岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　医療現場、これは国民の命を守るとりでであると思います。これが崩れてしまえば、感染の収束もなく、国民の命は守ることができません。そして、経済対策にとっても、まさにこの医療現場を守るということは一丁目一番地であると考えます。ぜひ、医療の充実のために、予備費の支出等も含めて機動的な対応をお願いしたいと思います。
　あと、この感染対策につきましては、私の後、田村憲久党の対策本部長が触れさせていただきたいと思いますので、そちらに譲った上で次へ行かせていただきたいと思います。
　そして、今回の緊急経済対策ですが、私は、一つのキーワードとして、手元流動性という言葉があるのではないかと思っています。
　感染拡大期、すなわち感染が収束するまでは、国民の皆さんに、暮らし、そして雇用、事業、これをしっかり守って、耐え忍んでいただかなければならない。そのために、国民や事業者の皆さんの手元に現金を残す、手元流動性を確保する、これが大変重要なポイントではないかと思っています。そういった考えに基づいて、今回の対策の中で、資金繰り支援として無利息無担保の融資が用意されたり、あるいは税、社会保障、あるいは公共料金の猶予や減免が用意されたり、さらには現金給付も用意されている、こういったことなんだと思います。
　こうした手元流動性の確保という観点から、今回、現金給付も二つ用意されました。
　一つ目が、一律十万円の現金給付です。この現金給付、この補正予算が成立したならば、これは一刻も早く国民のもとに届けなければならない、このスピードは大変重要ですが、最初の支給がいつになるのか、マスコミ等でも随分といろいろ話題になっています。ぜひ、この十万円の一律給付について、いつからスタートするのか、最初の支給の見込みと、そしてその後の全体のスケジュール感について、まず総務大臣にお伺いします。
　そして、あわせてこれは経産大臣にもお伺いしたいと思いますが、もう一つの給付、中小企業に対する二百万円、個人事業者に対する百万円、持続化給付金と言われる給付金ですが、これに対する期待も大変大きいものがあります。そして、これもスピードが大事になってきます。こちらの方は、オンライン申請を予定されておられるとか、あるいは、自治体の議決等は必要ないわけですから、よりスピード感が期待できるのではないかと思います。こちらも、最初の給付と、その後の全体のスケジュール感。
　端的に、それぞれ大臣にお答えいただきたいと思います。