予算委員会

令和二年二月二十一日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　主査　葉梨　康弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　今井　雅人君
　　　　　　本多　平直君　　　　濱村　　進君
　第二分科会（総務省所管）
　　　主査　小倉　將信君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　小川　淳也君
　　　　　　杉本　和巳君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　主査　あべ　俊子君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　馬淵　澄夫君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　河村　建夫君　　　　川内　博史君
　　　　　　宮本　　徹君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　根本　　匠君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岡本　充功君
　　　　　　國重　　徹君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　堀内　詔子君
　　　　　　笹川　博義君　　　　原田　義昭君
　　　　　　山本　有二君　　　　大西　健介君
　　　　　　辻元　清美君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　山際大志郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大串　博志君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　藤野　保史君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君
令和二年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　神田　　裕君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武部　　新君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　　匠君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　村上　史好君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山井　和則君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　佐藤　正之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　山田　賢司君
　　石破　　茂君　　　　　繁本　　護君
　　衛藤征士郎君　　　　　中村　裕之君
　　根本　　匠君　　　　　穂坂　　泰君
　　古屋　圭司君　　　　　宗清　皇一君
　　山本　有二君　　　　　藤井比早之君
　　今村　雅弘君　　　　　古川　　康君
　　河村　建夫君　　　　　小田原　潔君
　　原田　義昭君　　　　　石崎　　徹君
　　平沢　勝栄君　　　　　田所　嘉徳君
　　濱村　　進君　　　　　太田　昌孝君
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
　　村上誠一郎君　　　　　大岡　敏孝君
　　小川　淳也君　　　　　亀井亜紀子君
　　玄葉光一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　太田　昌孝君　　　　　濱村　　進君
　　國重　　徹君　　　　　伊佐　進一君
　　藤野　保史君　　　　　畑野　君枝君
　　小田原　潔君　　　　　上杉謙太郎君
　　繁本　　護君　　　　　長坂　康正君
　　田所　嘉徳君　　　　　大西　宏幸君
　　中村　裕之君　　　　　井林　辰憲君
　　山本　幸三君　　　　　神谷　　昇君
　　川内　博史君　　　　　源馬謙太郎君
　　伊佐　進一君　　　　　高木美智代君
　　濱村　　進君　　　　　岡本　三成君
　　岩屋　　毅君　　　　　武村　展英君
　　木村　哲也君　　　　　安藤　高夫君
　　宗清　皇一君　　　　　務台　俊介君
　　岡本　充功君　　　　　山崎　　誠君
　　亀井亜紀子君　　　　　小川　淳也君
　　馬淵　澄夫君　　　　　篠原　　孝君
　　高木美智代君　　　　　鰐淵　洋子君
　　うえの賢一郎君　　　　安藤　　裕君
　　上杉謙太郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　大岡　敏孝君　　　　　木村　次郎君
　　神谷　　昇君　　　　　船橋　利実君
　　今井　雅人君　　　　　階　　　猛君
　　前原　誠司君　　　　　尾辻かな子君
　　宮本　　徹君　　　　　本村　伸子君
