予算委員会

令和二年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田村　憲久君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池田　真紀君
　　　　　　今井　雅人君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　関　健一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　國重　　徹君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　岸田　文雄君
　　笹川　博義君　　　　　田村　憲久君
　　古屋　圭司君　　　　　長尾　　敬君
　　村上誠一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　山本　有二君　　　　　福山　　守君
　　今井　雅人君　　　　　池田　真紀君
　　岡本　充功君　　　　　森田　俊和君
　　川内　博史君　　　　　枝野　幸男君
　　後藤　祐一君　　　　　日吉　雄太君
　　本多　平直君　　　　　山本和嘉子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　道下　大樹君
　　國重　　徹君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　小倉　將信君
　　田村　憲久君　　　　　笹川　博義君
　　長尾　　敬君　　　　　古屋　圭司君
　　丹羽　秀樹君　　　　　村上誠一郎君
　　福山　　守君　　　　　山本　有二君
　　池田　真紀君　　　　　今井　雅人君
　　枝野　幸男君　　　　　川内　博史君
　　日吉　雄太君　　　　　後藤　祐一君
　　道下　大樹君　　　　　関　健一郎君
　　森田　俊和君　　　　　岡本　充功君
　　山本和嘉子君　　　　　本多　平直君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　健一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省土地・建設産業局長青木由行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　この際、委員会を代表して、委員長として一言申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症によりとうとい命を落とされた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。また、感染症の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げますとともに、医療提供者の方々の甚大なる努力と、現在、国民の皆様方には、感染症対策としての行動自粛などさまざまな御協力をいただいていることに対し、敬意を表する、そしてまた感謝を申し上げる次第でございます。
　当委員会としても、予算委員会に入室する全ての皆様方に対して一言申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、委員室内の座席の間隔をあけるなど、感染につながらないようさまざまな対応をしております。委員会中におきましても、それぞれの場所において密集、密接とならないよう、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。

○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄です。
　今、新型コロナウイルス拡大の中で、世界じゅうで三百万人を超える方々が感染され、日本においても一万三千人を超える多くの方々が感染され、そして多くの方々が亡くなっておられます。
　質問に先立ちまして、私も改めて、亡くなられた方々そして御家族の皆様方に心からお悔やみを申し上げ、そして、今、闘病生活を送っておられる多くの方々に心からお見舞いを申し上げ、そして、家族を思い、仲間を思い、外出自粛等さまざまな努力を続けておられる多くの方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
　この新型コロナウイルスの影響、命にかかわる大変大きな影響とともに、経済に対しましても大きな影響をもたらしています。ＩＭＦのことしの経済の成長予測マイナス三・〇％、経済損失五百兆円を超えるという指摘があります。リーマン・ショックのときに、百年に一度という言葉が随分使われましたが、今回の影響はそのリーマン・ショック時をはるかに上回る大きなものがあると思っています。
　少なくとも、戦後日本がかつて経験したことがない未知の領域に私たちは今入っているんだということを改めて強く感じます。私たちは、そういった危機感と、そして、何としてもみんなでこの危機を乗り越えるんだと、強い思いを共有したいと思います。
　そして、国民の不安を払拭するためには情報発信ということが何よりも大事だと言われます。この情報発信も、単に政策、施策を説明するというのではなくして、政治のトップリーダーがどんな思想や哲学を持ってこの危機に臨んでいるのか、こういった思いをしっかりと説明をする、これは大変重要なことなのではないかと思います。
　この危機に対応して、感染症対策と経済対策、車の両輪だと言われることがあります。しかし、命が第一、これは間違いありません。そして、感染症対策こそ最大の経済対策でもある、こうしたことも言われます。
　総理も、国民の命が第一だと強く思いながら、国民生活も守っていかなければいけない、そういったさまざまな思いの中で、四月七日には緊急事態宣言を発出されました。そして、その後、それを全国に拡大されました。
　ぜひ、総理はどんな思いで、どんなことを重視してこうした宣言を発出されたのか、そして、その後どんな思いでこの事態に取り組んでおられるのか、そして、これから先、宣言の延長ですとかあるいは解除等についてどんなふうに考えておられるのか、この総理の思いを、まず冒頭、ひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　政治の責任は、国民の命と、そして健康と幸せな生活を守り抜いていくことであります。
　今回の新型コロナウイルス感染症対策としては、まずは一人でも多くの命を救い、守り抜いていくということであります。そのために、当然、重症化を防いでいく、そこに最重点を置いてきたところであります。その中において、感染拡大を防がなければならない。
　いまだ、現在のところ、日本においては爆発的な感染拡大には至っていないところでございますし、欧米の国々と比べれば、死者の数、それでもとうとい命が日本でも失われているわけでありまして改めて御冥福をお祈りしたいと思いますし、病床にある方々の一日も早い御回復をお祈りしたいと思いますが、欧米に比べては日本は抑えられている中にありますが、ただ、地方への感染拡大が見られておりまして、そして、この戦いは長期戦を覚悟する必要があります。そうしたことについては率直に国民の皆様にお話をしながら、感染拡大の防止に引き続き国民の皆様の御協力をいただけるよう、お願いをしているところであります。
　この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が最も大切な時期であろう、こういう中で、国民の皆様には行動の自粛を強くお願いしているところでございまして、大変な御協力をいただいていることに本当に感謝申し上げたいと思います。専門家から示された十のポイントも参考にしながら、一層の御協力をお願いしているところでございます。
　一日も早くこの状況を収束させなければならない、このように考えているところでございますが、何とかこの状況を改善に向かわせる、そして爆発的な感染の拡大を阻止する中において、医薬品、ワクチンの開発を進め、重症化を防ぎ、より多くの命を救っていきたい、一日も早く収束をさせていきたい、こう思っております。
　同時に、経済における政治の最大の責任は雇用を守ることでございまして、経済の面においては、雇用と生活を守り、事業の継続を最優先に、手段を講じていく考えでございます。

