鬼木誠の発言 （予算委員会）

○鬼木委員　六十を超えても働けるようにする在職老齢年金制度の見直し、また在職定時改定の導入ということで、六十歳を過ぎた方が年金をもらいながら働くと年金が減る、なくなるということで、六十歳を超えた方が働かないということが今まで起こっていたんですね。それは経済界にとっても困ることであるし、六十を超えた方にとっても困るということで、この方々が働きながらも年金がもらえるようにしてほしいという声はもう以前からずっとあったわけですね。
　ついにこれに取り組みまして、在職老齢年金制度見直しということで、六十を超えてもしっかり働いていただいて、そして、働く、税金も納める、年金も納める、給料もいただく、年金ももらえる、そしてさらに、老後はもっと多くの年金がもらえる。高齢者にとってもいいし、社会にとってもいい、支え手がふえる、また、経営者にとっても働いてくれる人の数がふえるということで、まさに三方よしの政策ということで、全世代型の社会保障ということが進められているということで、ここの質疑をもっと分厚くすれば更に国民の理解も進むと思うんですが、ちょっと私が用意している質問がここまででしたので、済みません、もっとここを深くすればよかったんですが、申しわけありません、次の質問に行かせていただきます。
　続きまして、短時間労働者の保険適用というのが一方でございます。これもまた、短時間労働者の方にもしっかり社会保障の支え手になってもらおうということでございますが、全世代型社会保障改革の一端でございます。
　この問題につきましては、短時間労働者がちゃんと年金に入って年金を納めて、そして一定程度の期間年金を納めたら受給者にもなる。まさに、支え手がふえる、そして受益者もふえるという今回の改革に見合っているんですが、一方で、先ほどの老齢年金の話と違うのは、経営者側にとっては、働く人がふえるということはうれしいんだけれども、社会保障負担がふえるという側面もあるわけですね。ですから、全くの三方よしだと手放しでは喜べない部分もあるわけでございます。
　コロナウイルスの件もありまして、インバウンド客の減少に苦しむ業種もたくさんございます。そういったところからは、早くも、制度が始まる前から適用条件緩和の要望の声なども上がっております。パート、アルバイトも多い業種もありまして、そういった方々には、パートやアルバイトの理解のためにもっと時間が欲しいといった声も聞こえてくるところでございます。
　さきの二月三日の質疑の中では、安倍総理が、中小企業の負担軽減も考えるといった答弁もあったように記憶をいたしております。
　この短時間労働者の保険適用につきまして、中小企業の負担軽減にどのように取り組まれるかをお聞かせください。