　　井林　辰憲君　　　　　山下　貴司君
　　石崎　　徹君　　　　　簗　　和生君
　　武村　展英君　　　　　石川　昭政君
　　浅野　　哲君　　　　　阿久津幸彦君
　　本多　平直君　　　　　山井　和則君
　　杉本　和巳君　　　　　足立　康史君
　　泉田　裕彦君　　　　　古田　圭一君
　　大西　健介君　　　　　城井　　崇君
　　辻元　清美君　　　　　金子　恵美君
　　岡本　三成君　　　　　佐藤　英道君
　　鰐淵　洋子君　　　　　國重　　徹君
　　足立　康史君　　　　　森　　夏枝君
　　大西　宏幸君　　　　　左藤　　章君
　　長坂　康正君　　　　　田中　英之君
　　阿久津幸彦君　　　　　伊藤　俊輔君
　　後藤　祐一君　　　　　福田　昭夫君
　　山崎　　誠君　　　　　岡本　充功君
　　山井　和則君　　　　　黒岩　宇洋君
　　國重　　徹君　　　　　古屋　範子君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
　　木村　次郎君　　　　　武井　俊輔君
　　古田　圭一君　　　　　鈴木　貴子君
　　小川　淳也君　　　　　早稲田夕季君
　　金子　恵美君　　　　　白石　洋一君
　　城井　　崇君　　　　　阿部　知子君
　　源馬謙太郎君　　　　　川内　博史君
　　階　　　猛君　　　　　西村智奈美君
　　左藤　　章君　　　　　今枝宗一郎君
　　田中　英之君　　　　　細田　健一君
　　山下　貴司君　　　　　牧島かれん君
　　伊藤　俊輔君　　　　　池田　真紀君
　　尾辻かな子君　　　　　大島　　敦君
　　岡本　充功君　　　　　寺田　　学君
　　黒岩　宇洋君　　　　　奥野総一郎君
　　福田　昭夫君　　　　　高井　崇志君
　　石川　昭政君　　　　　小林　史明君
　　鈴木　貴子君　　　　　上野　宏史君
　　武井　俊輔君　　　　　高村　正大君
　　船橋　利実君　　　　　本田　太郎君
　　古川　　康君　　　　　國場幸之助君
　　簗　　和生君　　　　　岡下　昌平君
　　古屋　範子君　　　　　竹内　　譲君
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
　　安藤　高夫君　　　　　三ッ林裕巳君
　　安藤　　裕君　　　　　鈴木　憲和君
　　牧島かれん君　　　　　和田　義明君
　　阿部　知子君　　　　　屋良　朝博君
　　池田　真紀君　　　　　斉木　武志君
　　川内　博史君　　　　　西岡　秀子君
　　畑野　君枝君　　　　　田村　貴昭君
　　小林　史明君　　　　　杉田　水脈君
　　本田　太郎君　　　　　畦元　将吾君
　　篠原　　孝君　　　　　村上　史好君
　　白石　洋一君　　　　　宮川　　伸君
　　寺田　　学君　　　　　緑川　貴士君
　　早稲田夕季君　　　　　神谷　　裕君
　　藤田　文武君　　　　　浦野　靖人君
　　上野　宏史君　　　　　宮澤　博行君
　　大島　　敦君　　　　　中島　克仁君
　　西村智奈美君　　　　　石川　香織君
　　屋良　朝博君　　　　　関　健一郎君
　　佐藤　英道君　　　　　濱村　　進君
　　竹内　　譲君　　　　　鰐淵　洋子君
　　本村　伸子君　　　　　赤嶺　政賢君
　　鈴木　憲和君　　　　　中曽根康隆君
　　奥野総一郎君　　　　　野田　佳彦君
　　宮川　　伸君　　　　　柿沢　未途君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
　　濱村　　進君　　　　　浜地　雅一君
　　鰐淵　洋子君　　　　　古屋　範子君
　　浦野　靖人君　　　　　藤田　文武君
　　岡下　昌平君　　　　　国光あやの君
　　斉木　武志君　　　　　山本和嘉子君
　　中島　克仁君　　　　　松田　　功君
　　西岡　秀子君　　　　　中谷　一馬君
　　緑川　貴士君　　　　　近藤　和也君
　　藤田　文武君　　　　　井上　英孝君
　　畦元　将吾君　　　　　大隈　和英君
　　中曽根康隆君　　　　　井出　庸生君
　　宮澤　博行君　　　　　宮路　拓馬君
　　神谷　　裕君　　　　　重徳　和彦君
　　高井　崇志君　　　　　中川　正春君
　　野田　佳彦君　　　　　小熊　慎司君
　　田村　貴昭君　　　　　清水　忠史君
　　今枝宗一郎君　　　　　武部　　新君
　　国光あやの君　　　　　津島　　淳君
　　高村　正大君　　　　　吉川　　赳君
　　石川　香織君　　　　　大河原雅子君
　　近藤　和也君　　　　　堀越　啓仁君
　　中谷　一馬君　　　　　菅　　直人君
　　松田　　功君　　　　　松原　　仁君
　　古屋　範子君　　　　　伊佐　進一君
　　井出　庸生君　　　　　大野敬太郎君
　　小熊　慎司君　　　　　末松　義規君
　　小宮山泰子君　　　　　山内　康一君
　　中川　正春君　　　　　篠原　　豪君
　　清水　忠史君　　　　　藤野　保史君
　　大隈　和英君　　　　　勝俣　孝明君
　　國場幸之助君　　　　　新谷　正義君
　　大河原雅子君　　　　　柚木　道義君
　　菅　　直人君　　　　　日吉　雄太君
　　堀越　啓仁君　　　　　山川百合子君
　　浜地　雅一君　　　　　太田　昌孝君
　　細田　健一君　　　　　西田　昭二君
　　宮路　拓馬君　　　　　小寺　裕雄君
　　末松　義規君　　　　　本多　平直君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
