藤田文武の発言 （予算委員会）

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　予算委員会、初めての登壇ということで、よろしくお願いします。
　初めてなので、非常にいい機会をいただいたんですが、恥ずかしながらちょっと風邪を引いてしまいまして、昨日、我が党の足立議員から、せきをするときはドラキュラスタイルでというのがありましたので、ちょっとせきをするときはそれで御容赦いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、地方創生について特に質問をしたいと思います。
　出生率の低下によって引き起こされる人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とするいわゆる地方創生、これが始まりまして五年が経過いたしました。そのための大戦略であります、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、二〇一五年から一九年の五カ年を第一期として実施されまして、ことしから第二期が始まるということになっております。
　これをちょっと振り返ってみますと、地方創生関連の事業、地方創生関連交付金にかかわる事業は、この五年間で約二千件、そして、金額にすると二千億が実施されまして、それぞれの個別の事業を評価いたしますと、検証結果はおおむね良好であるというふうに総括をされています。
　また、各基本目標や各施策に設定されたＫＰＩを、検証結果が出ておりますのでざっと見てみますと、三段階に評価は分けていまして、一番が達成又は達成に向けて進捗している、つまり丸ということですね、二番目は達成していない、三番目はその他、こういう分類になっていまして、ＫＰＩの百三十一項目が設定された中で、一に該当する、つまり丸という評価を得ているものが九二％というふうになっております。
　つまり、これは認識の確認ですけれども、交付金事業、大半はおおむね良好であり、そしてＫＰＩは九〇％以上がいわゆる合格点であるというこの認識は間違いないでしょうか。