予算委員会

令和二年二月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　根本　　匠君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池田　真紀君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　務台　俊介君
　　岡本　充功君　　　　　池田　真紀君
　　辻元　清美君　　　　　山本和嘉子君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
　　杉本　和巳君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　岩屋　　毅君
　　池田　真紀君　　　　　岡本　充功君
　　山本和嘉子君　　　　　辻元　清美君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　森　　夏枝君　　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十四日金曜日、福島県及び熊本県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　これより一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、外務省領事局長水嶋光一君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省医薬・生活衛生局長樽見英樹君、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、国土交通省鉄道局長水嶋智君、国土交通省港湾局長高田昌行君、国土交通省航空局長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。

○鬼木委員　おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがたく思っております。
　本日は、今国会の看板政策でもあります全世代型社会保障について聞きたいと思っておりますが、コロナウイルスの対応で、加藤勝信大臣は本日出席いただかなくて結構ですということで、ぜひそちらに全力で当たってくださいというふうに遠慮させていただきました。
　橋本副大臣、稲津副大臣に出席いただくのも本当に心苦しいところではありますが、コロナウイルスについての私の地元からの声、また全世代型社会保障についての質疑、ぜひお受けいただきたく、本日は御出席をお願いいたしております。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、私の地元からの声ですが、私の知人の御両親が、九十を迎える前にして、御夫婦でクルーズ船で旅に出かけられました。まさにこのコロナウイルス集団感染ということで、今船内に残されている状況でございます。
　御夫妻は政府の指示に従う腹は決めているということでございますが、さまざまな困難がおありのようでございます。食事についての改善や、また、テレビは映るものの、正確な情報が速やかに伝わらないということで、大きな不安を抱えている。そういったことで、ぜひ政府に対応をお願いしたいという声が私のもとにも届いております。
　ここでさまざま詳細に述べますことは、また大きな混乱を呼んでもいけませんので、これ以上のことは申し上げませんが、ぜひ、船内に残された方々のためにも、速やかな措置をお願いしたいと思っております。
　それでは、全世代型の社会保障についての質問に入らせていただきます。
　人生百年時代を迎えまして、高齢者として生きる期間は長くなってきております。健康寿命も延びてきており、六十歳、六十五歳を超えても元気に働き、社会保障の支え手になる方々がふえてきております。全世代の方ができる限り社会の支え手となり、その分、受益も充実していくというのが全世代型社会保障改革の考え方であると存じます。
　年金制度においても、働く期間の延びに対応することと、長期化する高齢期にあっても充実した経済基盤を確保することが重要だと考えております。政府はどのような年金改革を行っていくのか、お答えいただきたいと思います。

○稲津副大臣　お答えいたします。
　今後の社会経済の変化を展望いたしますと、現役世代の人口の急速な減少と平均寿命の伸長を背景にいたしまして、特に高齢者や女性の就業が進み、これまでよりも長い期間にわたり多様な形で人々が就労することが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映をいたし、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があると考えております。
　このような観点から、老後生活の基本を支える公的年金制度につきましては、多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大、就労期間の延伸による年金の確保、充実のため、在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入、年金受給開始時期の選択肢の拡大等について見直しを行うことを検討してございます。
　長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることができるよう、このような年金制度の見直しの内容を盛り込んだ年金制度改革法案を今国会に提出をいたしまして、御審議いただきたいと考えております。