　　大野敬太郎君　　　　　うえの賢一郎君
　　勝俣　孝明君　　　　　山本　幸三君
　　小寺　裕雄君　　　　　河村　建夫君
　　新谷　正義君　　　　　今村　雅弘君
　　杉田　水脈君　　　　　岩屋　　毅君
　　武部　　新君　　　　　平沢　勝栄君
　　津島　　淳君　　　　　原田　義昭君
　　西田　昭二君　　　　　石破　　茂君
　　藤井比早之君　　　　　山本　有二君
　　三ッ林裕巳君　　　　　根本　　匠君
　　務台　俊介君　　　　　古屋　圭司君
　　山田　賢司君　　　　　伊藤　達也君
　　吉川　　赳君　　　　　村上誠一郎君
　　和田　義明君　　　　　衛藤征士郎君
　　柿沢　未途君　　　　　辻元　清美君
　　重徳　和彦君　　　　　小川　淳也君
　　篠原　　豪君　　　　　後藤　祐一君
　　関　健一郎君　　　　　大西　健介君
　　日吉　雄太君　　　　　川内　博史君
　　松原　　仁君　　　　　前原　誠司君
　　山内　康一君　　　　　馬淵　澄夫君
　　山川百合子君　　　　　岡本　充功君
　　山本和嘉子君　　　　　玄葉光一郎君
　　柚木　道義君　　　　　今井　雅人君
　　伊佐　進一君　　　　　國重　　徹君
　　太田　昌孝君　　　　　濱村　　進君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　井上　英孝君　　　　　杉本　和巳君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　井出　庸生君
　　うえの賢一郎君　　　　高橋ひなこ君
　　奥野　信亮君　　　　　武部　　新君
　　河村　建夫君　　　　　宮内　秀樹君
　　笹川　博義君　　　　　谷　　公一君
　　根本　　匠君　　　　　神谷　　昇君
　　原田　義昭君　　　　　中村　裕之君
　　村上誠一郎君　　　　　神田　　裕君
　　山本　幸三君　　　　　藤丸　　敏君
　　今井　雅人君　　　　　山井　和則君
　　小川　淳也君　　　　　村上　史好君
　　大西　健介君　　　　　黒岩　宇洋君
　　岡本　充功君　　　　　小宮山泰子君
　　後藤　祐一君　　　　　枝野　幸男君
　　辻元　清美君　　　　　矢上　雅義君
　　本多　平直君　　　　　阿部　知子君
　　前原　誠司君　　　　　玉木雄一郎君
　　國重　　徹君　　　　　太田　昌孝君
　　杉本　和巳君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　岩屋　　毅君
　　神谷　　昇君　　　　　根本　　匠君
　　神田　　裕君　　　　　村上誠一郎君
　　高橋ひなこ君　　　　　藤井比早之君
　　武部　　新君　　　　　奥野　信亮君
　　谷　　公一君　　　　　笹川　博義君
　　中村　裕之君　　　　　山田　賢司君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　幸三君
　　宮内　秀樹君　　　　　繁本　　護君
　　阿部　知子君　　　　　本多　平直君
　　枝野　幸男君　　　　　後藤　祐一君
　　黒岩　宇洋君　　　　　大西　健介君
　　小宮山泰子君　　　　　森山　浩行君
　　玉木雄一郎君　　　　　前原　誠司君
　　村上　史好君　　　　　山尾志桜里君
　　矢上　雅義君　　　　　辻元　清美君
　　山井　和則君　　　　　今井　雅人君
　　太田　昌孝君　　　　　國重　　徹君
　　森　　夏枝君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　河村　建夫君
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　山田　賢司君　　　　　小田原　潔君
　　森山　浩行君　　　　　岡本　充功君
　　山尾志桜里君　　　　　小川　淳也君
　　遠藤　　敬君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　櫻田　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻田　義孝君　　　　　原田　義昭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　主査からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府政策統括官多田明弘君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房長横田真二君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房長垂秀夫君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省老健局長大島一博君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、国土交通省都市局長北村知久君、国土交通省自動車局長一見勝之君、観光庁長官田端浩君、海上保安庁長官奥島高弘君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。ヤジ
　　　　〔賛成者起立〕

