予算委員会

令和二年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　出畑　　実君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　　匠君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　宗清　皇一君
　　原田　義昭君　　　　　畦元　将吾君
　　古屋　圭司君　　　　　長尾　　敬君
　　村上誠一郎君　　　　　出畑　　実君
　　山本　幸三君　　　　　藤丸　　敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　原田　義昭君
　　出畑　　実君　　　　　村上誠一郎君
　　長尾　　敬君　　　　　古屋　圭司君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　幸三君
　　宗清　皇一君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。

○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症に関して、現在、北海道や千葉県市川市、大阪府、大阪市及び堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされておりますが、ここ一、二週間が極めて重要な時期であります。
　このため、政府としては、昨日、私、内閣総理大臣のもとで関係省庁が議論し、その後開催した新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することを決定をいたしました。
　その際、卒業式などを終えていない学校もあることから、これを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくこと、また、行政機関や民間企業等に対しては、引き続き、休みがとりやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いしたところであります。
　こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応してまいります。
　今がまさに感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもと、政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢の変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行してまいります。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、外務省領事局長水嶋光一君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。ヤジ
　　　　〔賛成者起立〕

○棚橋委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。濱村進君。

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　昨日も、そしてまた今ほども、安倍総理から、三月二日から春休みまで、全国一斉、小中高等学校、特別支援学校で休校を要請されました。
　幼稚園、保育園はどうするのかとか、お子さんを預けられなくなる親御さんは休まざるを得ないのかとか、その場合、雇用調整助成金の対象となるのか等、確認したい点はありますが、さらには、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号の検疫官も検査するというような報道にも触れました。
　政府は、これまでも新型コロナウイルス感染症対策本部での決定事項については適時適切に情報発信を行ってこられたと思っておりますが、一方で、決定に至るまでの検討の過程について、どのような議論がなされてどう判断されたのか、この点については、いま一つ私も腹に落ちていないところもございます。
　例えば、中国全土からの入国を拒否しないのかといった問いがございますけれども、これを実施すればウイルスの日本国内への流入の総数が減って感染拡大が防げるのではないかという素朴な疑問もあります。一方で、入国拒否しても感染症の拡大のピークの時期が先延ばしになるだけであってという、これは感染症対策の知見のある方々からすれば常識と言われていることがございます。
　あるいは、経済的な影響を最小限にしないと国民生活に甚大な被害が及ぶというようなことは容易に想像がつくわけでございますが、これは、大臣からもさまざまポイントを挙げられて、四つほどポイントがあって、インバウンドであったり、対日輸出の減少、サプライチェーンの途絶、さらには、中国経済が停滞することによって世界経済が停滞して、それが日本にどのような影響を与えるのか、これもどの程度被害を見込んで対策を打とうとしておられるのか。
　さらには、オリンピック・パラリンピック東京大会、開催するためにはどうしていくのか。ディック・パウンドＩＯＣ委員がさまざま発言はされておられますが、大事なことは、組織委員会と東京都と連携をとって、政府として準備をしていただくことだと思っております。
　また、テレビ会議を活用するのかどうかわかりませんけれども、中国の習近平国家主席の来日のために準備していくこと、これも外務省を中心に取り組んでおられるわけでございます。
　これらを個別最適の議論をするだけでは政府の判断としては不十分でございまして、全体最適を追求して総合的な判断を積み重ねてこられていると認識はしております。にもかかわらず、重要な点は、国民の皆様に十分に伝わり切っていないということだと思っております。伝えることで、かえって期待と違う効果を生むようなこともございますし、国として相手があることのため言えないこともございますので、全てをつまびらかにする必要はないと考えております。しかしながら、国民の皆様の疑問に答え、納得感を高めていただく、そうした取組も重要なリスクコミュニケーションの一つと考えております。
　総理から、どのように検討を重ねてこられたのか、意思決定の検討過程について説明をお願いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、冒頭申し上げましたように、国民の健康とそして命を守っていく、この責任を果たすことを何よりも最優先とし、そのために何をすべきか。連日、関係省庁から報告を受けるとともに、私を本部長とする対策本部において関係閣僚に対して必要な指示を行うなど、政府一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
　基本的には、私のもとで連絡会議を、私とそして厚労大臣、そして時に応じて各省の大臣、各省の次官が出席をし、相当大人数で私の部屋で協議を、これは相当時間をかけて協議をし、そこでさまざまな方針について、大体の方針について取りまとめているところでございます。その上において全閣僚のもと対策本部を開き、私からその方針について指示をし、そして政府一丸となってその指示のもと対応に当たっているということでございます。
　また、専門家の皆様にお集まりをいただき、専門家の視点として我々の方針についてどのような考えを持っておられるか示していただき、私たちがとろうとしている対策が専門家の皆様にとって適切なものかどうかということについて意見を伝えていただき、それを踏まえた上で本部として決定をしているということでございます。
　その中で、ここ一、二週間がまさに感染の流行を早期に終息させるため極めて重要な時期である、専門家の皆様からもそういう指摘があり、本部としてもその認識をともにしているところでございまして、昨日の対策本部では、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請したところであります。
　対策本部については、これまで十五回開催をし、その都度、私自身がカメラの前で、国民の皆様に対し、その時々の状況や決定事項について直接説明や呼びかけを行ってきたところであります。その上で、厚生労働大臣や官房長官が連日、記者会見において、政府としての対応等を詳細に説明しております。
　御指摘のとおり、国民の皆様への情報発信は極めて重要であり、引き続き、私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えでございます。

