森まさこの発言 （予算委員会）

○森国務大臣　御指摘のとおりでございまして、取決めをしたものを支払いをしていただくための支払いの確保、これを含めた父母の離婚後の子供の養育のあり方について、現在、家族法研究会というところにおいて検討をしておりまして、法務省担当者もそちらの方に参加をしております。その議論に私からは法務省担当者に積極的に参加するように指示しているところですが、お尋ねの取決め率の点については、特に協議離婚の際に低いという御指摘があることを踏まえまして、家族法研究会では、協議離婚の要件を見直し、未成年者の父母が協議離婚をする場合には養育費や面会交流の重要性に関するガイダンスを受講しなければならないとしたり、養育費の支払い方法など子供の養育に関する計画を作成しなければならないといった論点が検討をされているところであるというふうに伺っております。
　委員御指摘のように、離婚時に養育費の確実な取決めをし、そしてその支払いを確保していくためには、夫婦間の協議に委ねるだけでなく、司法や行政がより積極的に関与、支援していくことも今後の方向性の一つとして検討する必要があると考えておりますので、望ましい制度的なあり方について、今後とも積極的に検討を進めてまいります。