○棚橋委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。

○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　冒頭、新型コロナウイルスへの万全の対策を要望し、限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　未来を担う子供たちに関係する重要な問題として、養育費の未払い問題について伺います。
　この問題は、平成二十五年に、上川陽子議員の指示で、堀内詔子議員を座長として勉強会で検討を重ね、その後、自民党の女性活躍推進本部で、森法務大臣に先頭に立っていただき、重要課題として取り組んでまいりました。先月末、ほかの自民党議員とともに、森法務大臣に直接申入れをさせていただいたところです。
　これまで、明石市の先進的な取組やフランス等の法制度について勉強し、海外調査を行い、養育費未払い問題の課題や可能性を検討して、政府に対応を求めてまいりました。
　法務省でも、我が党の指摘を受け、明石市の取組も参考に、例えば、平成二十八年以降、離婚の際に取り決めるべき養育費や面会交流の重要性等について記載したパンフレットを離婚届の用紙と同時に自治体窓口で交付する取組を行っていると聞いています。
　自民党の女性活躍推進本部の議論では、このパンフレットについて、必要十分な情報が掲載されている反面、情報量が多くなり過ぎて、現に離婚を検討している御本人方にとっては、かえって手にとりづらくなっているのではないかとの指摘があります。
　このような国民目線での指摘を踏まえて、既存のパンフレットのみでなく、スマートフォンの活用など、より幅広い情報提供に向けて改善してもらいたいと思います。法務省としてどのように今後取り組んでいかれるか、森大臣にお伺いいたします。ヤジ

○棚橋委員長　できるだけ御静粛な環境でお願いいたします。

○森国務大臣　高橋ひなこ委員にお答えをいたしたいと思います。
　父母が離婚した場合のその子供に対する養育費の支払いの問題、これは大変重要な問題だと思います。その子供にとってのきょうの御飯、そしてあすの学ぶ機会、これを確保する重要な問題であり、自民党女性活躍推進本部と女性飛躍の会の申入れ、大臣室に来ていただき、しっかりと承りました。
　法務大臣の直轄で勉強会をつくりまして、昨日も、明石市長の泉市長に、二回目でしたけれども、来ていただきまして、海外の法制についても勉強したところでございます。
　御指摘の離婚時の取決めの重要性、こちらに対する周知、広報、これも今後一層力を入れてまいりたいと思っています。今現在、離婚と同時にパンフレットを配布をしておりますが、これも、よりわかりやすい資料になるように、簡潔なアウトラインや重要なポイントをまとめた記載を追加するなど、検討しております。
　また、今後、法務省において、夫婦が離婚をする際に考えておくべき事柄として平易な言葉で簡潔にまとめたものをウエブページに記載をしたり、また、この情報を離婚届の用紙に記載するなど、国民目線に立った、幅広い、わかりやすい情報提供の取組を検討してまいりたいと思います。
　また今後とも御協力をいただければと思います。

○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　養育費について、母子家庭で離婚時の取決め率は四〇％台という厳しい現状です。離婚時の情報提供だけではなくて、養育費に関する取決めを確保するよう司法や行政がきっちり関与、サポートするような、抜本的な制度見直しも検討していく必要があると思います。大臣にお伺いいたします。

○森国務大臣　御指摘のとおりでございまして、取決めをしたものを支払いをしていただくための支払いの確保、これを含めた父母の離婚後の子供の養育のあり方について、現在、家族法研究会というところにおいて検討をしておりまして、法務省担当者もそちらの方に参加をしております。その議論に私からは法務省担当者に積極的に参加するように指示しているところですが、お尋ねの取決め率の点については、特に協議離婚の際に低いという御指摘があることを踏まえまして、家族法研究会では、協議離婚の要件を見直し、未成年者の父母が協議離婚をする場合には養育費や面会交流の重要性に関するガイダンスを受講しなければならないとしたり、養育費の支払い方法など子供の養育に関する計画を作成しなければならないといった論点が検討をされているところであるというふうに伺っております。
　委員御指摘のように、離婚時に養育費の確実な取決めをし、そしてその支払いを確保していくためには、夫婦間の協議に委ねるだけでなく、司法や行政がより積極的に関与、支援していくことも今後の方向性の一つとして検討する必要があると考えておりますので、望ましい制度的なあり方について、今後とも積極的に検討を進めてまいります。