○濱村委員　何より子供たちの健康を重視してということできのうの判断もあったということでございますが、各省庁で所管されていることをしっかり情報を持ち寄って、省庁内でもしっかり議論をしている、そしてまた、それを連絡会議でまたもんで、その上で対策会議で決定していくというプロセスだろうと思っております。
　その都度応じながら、専門家も招聘しながらということでございますけれども、ぜひ、総理、総理主導で国民の生命と健康を守るための万全の対策を講じていただいて、あわせて情報発信も強化していっていただきたいとお願いを申し上げます。
　さらには、今はもうフェーズが変わっているわけでございますので、医療提供体制や検査体制の拡充強化のために具体的な取組をお願い申し上げたいと思っております。
　今回、水際対策においては、出入国管理法、いわゆる出入国管理及び難民認定法でございますけれども、五条一項一号と五条一項十四号が適用されて、地域を限定して上陸拒否をしております。
　これは閣議了解を経て地域を指定しているわけでございますけれども、もともとこの五条一項十四号というのは、適用する場合は騒乱などを想定しているというわけでございました。閣議了解で適用したのは過去に一度だけという極めて慎重な運用をしてきたことがうかがえるわけでございますけれども、今回は、国家安全保障会議、ＮＳＣも開いて、安全保障上の問題であるということを確認した上での適用でございます。
　法的安定性の観点からは適正な法の当てはめなんだろうと思っておりますけれども、法務省としてはどのように評価しているのか、法務大臣に伺います。

○森国務大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果ウイルスへの感染が確認された者もいる中、我が国へのさらなる流入を阻止するためには、機動的な水際対策を講じることが不可欠でございます。
　そこで、法務省においては、閣議了解及び政府対策本部における報告、公表を踏まえて、入管法五条一項十四号に基づき、我が国の利益と安全を害するおそれがあることを条件として、迅速に上陸拒否の措置を講じることとしているところでございます。
　新型コロナウイルスの拡大の状況が時々刻々と変化している中、どこの地域を危険地域として考えるべきなのか、上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかということについては、政府において、対象地域の感染者数や移動制限措置の有無、医療体制の状況等のさまざまな情報や知見に基づき、検討の上、総合的に判断され、報告、公表されることとなるものでございます。
　その上で、今まで中国湖北省を始めとしてさまざまな地域を対象地域として入管法五条一項十四号を適用することとし、閣議了解も経ているところでございます。
　このような運用は、上陸拒否の事由を明示するという入管法五条の趣旨に沿う適正なものであると考えておりまして、法務省としては、引き続き、関係省庁と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に向け、徹底した水際対策をとってまいります。

○濱村委員　この法の運用、これはぎりぎりの判断だろうというふうに思っておりますけれども、今後も適切に判断をお願いしたいというふうに思っております。
　最後になります。オリンピック・パラリンピックの準備について橋本大臣に伺いたいと思います。
　天皇陛下御即位記念二〇二〇ジャパンパラボッチャ競技大会が、主催者でございますけれども、日本障がい者スポーツ協会から開催保留が発表されたわけでございます。
　組織委員会としては、安全を確保した上で何らかの形でテストイベントを検討するということでございましたが、参加予定の選手の中には、筋ジストロフィーの選手もおられれば、あるいは呼吸器疾患を抱えるような選手もおられるわけでございます。こうした方々は、肺炎に伴うせきで症状が悪化したり、あるいは感染自体が非常に命に及ぶような大きなリスクになってくるわけでございますので、無観客で行うというようなことも検討されたようですが、選手の参加も見送ったというような話も聞いております。
　このような競技団体における準備や組織委員会の対応について調整を行うことも、橋本大臣の重要な役割と考えております。今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