○鬼木委員　六十を超えても働けるようにする在職老齢年金制度の見直し、また在職定時改定の導入ということで、六十歳を過ぎた方が年金をもらいながら働くと年金が減る、なくなるということで、六十歳を超えた方が働かないということが今まで起こっていたんですね。それは経済界にとっても困ることであるし、六十を超えた方にとっても困るということで、この方々が働きながらも年金がもらえるようにしてほしいという声はもう以前からずっとあったわけですね。
　ついにこれに取り組みまして、在職老齢年金制度見直しということで、六十を超えてもしっかり働いていただいて、そして、働く、税金も納める、年金も納める、給料もいただく、年金ももらえる、そしてさらに、老後はもっと多くの年金がもらえる。高齢者にとってもいいし、社会にとってもいい、支え手がふえる、また、経営者にとっても働いてくれる人の数がふえるということで、まさに三方よしの政策ということで、全世代型の社会保障ということが進められているということで、ここの質疑をもっと分厚くすれば更に国民の理解も進むと思うんですが、ちょっと私が用意している質問がここまででしたので、済みません、もっとここを深くすればよかったんですが、申しわけありません、次の質問に行かせていただきます。
　続きまして、短時間労働者の保険適用というのが一方でございます。これもまた、短時間労働者の方にもしっかり社会保障の支え手になってもらおうということでございますが、全世代型社会保障改革の一端でございます。
　この問題につきましては、短時間労働者がちゃんと年金に入って年金を納めて、そして一定程度の期間年金を納めたら受給者にもなる。まさに、支え手がふえる、そして受益者もふえるという今回の改革に見合っているんですが、一方で、先ほどの老齢年金の話と違うのは、経営者側にとっては、働く人がふえるということはうれしいんだけれども、社会保障負担がふえるという側面もあるわけですね。ですから、全くの三方よしだと手放しでは喜べない部分もあるわけでございます。
　コロナウイルスの件もありまして、インバウンド客の減少に苦しむ業種もたくさんございます。そういったところからは、早くも、制度が始まる前から適用条件緩和の要望の声なども上がっております。パート、アルバイトも多い業種もありまして、そういった方々には、パートやアルバイトの理解のためにもっと時間が欲しいといった声も聞こえてくるところでございます。
　さきの二月三日の質疑の中では、安倍総理が、中小企業の負担軽減も考えるといった答弁もあったように記憶をいたしております。
　この短時間労働者の保険適用につきまして、中小企業の負担軽減にどのように取り組まれるかをお聞かせください。

○稲津副大臣　お答えいたします。
　短時間労働者の被用者保険の適用拡大についてでございますが、今回の年金制度改革の中で、中小企業への負担に配慮いたしまして、一定の準備期間を設けつつ、段階的に従業員五十人を超える中小企業まで拡大することといたしております。
　中小企業においては、適用拡大の施行が円滑に進むための施策として、働き方改革や最低賃金の引上げ等への対応を含め、関係省庁に御協力をいただき、例えば、三千億円を上回る、ものづくり補助金、またＩＴ導入補助金、持続化補助金による生産性向上への御支援。また、短時間労働者への被用者保険加入と処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援等を行うほか、被用者保険の適用拡大に向けた周知、また専門家活用支援等を通じた環境整備を進めることとしており、昨年末に取りまとめた経済対策にも、一部施策を盛り込んでいるところでございます。
　中小企業への支援については、厚生労働省としても、関係各省と緊密に連携をしながら、できる限りの努力をしてまいる所存でございます。

○鬼木委員　ありがとうございました。
　厚生労働省だけに聞く質問ではなかったかもしれません。ぜひ、政府を挙げて、中小企業への目配りもお願いをいたしたいと思います。
　しかしながら、やはり全ての世代、全ての方が社会保障の支え手になっていく、そして受益者になっていくという方向性は本当に必要な政策でありますし、それが社会をみんなで支えていくということにつながっていきます、安定につながっていきますので、これはぜひ進めていかなければならないと感じております。
　そうした中で、今、高齢者や短時間労働者について触れましたが、外国人の労働者受入れ拡大が始まっております。実は、この外国人労働者という方々も社会の支え手ではないかと私は考えております。
　日本に来て働く、給料をもらって税金を納める、そうした方々が日本の社会保障の中にいるべきなのか、外にいるべきなのか。今、制度上は中にいるものだというふうな設計をされておりますが、国民世論の中には、外国人が社会保障に参加することに否定的な声も少なくないわけであります。しかし、私は、やはり先ほどからの文脈どおり、外国人の方も日本の社会保障の中にいるべきだと考えます。
　労働者としてまた参加してもらう、給料もおさめる、税金も払う、そして社会保険料も納めて、そして、支え手として日本にいる間は負担をしていただくし、また、病気などになったときも、彼らがもうどうにもならない状況にならないように、保険制度の中でちゃんと治療が受けられる、そういったことが必要だと思います。
　社会保障の目的というのはまさに社会の安定でございまして、そうして来られた外国人の方が病気の治療もできないということであれば、日本社会も不安定になっていくわけでございますので、やはり、社会の安定のために、外国人の皆さんも適切な受益と負担を持って社会保障に参加していただくべきだと考えております。
　それでも、いろいろなことが起こりまして、日本人の中でも、外国人を社会保障の中に入れるなというような世論があります。外国人が社会保障に参加すると、日本人が何か損したような気がする、これは、もしかしたら、日本の社会保障が負担より受益の方がはるかに大きいということを国民が直観していることのあらわれかもしれないなと考えます。
　麻生大臣に伺いたいと思いますが、日本の社会保障の受益と負担のバランスについてどうお考えか、お答えいただければと思います。