○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　海外の状況に目を向けると、当事者が裁判所を利用して行う強制執行手続だけでなく、法的機関による立てかえ払いや強制徴収といった公的支援の制度もあります。
　養育費の不払いを許さないという観点から、法務省には、自治体や外国の取組を参考として、新たな制度導入も視野に入れて、しっかりと御検討いただきたいと思います。
　そこで、自民党の女性活躍推進本部の本部長だった森大臣には、厚労省などとも連携をして、しっかりと道筋を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○森国務大臣　まず、海外の制度でございますが、私が大臣になる前に、女性活躍推進本部長で、この養育費の立てかえ又は養育費の支払い確保について、本部としてフィンランドに調査に行ったことがございます、昨年の夏でございますが。さまざまな立てかえ払い制度、国が積極的に前に立つ、そういった制度によって支払い率が七〇％ということで、我が国の二十数％をはるかに上回る確保率でございました。
　そこで、今般私のもとに立ち上げた養育費支払い確保勉強会において、フィンランドとスウェーデンに、本日から、海外調査、派遣しております。さらに、最近先進的な取組を始めました韓国についても、その後、調査に行かせることを検討をしております。
　家族法研究会においても、同時期、この時期と並行して検討が行われておるわけですが、今まで、夫婦が離婚した場合におけるさまざまな論点について海外調査をした経緯が法務省にございますが、実は、この養育費の不払い問題に特化して海外調査をしたものがございませんでしたので、今回初めて詳しい調査をし、今後の制度のあり方、支援のあり方に参考にしてまいりたいと思います。

○高橋（ひ）委員　森大臣、すばらしい取組をしていらっしゃると本当に感動してお話を伺っておりました。
　スピード感ある取組が非常に求められていると思いますが、家族のあり方や離婚後の子供の養育に大きく影響するため、十分な情報と議論も欠かせないと思います。ぜひ、今回の派遣、いろいろ調査を早急に、いろいろと制度検討に生かしていっていただきたいと思います。
　最後にこの件に関して大臣の御決意を伺いたいと思います。

○森国務大臣　先ほどの御質問の中に厚労省との連携というのがございましたが、それに対してもまずお答えをいたしますけれども、この件に関しては加藤厚労大臣と私で直接話し合いまして、養育費が取決めがなされた後、また、取決めをする、その後の支払い確保という問題は法務省がメーンだろうということで、私のもとでまず勉強会をするということについて了解をいただき、そこに向けて厚労省も必要な協力は惜しまないというようなお言葉をいただいているところでございますので、今後、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。
　また、この確保についてもさまざまな方法がございます。現在、地方公共団体、例えば明石市などでパイロット事業が行われておりますが、そういった地方公共団体を支援するというやり方もあるでしょうし、それから、民間のサービサーのような機関が立てかえ払いをやっていることも一部ございます。またそういったところも参考にしていきたいと思います。
　そして、今ほどお尋ねの、情報をしっかりと国民の皆様に提供をするということについても、今回の調査を含め、また、実情に関する調査、状況についてはしっかりと国民の皆様と共有して、今後、必要な検討を着実に進めてまいります。

○高橋（ひ）委員　森大臣のイニシアチブを御期待申し上げます。ありがとうございます。
　次に、選択的夫婦別氏制度、私は選択的氏継承と申し上げたいんですが、これについてお伺いいたします。
　婚姻によって名字を変えた当事者、社会やまた仕事、生活の中で不便、不都合を感じることが非常に多くて、実は私もその一人です。
　さまざまな議論があると思いますが、改めて、平成八年の法制審議会の答申の受けとめと、現時点の政府の姿勢を明確にしていただきたい。国民の声を正確に把握するために、国民の意見のきめ細やかな分析をしてもらいたいと思います。
　自民党では、古屋議員、事務局長に、二十年前ですね、本当にこのことについてはいろいろ議論がなされていますが、今、現状として、今後どう進めていくかという大変な課題にぶち当たっていると私は思っております。
　森大臣の御見解をお伺いします。

○森国務大臣　平成八年に法制審議会から答申が出ておりまして、この答申については重く受けとめております。
　その上で、選択的夫婦別氏制度についても、その中身はさまざまな形態が考えられるところ、その選択的夫婦別氏制度の導入は我が国の家族のあり方に深くかかわる重要な問題でございまして、国民各層においても意見がさまざま分かれている課題でございます。
　実際に、平成八年及び平成二十二年にそれぞれの政権が法案の提出を検討した経緯がございますが、それぞれの当時の与党内でもさまざまな意見があり、いずれも法案提出までには至らなかったという経緯があったと承知をしております。
　そこで、直近の世論調査を見ておりますと、選択的夫婦別氏制度の導入について、国民各層の意見が分かれております。現在の制度をそのまま続けていただきたいという方、また、夫婦別氏制度を導入していただきたいという方。現在の制度を続行していただきたいという方が今まだ過半数いらっしゃるんですが、その中でも、旧姓の使用をもっと活用をしていただきたいという方がその過半数の中の半分ぐらいいらっしゃいます。また、こういった国民各層の意見分布を含む現状について、きめ細やかな分析をし、対応をしてまいりたいと思います。
　政府においては、旧姓使用の拡大ということをこの間進めてまいっておるところでございます。