○橋本国務大臣　新型コロナウイルス感染症対策本部を中心にいたしまして、政府一丸となって対策を進めておりますけれども、東京大会における対策を進める上では、ＩＯＣあるいは東京都組織委員会に加えて、競技団体とも緊密な連携を図ることが大変重要だというふうに思っております。
　総合対応推進チームをいち早くつくらせていただきました。それは、オリパラ室と、そしてスポーツ庁が中心となって、しっかりと情報を共有するために窓口をつくり、そしてプッシュ型でしっかりと情報を発信するというところでありますけれども、ＩＯＣには加盟団体がたくさんあります。各ＩＦ、そしてそれぞれに各国にＮＦというものがありまして、非常に多くの団体を抱えるということになっていきますので、そういった一つ一つが個別に日本の競技団体等に連絡をするというような形があってはいけないということ、そして混乱をしてはいけないということと、そして、しっかりとした情報を共有することによって早期に、合宿ですとか大会地ですとかテストイベント等の日時あるいは場所の変更というものも即座に対応できるように、この総合対応推進チームをつくらせていただきました。
　日々の情報を共有するということが重要なポイントとなって、即時に現場で判断をすることができるというふうに思っておりますので、引き続き、組織委員会、そして東京都と、それぞれの、ホストタウンを受け入れたり、あるいは開催都市の自治体と連携強化を図りながら、成功に向けて開催がしっかりとできるように準備に取り組んでいく所存でございます。

○濱村委員　必要な準備をしっかりやっていただきたいと思います。
　あわせて、新型コロナウイルスの感染の終息のレベルといったものもＩＯＣやＷＨＯとすり合わせていくことも重要であると思いますので、取組をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて濱村君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　国民民主党の渡辺でございます。
　締めくくり総括ということで、この国会を振り返りながら、この予算委員会を振り返りながら、幾つか質問を予定しておりましたけれども、昨日来からいろいろ大きなニュースが飛び込んでまいりました。その点について、通告の内容を少し変更しながら質問したいと思います。
　まず、本日の理事会で、総理補佐官の秋葉賢也氏を参考人としてこの委員会に来ていただくように要請をいたしましたが、残念ながら来ていただけません。与党から、理屈にもならない理屈で断られました、政府を代表する立場にないと。別に政府を代表しなくてもいいんです。
　なぜこの方に来ていただきたかったかというと、この秋葉さん、二十六日、つい二日前の話でございます。地元仙台市内で、出版記念の名目で十八時から約一時間半パーティーを開いていたと。この日は、総理みずからが、対策本部としてさまざまなイベントの延期やあるいは縮小、こういうものを呼びかけた日でございます。
　総理、補佐官が来ない以上総理にお答えいただくしかないわけですけれども、これは事実ですか。パーティーを開いていたというのは事実ですか。

○安倍内閣総理大臣　本件については、秋葉補佐官自身が既に説明を行ったものと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、基本方針の趣旨を踏まえ、開催の適否も含め、慎重に判断すべき事柄であったと考えております。

○渡辺（周）委員　この日は、二十六日に総理が延期や縮小を要請したということで、この日のうちに、夕方から予定をされていた人気アーティストの東京ドームや大阪ドーム、京セラドームでのライブが、当日になって中止をした、開演の三時間前に中止を発表したというような例もあるんです。準備をしていたアーティストの方や楽しみにしていたファンにしてみると、総理のまさに決断、要請によってこういったものは中止を余儀なくされた。
　しかし、補佐官は、どうもこの補佐官の言い分を聞いていますと、東北地方では感染者が出ていないので、いろいろ対策をした結果であるから、無頓着にやったわけじゃない、問題ないという認識なんですけれども、片っ方ではそうした大損失を覚悟の上でイベントの中止が行われ、片っ方では、問題ない、今さらやめられないからといって、補佐官が総理の指示を、総理の要請を無視するような形で行ったということについて、これは総理、問題じゃないですか。
　このことについて、総理は知っていたんですか、この日にパーティーを開くということを。何か報告や相談は受けていましたか。総理は知っていたんですか、そもそもこんなことを。

○安倍内閣総理大臣　その日、補佐官が開催したパーティーについては、当日行うということについて、私は承知はしておりませんでした。
　その後、御本人が説明をされたものと承知をしておりまして、説明をしたということについては承知をしているところでございますが、いずれにいたしましても、基本方針の趣旨を踏まえ、開催の適否をも含め、慎重に判断すべき事柄であったと考えております。