○麻生国務大臣　極めて格調高い質問で、丁寧に答弁させていただきます。
　社会保障制度というのは、言われたように、税と保険料といったような負担によって介護、医療等々のサービスを必要とする方に給付ということになっているのであって、外国人に対してどこまで社会保障給付の対象とするかについては、これは主に厚生労働省のあたりで議論をいただく大きな論点なんだと承知しておりますが、その上で申し上げれば、日本の社会保障費全体が、いわゆる必要な負担を余りいただいていない間に高齢化が進んだために、給付の方が急速に伸びていったという背景というのがあるんだと思いますが、その結果、給付のかなりの部分について赤字国債をもって埋めておるということになっていますから、将来世代の負担により賄われておるという、先ほど言われた話になります。
　このような状況でありますので、日本の社会保障というのは、諸外国によっては高福祉・高負担とか低負担・低福祉、いろいろありますが、日本の場合は、世界的な中でいえば中福祉・低負担といったような状況にあると考えられておりますので、御指摘のとおり、受益と負担のバランスがとれておらぬというのが今の実態というのは確かなんだと思うので。
　加えて、今後高齢化が更に進んでいくという話になってきますと、社会保障費の増加だけではなくて、支え手になります勤労世代という世代が減りますので、いわゆる入ってくる財源の縮小、傍ら、医療が高度化しますので、その辺にかかる医療費が増大するということになります。
　政府の出す予想というのは余り当たらないのが多いんですけれども、その中で人口推計だけはよく当たる方でして、二〇一五年の現役世代というのと二〇四〇年の現役世代というのを比べてみますと、約一千五百八十万人減るという予想が立っております。
　したがいまして、今言われたような視点というのはすごく大事なところであって、私も、労働者とか言われるのを、外国人だからとかなんとか言っていられるような状況じゃなくなってきていますので、そういった意味では、みんなでやっていかざるを得ぬという鬼木先生のセンスに私も全くそう思います。
　したがって、給付と負担の見直しを始めとする改革というのを今のうちにやっておかないとえらいことになりますよということで、全世代型とかいろいろなことを申し上げておるんですけれども、ぜひ、現役だけでやるのではなくて、高齢者も、働ける人は働いてもらった方がいいのであって、強制労働しているわけではありませんから、元気な人は働いてもらおうといって、現に八十歳でもまだ財務大臣をやらされているのもおりますので、そういった意味では、働かせられるやつは働かせた方がいいです、私はそう思っているんですけれども。

○鬼木委員　本当に、多面的な分析をお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　そうですね。本当に、給付先行で来て、負担が比較的少なかった、受益と負担のバランスでいうと中福祉・低負担ということで、国民にとってはいい時代が続いたわけでありますが、そこで給付が先行した。その中で、高齢化社会がやってきて、支え手の数が減ってきたというのが今の状況でございます。
　そういった中で、外国人がやってきて社会保障の給付を受けると、何か自分たちだけ損している気がする、彼らをもう入れるなという議論になってしまうんだけれども、実は、やってこられる外国人の方々も、労働もするし、年金、社会保険も納めるし、支え手となっているということ、まさに全世代型社会保障の中に外国人の方も、さきのラグビーワールドカップのようにワンチームとなって日本社会をともに支えていただく存在、そしてまた、彼らの労働条件だとか社会保障というのが、生活が困難になっていくと、そこは国の分断を、対立を生みますし、また社会が不安定になるということで、やはり、そこの社会保障の公平さというものを保ちながら、外国人の方にも支え手として入っていただかなければならないんだなというふうに思います。
　そして、その制度というものがやはりフェアでなければならないというふうに思います。本当に、ラグビーワールドカップのワンチームは、日本人も外国人も一緒になって、大変フェアなチームでありました。みんながともに助け合い、支え合うすばらしい姿を見せてくれました。
　そうした中で、やはり、受益と負担がフェアでないという思いを誰かが持つと、このワンチームが成り立たないわけですね。あの人はもらい過ぎている、あの人は支払っていないというふうなことが起こると、それは許されない、国民の理解が得られなくなってくるわけですね。
　そういったことで、ちょっといろいろな不祥事といいますか、世間をにぎわす外国人の社会保障についてのトピックについて、どういう対応をするのかということをこれから尋ねていきたいと思います。
　外国人が治療目的で来日をして、しかも家族まで連れてきて高額な治療などを受ける、そういった報道もなされました。家族まで連れてくる。こういった現象について、どのように把握をしていて、今後どのように対処するかをお答えください。