○高橋（ひ）委員　旧姓使用の拡大ということで、免許証やマイナンバーカードなどで併記が認められるようになりましたし、これは政府・与党の長い取組の成果だと思うんですが、一方で、パスポートの旧姓併記はまだ手続が大変ですし、銀行口座などの取扱いは統一されていません。ぜひ政府には旧姓使用の拡大を更に進めてほしいと思いますが、女性活躍推進本部として自民党で頑張ってきた森大臣に、ぜひこの点、進めていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。更にお願いします。

○森国務大臣　私自身の今までの経験を申しますと、旧姓を今使用しているんですが、弁護士としてとった判決などは旧姓でとっておりますので、そのままずっと仕事をしていると認識をしていただけるということもございました。
　ところが、今は変わったんですが、前はパスポートは戸籍名だったんです。そうしますと、国会議員になってから、又は大臣として海外に行くときに、あっ、森大臣のパスポートじゃないですよというふうに、担当者の方に別の名前を書いてありますと言われたりということもしょっちゅうでした。しかし、今は括弧で旧姓が書かれるようになりました。
　このように少しずつ改善が進んできておりますが、今委員が御指摘なさったように、まだまだ不便もございます。また、この選択的夫婦別氏制度が出た背景として、一人っ子同士の方の御結婚という問題もございます。さまざまな方々の御指摘を踏まえて、どういう制度がよいか、例えば、稲田朋美自民党幹事長代行などは、何とおっしゃっていましたかね、とにかく、旧姓をもっと使えるようにしていく新しい制度にしたらどうかというような、夫婦別氏制度とはまた別の御提案をなさっていますが、さまざまな御提案がある、その国会の中の議論の状況もしっかり受けとめてまいりたいと思います。

○高橋（ひ）委員　ぜひよろしくお願いします。
　続いて、環境問題について伺います。
　私は、自民党環境・温暖化対策調査会の事務局長として気候変動適応法に深くかかわってまいりました。適応法は世界に先駆けたすばらしい法律です。所管する環境省に、この法律を大いに生かして適応策を推進していただきたい。
　そして、脱炭素社会、また、日本ではＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブを日本の拠出により進められて、国際的に高く評価をされています。この件についてぜひ進めていただきたいと思っておりますので、小泉環境大臣に御答弁をお願い申し上げます。

○小泉国務大臣　高橋先生におかれましては、気候変動適応法の成立に向けた御尽力をいただきまして、ありがとうございます。
　今御指摘があった、国際的にも評価の高い、気候変動の適応ということに対する法律を持っているという、このこと、私も、スペインのマドリードに行ったときにお話をしたときに特に評価が高かったのは、今、私が気候変動適応推進会議の議長をやっていますが、今まで防衛省がそこには参加をしていませんでした。そこで、これからはまさに安全保障という観点からも気候変動は非常に喫緊の課題であるということで防衛省にお願いをして、第二回から防衛省に今参加をしていただくようになりました。これは国際社会からも、気候変動適応という観点で、その国の国防を担う省が参加をしているということは大変すばらしいことで、まだ余りほかの国にはないということでしたので、更にこういった取組を進めていきたいというふうに思います。
　ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブにおいても、ことしは生物多様性ＣＯＰが行われる重要な、生物多様性イヤーとも言える年です。特に、このＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブは、西欧の自然征服的な考え方ではなくて、日本の自然と人は共生をするんだという、こういった考え方に基づいて生まれているイニシアチブです。これも、コスタリカが、今、生物多様性では大変先進的な取組を進めている国ですが、コスタリカの環境大臣と会談をしたときも、先方からＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブに対する高い評価を熱い思いで語られたという、そういったエピソードを今でもよく覚えています。
　ことし、愛知目標の次の十年の目標をしっかり立てていく重要な年ですので、しっかりＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブも取組を進めていきたいと考えております。

○高橋（ひ）委員　ぜひ、小泉大臣、世界への発信をよろしくお願いをいたします。
　時間ですので、身体拘束については対応をぜひよろしくお願いを申し上げ、質問等を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。