○渡辺（周）委員　総理が国民に向かって要請をした日に、その半日後にですよ、半日もたたないうちに、総理の補佐官が、みずからが、そのまさに要請を破るような形で平然と行っていた。
　きょうだって来ないわけですよ。ここに来て本人の説明をすればいいわけだ。なぜ、総理を補佐する補佐官が、総理がまさにここに立って、何で補佐官のことで私はこんな答弁をしなきゃいけないのかと。補佐官がみずから来れば済む話を、総理がわざわざここで答弁をしなければならない。これは補佐じゃなくて、足を引っ張っているじゃないですか。
　この点について、これは看過できません。国民には非常時だからといって協力を呼びかけて、補佐官は、いわば身内は何食わぬ顔で資金パーティーを開いている。こんなこと、許されるんですか。
　総理、これは補佐官を更迭すべきだと思いますが、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　パーティーを補佐官が行った当日のイベント自粛要請については、これは全国的なイベントについて自粛の要請をしたところでございますが、いずれにせよ、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め、慎重に判断すべき事柄であったと考えております。ヤジ

○棚橋委員長　御静粛に。

○安倍内閣総理大臣　今後も、補佐官として、政府の方針についてしっかりと趣旨を踏まえ、適切に対応していかなければならないものと考えております。

○渡辺（周）委員　そうすると、更迭や辞任は求めないということですね、今の答弁は。

○安倍内閣総理大臣　今後、こうした政府の方針というものをしっかりと踏まえて行動をしていくべきであると考えておりますが……ヤジ

○棚橋委員長　お静かにお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　その中において責務を果たしてまいりたいと考えております。

○渡辺（周）委員　いや、この後にも触れますけれども、今回の、総理がこの基本政策を発表して自粛を呼びかけたということで、さまざまな社会的混乱がもう起きているんですよ。それでいて、まさに例示されているような立食パーティーを開いて、それが、補佐官ともあろう人間が平気で、範を示さないで、まさにその日のうちに破っているということだったら、この要請の意味は何もないじゃないですか。
　改めて、この補佐官の更迭なりあるいは辞任を求めたいと思います。
　このことについては更にこの後の議員が触れると思いますが、改めて、今申し上げましたこのさまざまなイベントのことについて一つ申し上げたいと思うんですが、その前に、たしか、この秋葉補佐官のイベントに、このパーティーに、河野大臣が何かビデオでメッセージを寄せているということでございます。
　河野大臣、一問だけ聞きますが、この予算委員会でも取り上げられました、元海上自衛隊の艦長の、例の風俗店を副業でやっていたという話は、どうなりましたでしょうか。

○河野国務大臣　お尋ねの調査の状況につきましては、当事者でございます森田哲哉一等海佐が供述した、兼業の申請を行うことなく実質的に風俗経営を行い、収入を得ていたことなどについて、海上幕僚監部を中心に事実関係の細部を引き続き調査しているところでございます。懲戒処分のための手続がまとまり次第、処分したいと思っております。
　これまでに森田一等海佐が供述した内容からは、不適切に風俗業を営業していたことが自衛隊法第五十八条の品位を保つ義務違反に、課業時間中に営業活動を行っていた行為が同法第六十条の職務に専念する義務違反に、兼業の申請をせずに営業を行っていた行為が同法第六十二条及び同法第六十三条に基づく兼業の申請義務違反にそれぞれ該当すると考えられます。
　また、同法第五十九条の秘密を守る義務については、漏えいした情報が秘密を守る義務に違反する内容かについて調査分析中でございます。
　本人は、女性客に艦艇の出入港情報を伝えていたことについて認める供述をしておりますが、艦艇の出入港情報については、その全てが自衛隊法第五十九条の秘密に該当するものではありません。このため、第五十九条の秘密を守る義務に違反するか否かについては、女性客に伝えた具体的な内容やその日時などを踏まえて判断をする必要があることから、慎重に調査分析を行っております。
　また、刑事上の責任につきましては、現在、司法警察当局であります警務隊による捜査が行われており、供述内容について情報提供するなど、引き続き積極的に協力してまいりたいと思います。

○渡辺（周）委員　一体どれだけ調査に時間がかかっているんですか。
　これ、報道されて、この委員会でも取り上げてからもう一カ月近くたっております。一体何をそんなにかけて調査しているのか。
　私も、防衛省で副大臣をしたときに不祥事がございまして、この不祥事に対してどういう処分をするかということで相談がありました。これは、政務三役が集まりまして相当早い時期に処分を決めたことがございます。
　確かに、事実確認に時間がかかっているとはいえ、これは余りにも長いことかかり過ぎているんじゃないか。何よりも、今、クルーズ船の対応に災害派遣という名のもとで行っている自衛官の方々に対して、片っ方でこんなことを幹部がやっていて、いまだに仕事をしているということです。
　ここで確認しますけれども、今この方はどうしていますか、どこに勤めていますか。