○橋本副大臣　まず、お答えに入ります前に、お地元の方がクルーズ船の中におられるということで、大変御心痛のことであろうと思っております。私どもも、今中におられる方の健康状態あるいは感染防止などに対して万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、先ほどコロナウイルスがということでおっしゃっておりましたが、コロナウイルスというのは、既知のものが六種類、今回新型があるということで、新型のことが今問題になっているということで、そこは誤解を招かないように、一言申し添えさせていただきたいと思います。
　そして、今お尋ねの話でございますけれども、国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用することとしておりまして、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し住所を有していれば原則として適用対象としております。これは今先生がお話しいただいたお考えにマッチしているものと存じます。
　一方で、在留資格が医療滞在目的等の場合においては、国保の適用対象とはしておりません。
　一方、外国人の方の国保の利用については、入国目的を偽って在留資格を取得し高額な医療を受けているという不適切事案があるとの一部報道があったということは、私たちも承知をしております。
　これを踏まえまして、平成二十九年三月に、外国人の国保の利用につきまして、全市町村を対象として、高額な医療に係るレセプト全数調査を実施しております。その結果、不適正事案の可能性が残る事例が二件、また、既に出国しており確認がとれなかったものが五件ございます。ただ、これについて、不適正として確定をしたものではないということも申し添えさせていただきます。
　ただ、そうしたものもあったということで、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を確保するためには、適正な資格管理は必要でございます。そのような観点から、外国人につきましては、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される外国人被保険者の方につきましては、市町村から入国管理局に通知をする、そして連携をして取り組む、こういう取組を実施しているところでございます。
　引き続き、国保の適正な利用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○鬼木委員　橋本副大臣、ありがとうございました。
　私が自民党で厚労部会長代理を務めていたときの厚労部会長ということで、本当に厚労行政に精通しておられて、大変尊敬している先輩でございます。
　決して、新型コロナウイルス、クルーズ船の対応を批判しているわけではありません。起こったばかりの出来事で、船内の食事もなくなったばかりというところで今臨時の対応をしている。そういう中で困難な状況にあるということで、これから、しかも、そこに外国の方もおられるし、公費を使うことについてどうなのか、いろいろな議論があった上でのことだと思いますので、本当に大変なことだと承知しておりますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、治療目的の外国人が受ける医療について、平成三十年一月から、資格目的外、本当の資格を偽って治療を受けている人たちはその在留資格を取り消すという措置をされるといったお答えがございました。
　また、そういったケースで、国内に残した家族も高額の治療が受けられているという批判があったことに対しても、国内居住要件について、日本国内にいる人のみが治療が受けられるというふうに変化が今後行われるということで伺っております。
　まさに、フェアでなければならない。外国人の方も支え手であって、負担している部分についてはきちんと受益もあるけれども、それを偽って入ってこられた方、日本の社会保障にただ乗りしようとしてやってくる方、そこはきっちりとした線引きにおいて引き続きやっていただきたいと思います。
　続きまして、外国人観光客が日本にたくさんやってくる、インバウンド客が来られるのは経済的にはありがたいことですが、その方々が病気になったときに、非常に、無保険で病院に行きまして、そこの治療費が支払われないといったことも伺っております。
　外国人観光客の医療費未払いの実態についてどう把握をされ、どう今後対処されていかれるか、お答えください。