○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、質疑のお時間をありがとうございます。
　冒頭、先ほどの高橋ひなこ委員のお尋ねの子供たちへの養育費の問題、立憲民主党の子ども子育てプロジェクトとしても鋭意この間取組をいたしておりますので、ぜひ、与野党の協力で、一日も早く子供たちの養育環境がよりよいものになるべく御尽力をいただきたいと思います。冒頭そのことを申し上げた上で、本日の予定される質問に入ってまいりたいと思います。
　きょうは、菅官房長官に御出席をいただきまして、なかなか予算委員会以外の場ではお尋ねをできないことがございますので、政府のヘッドクオーターを担われる大臣としての御認識を冒頭お伺いをいたします。
　昨日、コロナウイルス感染症に関しまして、新たな感染の拡大のフェーズ、それをいかに抑制していくかということで、対策も発表されておりますが、この間、菅官房長官が記者会見などで発せられる言葉と、国民のこの感染症の現状についての認識、思いが私は大きくずれているのではないかと思いますので、冒頭、この間の政府のコロナ対策の本部のお取組等々、菅官房長官は、果たして成功であったのか失敗であったのか、簡単に言うと、その点も含めて御答弁をお願い申し上げます。

○菅国務大臣　新型コロナウイルス感染症対策については、これまで、総理を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部を十三回開催をし、政府一丸となって対応してきております。
　まず、出入国管理についてでありますけれども、中国における感染拡大の状況等に応じて、感染が深刻な地域における滞在歴がある外国人の上陸を拒否することといたしてきました。
　また、クルーズ船であります。クルーズ船については、乗客に自室で待機いただくなど、船体全体の感染リスクを下げた上で、症状がある方や高齢者など、優先度の高い方からできる限り検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、乗員乗客の皆様の健康確保に最大限配慮して対応してまいりました。
　下船やその後のフォローアップにつきましても、現時点で利用可能な科学的知見、専門家会議の御議論、対象者の健康状態に関する情報を踏まえて判断をしてまいりました。
　今後とも、国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対応策、ちゅうちょなく取り組んでいきたい、このように思っています。

○阿部委員　何事におきましても、危機対応でありますので、それが完全に結果としてうまくいく場合も、そうでない場合もあろうことは承知した上で、しかし、ただいまの菅官房長官の御答弁では、私が冒頭申し上げた国民の思いと全くすれ違っている。今国民が感じている危機や、果たして対策が本当に成功したものであるかどうかというところで、政府に深い反省を求めたいと思います。
　私は、そうした真摯な態度なくしては、次のフェーズの、国民の協力を得て感染の蔓延を防いでいかなきゃいけないフェーズに立ち向かえないと思いますので、続いて菅官房長官にお尋ねをいたします。
　まず、渡航の制限の問題。これは、現在北海道などでも患者さんもふえておりますし、果たして日本国内に主に中国から入ってこられる方の入国におけるチェックがいかなるものであったかは、今後検証されてまいると思います。
　一方のクルーズ船の方は、ある意味で、まだ完全な結果ではありませんが、私は、非常に問題な結果が多発をしておると思います。
　まず一つですが、三千七百十一名と言われるクルーズ船の中の乗客乗員のうち、今まででも既に六百九十一、あるいは、下船されてからも発症しておりますので、これ以上の方、すなわち、五名に一名近い方が感染をいたしました。通常ではないことでございます。武漢が、八百五十万の人口で七万弱。これでも百人に一人と勘定すれば、いかに濃縮した感染がクルーズ船の中で起きてしまったか。
　これは、物事はあくまでも結果ですので、しかし、その事実を認めないと次の対策を誤ると思います。
　この患者さんの多発という事実は、官房長官はお認めになりますか。申しわけありません、加藤厚労大臣は、たくさんいろんな場で真摯に御答弁でありますので、本日は官房長官との数少ない時間でございますので、官房長官の認識。
　私は、明らかに失敗だったと。これだけの感染者を出したということは、もちろんふなれな、手なれないものであるということはあると思いますが、まずそこをお認めいただかないと国民の不安はとれてまいりませんので、官房長官によろしくお願いします。

○菅国務大臣　三千七百人を超える乗員乗客、そしてまた、全体として五十六カ国と聞いています、の乗員乗客、それぞれの国の方がいらっしゃる中で、政府がとらさせていただいたのは、まさに、乗客に自室で待機いただくなど、船全体の感染リスクを下げた上で、症状がある方や高齢者など優先度の高い方からできる限り検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、乗員乗客の皆さんの健康確保、最大限に対応をしてまいりました。
　このことについていろんな御批判もあろうかと思いますけれども、まさに、そうした三千七百人を超える五十六カ国の方からのリスクを下げた上で対応するという形の中で、全力で取り組んでまいりました。
　今後とも、国民の皆さんの命と健康を守ることを最優先に、必要な対策、ちゅうちょなく行っていきたい、このように思っています。

