿密に連携をして、効果的な予防、健康づくりの普及に向けた検討を加速させてまいりたいと考えております。