○橋本副大臣　お答えをいたします。
　未収金の実態につきましてですけれども、平成三十年度に実施をした医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査で把握をしております。平成三十年十月の一カ月に外国人患者の受入れ実績があった二千百七十四病院のうち三百八十六病院、すなわち一七・八％が外国人患者による未収金を経験しているという結果がございます。また、同未収金の総額のうち、訪日外国人の方による未収金が約四割を占めておりました。
　外国人の方の未収金の問題については、言語や文化の違いも原因の一つにあると考えておりますことから、厚生労働省におきましては、これまで、未収金発生を予防する観点も含め、医療通訳者の医療機関への配置や多言語資料の作成、普及などの取組を進めてまいりました。また、今年度におきましても引き続き、外国人患者の受入れに係る未収金の実態を把握することとしております。
　なお、訪日外国人の医療機関における未収金の問題に対しては政府全体として取り組んでおりまして、入国前の段階において、日本政府観光局現地事務所等において旅行保険加入勧奨ポスター及びチラシを配布する取組等が行われていると承知をしております。保険に入っていただければ、それを使っていただけるということでございます。
　なお、御審議いただいている令和二年度予算案においては、不払い等の経歴がある外国人に係る情報を医療機関から収集し、出入国在留管理庁に提供するための仕組みの構築を行うこととしております。
　引き続きまして、こうした取組を推進し、未収金の問題も含め、訪日外国人に対する医療の提供に関連する多様な問題にしっかり対応してまいりたいと考えております。

○鬼木委員　外国人観光客、インバウンドというのは本当に急激な増加を続けておりますので、そうした意味では新しい課題であり、早急な対応を今構築されているところかなと思います。まず、言語の壁がありまして、そこの通訳、また、救急の場合もありますので、深夜でも対応できる体制など、そういったことも対応されているということで、一歩一歩進んでいるのかなと思います。
　また、ちょっと答弁にあったかどうかわからないんですけれども、私が聞き取りしたとき、外国人の方が保険に加入されていないものだから、お医者さんが金額のつけ方がわからないということが発生するらしくて、そういったときに、算定マニュアルみたいなものをつくって、その相場でちゃんとその場でいただくということをやっているというやにも聞きました。
　外国人観光客、訪日客の医療費未払いが全体の四割という御答弁でしたので、残りの六割弱が、今度は、保険に加入している外国人が病院にかかったときに自己負担分を払っていないという未収が相当額あるということでございます。
　ちょっとこちらの方は、私、質問を立てるように通告していませんでしたので、きょうは質問をいたしませんが、この分も、こちらも病院がかぶっているということになりますので、対応の仕方は、訪日外国客、保険があるかないかの違いですので、よく似た対策になると思いますので、ぜひこちらの方もあわせて対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、生活保護について伺います。
　外国人は生活保護の受給はできるのかということにつきまして、お答え願います。

○橋本副大臣　生活保護についてのお尋ねでございますが、生活保護法は、憲法第二十五条の理念に基づき、日本国民のみを対象としております。
　一方、外国人については、日本人と同様に日本国内で制限なく活動できる在留資格を有する方については、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。
　外国人に対する保護については、生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が負うべきであるとの考え方に立ちつつも、人道上の観点から、あるいは、先ほど少しお触れになりましたけれども、分断を招きかねないという点からも、行政措置として行われているものでございます。
　その上で、生活保護制度は、資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件としており、この取扱いは外国人に対する適用の場合についても変わるものではございません。
　また、出入国管理法上、貧困者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者については入国できないこととされておりまして、法務省において、本人の生計維持能力について厳正に審査を行っていると承知をしております。
　保護の実施機関においても、入国直後の外国人からの生活保護の申請については、その者が在留資格の取得時に入管当局に提出した資料と同様のものの提出を求めてきているところでございまして、引き続き適正な保護の実施に取り組んでまいりたいと考えております。

