麻生太郎の発言 （予算委員会）

○麻生国務大臣　極めて格調高い質問で、丁寧に答弁させていただきます。
　社会保障制度というのは、言われたように、税と保険料といったような負担によって介護、医療等々のサービスを必要とする方に給付ということになっているのであって、外国人に対してどこまで社会保障給付の対象とするかについては、これは主に厚生労働省のあたりで議論をいただく大きな論点なんだと承知しておりますが、その上で申し上げれば、日本の社会保障費全体が、いわゆる必要な負担を余りいただいていない間に高齢化が進んだために、給付の方が急速に伸びていったという背景というのがあるんだと思いますが、その結果、給付のかなりの部分について赤字国債をもって埋めておるということになっていますから、将来世代の負担により賄われておるという、先ほど言われた話になります。
　このような状況でありますので、日本の社会保障というのは、諸外国によっては高福祉・高負担とか低負担・低福祉、いろいろありますが、日本の場合は、世界的な中でいえば中福祉・低負担といったような状況にあると考えられておりますので、御指摘のとおり、受益と負担のバランスがとれておらぬというのが今の実態というのは確かなんだと思うので。
　加えて、今後高齢化が更に進んでいくという話になってきますと、社会保障費の増加だけではなくて、支え手になります勤労世代という世代が減りますので、いわゆる入ってくる財源の縮小、傍ら、医療が高度化しますので、その辺にかかる医療費が増大するということになります。
　政府の出す予想というのは余り当たらないのが多いんですけれども、その中で人口推計だけはよく当たる方でして、二〇一五年の現役世代というのと二〇四〇年の現役世代というのを比べてみますと、約一千五百八十万人減るという予想が立っております。
　したがいまして、今言われたような視点というのはすごく大事なところであって、私も、労働者とか言われるのを、外国人だからとかなんとか言っていられるような状況じゃなくなってきていますので、そういった意味では、みんなでやっていかざるを得ぬという鬼木先生のセンスに私も全くそう思います。
　したがって、給付と負担の見直しを始めとする改革というのを今のうちにやっておかないとえらいことになりますよということで、全世代型とかいろいろなことを申し上げておるんですけれども、ぜひ、現役だけでやるのではなくて、高齢者も、働ける人は働いてもらった方がいいのであって、強制労働しているわけではありませんから、元気な人は働いてもらおうといって、現に八十歳でもまだ財務大臣をやらされているのもおりますので、そういった意味では、働かせられるやつは働かせた方がいいです、私はそう思っているんですけれども。