橋本岳の発言 （予算委員会）

○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今委員お話をいただきましたように、国内での感染拡大というものが今後起こる場合に備えて、国と地方公共団体との緊密な協力連携のもとで対策を実施していくということは大変重要でございます。
　これまでも、各医療機関において、新型コロナウイルスに関連する感染症への感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について、地方公共団体が設置する保健所に届出をしていただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査につなげる疑似症サーベイランスというものを行っておりまして、そういう意味で、保健所の皆様には大変御尽力をいただいているところでございます。
　今、公的な相談窓口についても、各都道府県に依頼し、各都道府県の保健所等において順次整備していただいておりまして、これは帰国者・接触者相談センター、こういう名前で呼んでおりますけれども、国民の皆様からの御相談に対応していただいているほか、濃厚接触者に対する追跡や、国立感染症研究所や医療機関などとの情報共有、連携において重要な役割を担っていただいているものと承知をしております。
　そうした国とそれから地方公共団体の皆様との連携を更に強化すべく、昨日、全国衛生部長会議というのも行いまして、情報共有等も更に図ったところでございます。
　厚生労働省でも、もちろん、新型コロナウイルスに関するＱアンドＡを作成して、患者の発生状況、感染予防策、潜伏期間などの基本情報について、国民の皆様や地方公共団体などの関係機関に対しまして丁寧に情報発信を心がけているところでございますが、今の委員の御指摘も踏まえまして、当然ながら、それぞれの地域の事情等もあろうと思います、そうしたことにもきちんと私たちも配慮をしながら、緊密に地方公共団体の皆様と連携をし、国内での感染拡大防止ということもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。