○鬼木委員　答弁の冒頭では、生活保護は日本国民のみを対象としている、憲法二十五条に基づいて、生活保護法も、日本国民のみを本来対象としているのが生活保護なんだけれども、だけれども、やはり社会の安定だとか人道上の見地から外国人にも支給しているところがあるということで、ここが日本のいいところといえばいいところだけれども、甘いところといえば甘いところで、批判の強いところということで、やはり、フェアであるということですね。その実態に照らして不正があっては日本国民が我慢できないということになります。
　そもそも、外国人労働者、いろいろな資格で来る方がおられるわけですが、労働の資格、留学の資格ということで来られる方は、入国する際に生計維持能力というものをちゃんと審査しますよという御答弁がありました。ですから、生計を維持する力がない人は、そもそも入国できないわけでございます。
　そういう中で来てもらうわけですから、そういう方が生活保護になるというのはおかしいんですが、おかしいといっても、病気やけが、何らかの理由で働けなくなるということは日本人にも起こり得ること、そして日本に来た外国人にも起こり得ること、そうした方のセーフティーネットのためにあるのが社会保障ということを考えれば、そういったときに生活保護が使えるというのもある程度わかるわけですね。
　ただ、やはり在留資格の更新というものがあります。労働という資格で来られたのならば、労働ができなくなったときにいつまでも生活保護で日本にい続けることができるかというと、それはできないわけでございます。そして、資格がなくなれば帰国してもらわないといけないということになるわけでございます。
　なので、いろいろなケースがあります。したがって、不正なケースを見逃さないということで、あくまでフェアな形での社会保障ということで行っていただきたいと思います。
　それで、もう一問、ちょっと私、今触れましたけれども、日本入国後に困窮状態に陥った外国人、在留資格が更新できるのかということですね、お答え願いたいと思います。

○棚橋委員長　法務省高嶋出入国在留管理庁次長。
　なお、恐縮ですが、申合せの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。

○高嶋政府参考人　はい。
　在留期間更新についてのお尋ねでございますが、最初に入国するときと同様に、更新の場合におきましても、申請人が独立の生計を営むに足りる資産、技能を有しているかを考慮して判断しているところでございます。すなわち、申請人が、日常生活において公共の負担となっていないこと、そして、その有する資産、技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることが必要となります。
　もっとも、仮に公共の負担となっている場合でありましても、在留を認めるべき人道上の理由が認められる例外的な場合には、その理由を十分勘案して、個別に判断しているところでございます。

○鬼木委員　本当、人道上ということで、日本という国はいい国だなと思います。ただ、やはり、日本国民と外国人、フェアに扱って、不正を許さないということが、社会保障の基礎、それが成り立つ基礎だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　もう一問、できますかね。いいですか。

○棚橋委員長　どうぞ。

○鬼木委員　年金について伺います。
　外国人が年金を納めることになっていると思いますが、納めたとしても、受給できるまで日本にいるとは限らないと思います。外国人の年金制度への参加はどのようになっているでしょうか。

○稲津副大臣　お答えいたします。
　我が国の年金制度においては、我が国に居住する外国人に対しても、日本人と同様に年金制度の適用を行っているところでございます。このため、我が国に居住したことのある外国人については、日本人と同様に、十年の受給資格期間を満たせば老齢年金を受給することができます。
　一方で、外国人については、在留期間が短い方も多いことから脱退一時金制度を設けているところでございまして、老齢年金の受給資格期間を満たさない場合に、一定の要件のもとで脱退一時金を受け取ることができることになります。

○鬼木委員　年金もちゃんと納めてもらうし、最後まで納めなかった場合は一時金で支払われる、そしてそこにかかったコストは差し引かれているということで、あくまでフェアなルールでつくられているということでございます。
　日本は社会保障天国だからただ乗りしてやろうというふうな人が来るような社会保障ではいけないわけでございます。日本は社会保障が充実してとってもいい国だから働こうと思える、いい社会保障制度、そしてその基本となるのは、日本国民が理解、納得できる、フェアな、公正な制度づくりだと思いますので、しっかりと今後とも取り組んでいきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて鬼木君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。
　厚生労働大臣、大変お忙しい中御出席いただき、ありがとうございます。
　まず、これは速報で流れた話ですが、ダイヤモンド・プリンセス号から新たに十人の陽性の患者が、感染者が出たというような報道がございますが、事実関係について、今入っている情報で結構ですので、厚労大臣からお願いします。

○加藤国務大臣　先ほど公表させていただきましたけれども、第二陣というか、前回、第一回目が三十一人中十名ということを申し上げました。その後、第二陣として、七十一名についての結果が判明をし、そのうち十名について新型コロナウイルスの陽性が確認されたところでございます。
　したがって、最初から申し上げますと、トータルで申し上げますと、現時点で、百二名検査した結果、二十名について陽性の確認がなされているということであります。
　なお、陽性とされた方については、ちょっと現時点での状況を把握しておりませんけれども、それぞれの病院に移送するという手はずを整えているところであります。