川内博史の発言 （予算委員会）

○川内委員　渡航歴とか濃厚接触者であるか否かというのはもともとほかの条件に入っているわけで、最後の、医師が、これは必要だ、ウイルス性の肺炎だけれども原因がわからない、原因不明のウイルス性の肺炎である、これは調べなきゃいけないねと思っても、「接触歴の有無など」という言葉が入っている以上、接触歴があるのかないのかということが条件になってしまうということで、私はここがボトルネックであると、私どもはそう考えている。
　そういう意味では、きのう枝野代表が指摘をした相談センターの名前、帰国者・接触者相談センター、新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター。きのう大臣も、いや、自分も名前を変えた方がいいんじゃないかと一時期思ったとおっしゃっていらっしゃいましたが、帰国者あるいは接触者、もともとこの縛りをかけているんですね、相談センター自体が。帰国者、接触者という縛りをかけている。そうすると、検査が不十分になる。
　今、国民の間の心配というのは、感染拡大を抑えると政府が言ったら、行政機関は安倍総理大臣にそんたくするので、感染者数を抑えようとして検査しなくなっちゃうんじゃないかと。実際に、いや、大臣、そんなことないと思われていると思いますよ。そんなことないと私も思いますよ。だけれども、世間的な受けとめというのは、感染拡大を抑えるとだけ言えば、感染者数を抑える、検査しない、だからこういう事態になっているのだというふうに、疑心暗鬼が広がっているわけですね。その疑心暗鬼を解放する。
　すなわち、枝野代表は原発事故のときの官房長官で、あのときのいろいろな経験あるいは反省を踏まえて、情報公開が大事なんだということをおっしゃったわけですが、私も全く同感で、情報公開をすることこそが人々の不安や疑心暗鬼をなくしていくことにつながる。そういう意味では、検査を拡大し、早期に感染を発見し、クラスターを抑えていくという方針でなければならない。
　ところが、この基本方針はそうなっていないわけですね。検査も、重症者を検査するんだという書き方になっているわけですね。「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行」というふうに基本方針はなっている。
　そうすると、いや、実際に、北海道に今、三人、人を厚労省から送っていらっしゃるじゃないですか。北海道は今、ちゃんと検査しているから、いろいろなことがわかりつつあるわけですね。わかってきているわけです。ところが、厚労省から行っている三人が、基本方針のここばかり強調するんですって。入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査をするんだと、ここばかり強調するんですって。そうしたら、ほかの北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査を余りしちゃいけないのかというふうにみんな思ってしまっている、思い始めている。これは逆になっているんですよ。
　だから、いや、大臣が、ボトルネックは何だとおっしゃるから、自分たちではわからないとおっしゃるから、我々が町場の声を伝えているんですよ。それを素直に受け取っていただいて、ボトルネックを解消するために、「接触歴の有無など」という言葉を外しても、逆にその方が検査は拡大するし、感染を早期に発見するという言葉を基本方針に入れた方が情報公開は進むし、その方が絶対に政府に対する信頼感は高まるわけです。今のままでは疑心暗鬼が広がるだけですからね。
　ぜひ、検査を拡大し感染を早期に発見するということをこの基本方針の中に入れていただきたいと考えますが、大臣。