濱村進の発言 （予算委員会）

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　昨日も、そしてまた今ほども、安倍総理から、三月二日から春休みまで、全国一斉、小中高等学校、特別支援学校で休校を要請されました。
　幼稚園、保育園はどうするのかとか、お子さんを預けられなくなる親御さんは休まざるを得ないのかとか、その場合、雇用調整助成金の対象となるのか等、確認したい点はありますが、さらには、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号の検疫官も検査するというような報道にも触れました。
　政府は、これまでも新型コロナウイルス感染症対策本部での決定事項については適時適切に情報発信を行ってこられたと思っておりますが、一方で、決定に至るまでの検討の過程について、どのような議論がなされてどう判断されたのか、この点については、いま一つ私も腹に落ちていないところもございます。
　例えば、中国全土からの入国を拒否しないのかといった問いがございますけれども、これを実施すればウイルスの日本国内への流入の総数が減って感染拡大が防げるのではないかという素朴な疑問もあります。一方で、入国拒否しても感染症の拡大のピークの時期が先延ばしになるだけであってという、これは感染症対策の知見のある方々からすれば常識と言われていることがございます。
　あるいは、経済的な影響を最小限にしないと国民生活に甚大な被害が及ぶというようなことは容易に想像がつくわけでございますが、これは、大臣からもさまざまポイントを挙げられて、四つほどポイントがあって、インバウンドであったり、対日輸出の減少、サプライチェーンの途絶、さらには、中国経済が停滞することによって世界経済が停滞して、それが日本にどのような影響を与えるのか、これもどの程度被害を見込んで対策を打とうとしておられるのか。
　さらには、オリンピック・パラリンピック東京大会、開催するためにはどうしていくのか。ディック・パウンドＩＯＣ委員がさまざま発言はされておられますが、大事なことは、組織委員会と東京都と連携をとって、政府として準備をしていただくことだと思っております。
　また、テレビ会議を活用するのかどうかわかりませんけれども、中国の習近平国家主席の来日のために準備していくこと、これも外務省を中心に取り組んでおられるわけでございます。
　これらを個別最適の議論をするだけでは政府の判断としては不十分でございまして、全体最適を追求して総合的な判断を積み重ねてこられていると認識はしております。にもかかわらず、重要な点は、国民の皆様に十分に伝わり切っていないということだと思っております。伝えることで、かえって期待と違う効果を生むようなこともございますし、国として相手があることのため言えないこともございますので、全てをつまびらかにする必要はないと考えております。しかしながら、国民の皆様の疑問に答え、納得感を高めていただく、そうした取組も重要なリスクコミュニケーションの一つと考えております。
　総理から、どのように検討を重ねてこられたのか、意思決定の検討過程について説明をお願いしたいと思います。