○阿部委員　私は、何度も申し上げますが、素直に多発させたということは認めた上で、次の対策を考えなければいけないと。
　この間の政府の対応を見ておりますと、一つ一つ、ごまかしや失敗を、いや、大したことないんだと言いくるめていくような形で、国民にいろんな場面で、もちろん森友も加計も桜もです。
　しかし、それがいかに、こういう危機を迎えた感染症に直面したときに、本当に国民の一人一人の協力のもとにやっていかなきゃいけないときにマイナスになるかということは、官房長官が最も自覚していただきたい。もちろん対策本部の本部長は安倍総理ですが、きょうは御質疑が午後になりますので、ぜひこの点は自覚をしていただきたい。
　そして、私は、二月の七日の日にダイヤモンド・プリンセス号を取り上げさせていただいて、そのときはちょうど自衛隊の医官が中に入られる、五名だったと思いますが。私がそのとき懸念で指摘したのは、御高齢者が多いこと、そして重症化を来しやすいことでありました。御答弁は、こうした医官を配置するからということでありますが、結果的には、四名の御高齢者、八十代の方が亡くなられました。
　私が大変気になりますのは、御高齢者だから、ある意味で、亡くなられても御高齢者だからと言われることであります。リスクが高いのは、年齢に応じてあることです。ただ、それゆえに、その対策をとったかとらないかが医療でも問われるところです。
　特に、今まで判明している中で、亡くなられた八十四歳の女性だと思いますが、二月五日に熱を出され、翌日下痢をして、しかし、この方が下船されたのは二月の十一日で、検査したのが十二日で、わかったのが十三日で、二十日に亡くなります。二月五日に熱が出て二月の十二日まで一週間、私は、どんなお気持ちで船内で過ごされたろうかと。誰とも連絡もできない。もちろん人は死を避けられない存在です。でも、出かけるときは、元気にクルーズ船に乗ったはずです。いろいろな方にいろいろな思いを伝え、楽しい旅だったねと報告もできるはずの方が亡くなっていかれました。
　これは、やはり船内の医療体制の問題として認識していただかなければ、お亡くなりになった方々のお一人お一人に私たちは言葉がないものだと思います。深くこうべを垂れて、これは対策の失敗、医療体制の問題だったと。どうですか、官房長官、御自覚ありますか。

○菅国務大臣　亡くなられた方につきましては、心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
　その上で申し上げさせていただきます。
　先ほどから申し上げておりますけれども、乗客に自室で待機いただくなど、船全体の感染リスクを下げた上で、症状がある方や高齢者など優先度の高い方からできる限り検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、最大限配慮して対応をさせていただきましたけれども、結果としてそのような方が、お亡くなりになった方ができたことに対してはお悔やみを申し上げたい、このように思います。

○阿部委員　何度も申しますが、一週間、きちんとした治療も受けられず、死を待つしかなかったんですよ。私は、もっと真剣な総括が必要です。もし医療現場でこういうことが起これば、患者さんに適切な治療をしなかった、医療過誤であると言われても仕方がないような事案であります。その認識が政府からは聞こえてこない。せんだっての専門会議でも、亡くなられた方や感染した方への言及が何もない。私は不思議でならない。それほど人の命が軽く扱われるという日本の社会が本当に国民の望むものなのかどうかであります。
　引き続いて、三点目、大臣に伺います。
　大事な政府の職員から既に感染者が出ております。厚生労働省関係でいえば、厚生労働省の職員三名と検疫官が二名と、内閣官房の職員が一名、六名です。
　菅官房長官は行政全体を預かられますが、行政の職員にこのような形で感染者が出たこと、このことについて、行政の職員は命令で行かねばなりません。自衛隊もそうです。万全の体制。もちろん、感染は避けられないことでもあるかもしれません。しかし、その対策がとられていたのかどうか、これについてはいかがお考えですか。そのような論議が対策本部でありましたでしょうか。

○加藤国務大臣　厚生労働省の職員三名、検疫官ももちろんこれは厚生労働省ということになります、更に内閣官房一名、六名が感染をした。これはまさに、職務によって行かれた職員がこうやって感染した、その責任は大変重く感じているところであります。
　派遣するに当たっては、ＷＨＯの標準予防策をベースにしたルールに従って、常時マスクを装着する、手洗いや手指消毒を小まめに行う、こういうことを伝えていたところではありますけれども、残念ながらこうした事態が生まれた。
　その意味において、現在でも従事している職員がおりますから、より徹底を図るとともに、既に出られた職員については、ＰＣＲ検査をしたり、その職員から更に国内の感染が広がらない、こういう対応をしっかりととっていきたいと思っています。