藤田文武の発言 （予算委員会）

○藤田委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、確かに物すごい大きなエネルギーが必要であるというのは間違いないことですし、これは官僚の皆さんともちょっといろいろ議論、ディスカッションさせていただいたら、やはり政治的意思で進めないと進まないということは明らかであるというふうなことは私も認識でありますので、これはぜひ、ちょっと盛り上げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それから、副首都化ということをうたいまして大阪は今頑張っているわけですけれども、都構想についてちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、背景として、大阪都構想の住民投票の根拠法は大都市地域特別区設置法で、これは自民党、公明党、民主党を始め七会派共同提出の議員立法として二〇一二年に成立したわけです。一言申し添えますと、このとき、維新の会は国政にはおりませんでした。ですから、維新の会抜きで成立したわけです。
　当時、橋下徹さんを代表とする地域政党大阪維新の会が都構想をビジョンとして掲げまして、それも時代の要請の一つとなりまして、各維新以外の国政政党がプロジェクトチームを立ち上げていただいて、それで、熟議の結果この法律は成立したというのが、これは経緯として間違いないものであると思います。
　このときに、ちなみに自民党は、検討ＰＴの座長は菅官房長官ですし、大阪の国会議員の皆さんもＰＴに入っておられたというふうにお聞きしております。
　実際には、二百万人以上の指定都市というのが対象ですから、もちろん大阪以外も対象地域はありますけれども、当時からの経緯でいいますと、積極的な意思が示されているのは大阪だけということですから、これを後押しする立法事実の大きな一つに大阪がなったのは間違いないことでございます。
　大阪府と市の二重行政、二元行政を解消していく、それから、広域自治体としてはスピーディーに意思決定して、基礎自治体としてはより細やかな住民サービスを提供する、こういう趣旨のもと、非常に合理的な統治のあり方を目指そうというのが大阪都構想の意義でありまして、幾らいい政策があっても、統治のあり方、それを取り仕切る統治が最適でなければこれはうまく進まないというのが問題意識の根底にあるわけであります。
　中央集権体制、地方創生の観点から見ると、この東京一極集中は大きな岩みたいなもので、これをばらばらにしようというのが地方創生ですけれども、これをばらばらにするのはなかなか難しい。ですから、大きな力で二つに割るということを、大阪は西日本ですから、西日本にハブとなるような強い都市をつくろうというのが大阪で生まれた地域政党の意思でありまして、それも国政政党の皆さんも熟議いただいたという経緯がございます。
　それを受けて、ことしの十一月には、公明党さんも御協力の中、住民投票が実施される予定で進んでおりますけれども、昨年の十二月十六日の記者会見においては、官房長官から非常に理解を示す発言、二重行政の解消と住民自治の拡充を図るものであるという認識が言及されましたが、この東京一極集中を是正するという観点からも、これはぜひとも目を向けていただきたいというふうに思います。
　所管の高市大臣から一言いただけたらと思います。