福田昭夫の発言 （予算委員会）

○福田（昭）委員　それからもう一点ですけれども、質問事項がたくさんありますので、実は、時間を節約するために質問の順序を変えたりあるいは省略したりいたしますので、ぜひ、麻生大臣始め答弁をなされる方には、臨機応変に簡潔に答弁いただければありがたいと思っております。
　初めに、平成三十年を振り返ってみたいと思っております。
　東京大学の神野直彦先生が、朝日新聞のインタビューで、財政的には、三十年間、どんな時代でしたかと尋ねられて、簡潔に答えております。
　経済成長を目指して減税したものの、失敗をして、社会保障サービスは抑制されて貧富の差が拡大した悪循環の時代でした、平成三十年をそのように簡潔に言っております。次の時代は、ぜひ、財政が有効に機能して、経済が活性化し、心の豊かさが得られる日本へとかじを切る、公の再創造が始まってほしい、こう述べております。私もまさに同感であります。平成三十年は、経済界では失われた三十年とも言われております。
　そこで、一番目の質問は、超格差社会日本とその大きな原因及び失われた三十年について指摘をしたいと思いますが、この点は、やはり時間の関係で、指摘をするだけで、答えは要りません。
　まず、資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは早稲田大学の橋本先生が作成したものでございます。我が国は、もう格差社会を通り越して、今や新しい階級社会となっている。資本家階級、新中間階級、正規労働者、アンダークラス・非正規雇用労働者、旧中間階級の五つの階級社会となっている。我々は、この橋本先生の指摘を十分参考にして、社会のありようを改めていく必要があるのではないでしょうか。
　二つ目は、超格差社会をつくった大きな原因についてであります。その一つであります消費税の創設と法人三税、所得税、住民税の大幅な減税についてであります。
　資料の二をごらんいただきたいと思いますが、これは九十歳を超える中央大学の富岡幸雄名誉教授が作成した資料でございます。きょうは何か理事会の中でこの数字のデータの根拠が欲しいと言われたそうですが、これは財務省と総務省が出した資料をもとに富岡先生がまとめておりますが、それを更に私の事務所でこのようにわかりやすくまとめました。
　これをごらんいただけるとよくわかりますように、令和元年まで、平成三十一年までの消費税収、三十一年間の累計額三百九十七兆円、法人三税の減収額と所得税、住民税減収額が累計で二百九十八兆円、二百七十五兆円。これを差引きしますと、何と税収的には百七十六兆円の赤字でございます。これを三十一年間で割ってみますと、何と毎年五・六兆円から七兆円。減税してきたにもかかわらず、実は経済は全くよくならなかった、こういう三十年の歴史です。まさに神野先生の言われることを数字で示しているのがこの数字でございます。
　それでは、二番目の、高額所得者の所得税の最高税率と法人税率、基本税率が昭和五十九年から平成三十年にかけてどれほど引き下げられたか、その引下げ幅についてでございます。
　まず、高額所得者の所得税最高税率でありますが、昭和五十九年から六十一年は課税上限額八千万超について七〇％でした。このときは十五段階でした。昭和五十八年は実は十九段階もありまして、八千万超は七五％でした。
　それが今や、消費税をつくってから、ここに書いてありませんけれども、平成十一年から十八年の八年間は、八千万超が一千八百万超に下がって、税率三七％、平成十九年から二十六年の八年間は課税上限額一千八百万超が四〇％、平成二十七年からは四千万超が四五％、七段階ということであります。これほど所得税は大幅に引き下げられてきました。
　そして、ここにまた書いてありませんが、住民税は、何と累進税率が撤廃されて、一律一〇％に引き下げられております。
　法人税の基本税率でありますが、昭和五十九年は四三・三％でありましたが、三十年には、現在は二三・二％と二〇％以上も法人税も引き下げられております。
　こうした法人三税と所得税、住民税の大幅な引下げが格差を拡大していった大きな原因となっていると私は考えております。
　そして三つ目、失われた三十年で起きたことについてであります。
　これは、元安倍内閣の内閣官房参与でありました京都大学の藤井聡教授は、一〇％消費税が日本経済を破壊すると主張して、世界じゅうが成長している中、日本だけが成長できていない、一人当たりのＧＤＰは世界第二位から第二十五位に下がってしまった、一世帯当たりの所得が急落をした、平成六年には六百六十四万円あったのに、二〇一二年、平成二十四年には五百二十九万円、百三十五万円も低下をした、税収も急落し、逆に赤字国債だけが急増した、今や国と地方合わせて一千百兆円を超える赤字国債が、赤字だけじゃないですけれども、建設国債もありますが、国債が残っているということであります。
　そして、自殺者が、平成九年、消費税率を五％に上げたときに一万人もふえて、三万人を超えた。
　これは全て、平成九年の、消費税を三から五％に上げた以降起きた出来事だということであります。
　加えて、少子化もとまりません。
　政府が地方創生戦略プランを全国の自治体に策定させて五年になりますけれども、希望出生率一・八、これは遠く及ばず、一昨年が一・四二、昨年は子供が九十万人を切ったそうでありますから、更に下がっているような状況。まさに人口減少、労働力減少時代へ突入しているのが我が日本だと思います。
　こうした状況を乗り越えるためには、やはり与野党、真剣な議論が必要なのではないでしょうか。そうしたことを前提に、これから質問に入りたいと思います。
　我が国の消費税が抱える根本的な問題点と今後の対応についてであります。
　一つ目は、逆進性が強く、低所得者層に重いことであります。
　麻生大臣は、公平な税とはどんな税か、ぜひ一言で教えてください。