○岸田委員　総理の、国民の命、健康そして生活、暮らしを守る、こうした強い思いを感じましたが、ぜひ総理、やはり、こうしたトップリーダーとしてのメッセージ、これはできるだけ国民の皆さんに頻繁にしっかり語りかけていただく、こういったことが大事なのではないかと思います。ぜひ、機会を捉えて、できるだけ多くの数、国民の皆さんにしっかりメッセージを送っていただきますよう、御努力をお願いしたいと思います。
　そして、国民の命を守るということを考えましたときに、医療現場の支援、これが何といっても最重要課題です。
　今現在、この医療現場の最前線で日夜診療に努めておられる医療関係者の皆様に改めて深い敬意を表し申し上げ、そして感謝を申し上げたいと思いますが、医療現場は、マスクやあるいは消毒液、人工呼吸器等の不足、あるいは病床の不足、あるいは感染のリスク、さらには風評被害など、さまざまな厳しい環境の中で日に日に逼迫していっている、こういったことが指摘をされています。この医療現場をいかに支えるか、これが極めて重要です。
　私たち自民党も政府に対しましてさまざまな提言をさせていただき、要望させていただいていましたが、四月十八日には診療報酬の増額が決定をされました。このことは大きな一歩だとは思います。しかしながら、この医療の現場からは、通常の手術ですとか外来を減らしてコロナ診療に当たっている、あるいは外出自粛によって患者数が大きく減少している、医療機関の経営、赤字が積み重なる中にあって大変経営上の危機を強く感じている、こういった危機に直面しながらも診療に当たっている、こうした厳しい状況が伝えられています。
　国民の命、医療現場を支えるために、今後とも状況の変化に機動的に対応しなければならない、支援していかなければいけない、こういったことが重要なのではないかと思いますが、この医療現場の状況に対して、総理、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　まさに医療従事者の皆さんの日々の努力によって国民の健康と命は守られているわけでございますから、今回の新型コロナウイルス感染症と立ち向かう上において、医療従事者の皆さんは感染のリスクと背中合わせの中、懸命な努力を日夜していただいていること、改めて敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
　そのような中で、患者の皆さんが、やはり病院に行くのは今回は少し遠慮しておこうということで受診抑制となっているわけでございますし、今、岸田政調会長が指摘されたように、通常であれば行うべき手術を先延ばしにする等々の対応をすることによって病院の事業の継続に支障が生じているということも、我々も十分に承知をしております。
　そうした医療機関に対しては、国としてしっかりと支援を行っていくことが必要であります。まさに医療崩壊を決して起こしてはならないわけでありますし、今この厳しい状況を支えていただいているのはまさに医療現場の皆さんであろう。しっかりと支援をしていきたい。
　このため、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するために、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、無利子無担保、五年間元本返済不要の強力な資金繰り支援を行い、経営が厳しい医療法人や個人診療所については持続化給付金による現金給付を行うこととしています。さらに、税や社会保険料の猶予や雇用調整助成金の活用も可能でございます。
　引き続き、医療サービスが適切に提供されるよう、現場の声、切実な声も我々も伺っているところでございますが、丁寧にお伺いをいたしながら、あらゆる面からの支援を検討していきたいと考えております。

○岸田委員　医療現場、これは国民の命を守るとりでであると思います。これが崩れてしまえば、感染の収束もなく、国民の命は守ることができません。そして、経済対策にとっても、まさにこの医療現場を守るということは一丁目一番地であると考えます。ぜひ、医療の充実のために、予備費の支出等も含めて機動的な対応をお願いしたいと思います。
　あと、この感染対策につきましては、私の後、田村憲久党の対策本部長が触れさせていただきたいと思いますので、そちらに譲った上で次へ行かせていただきたいと思います。
　そして、今回の緊急経済対策ですが、私は、一つのキーワードとして、手元流動性という言葉があるのではないかと思っています。
　感染拡大期、すなわち感染が収束するまでは、国民の皆さんに、暮らし、そして雇用、事業、これをしっかり守って、耐え忍んでいただかなければならない。そのために、国民や事業者の皆さんの手元に現金を残す、手元流動性を確保する、これが大変重要なポイントではないかと思っています。そういった考えに基づいて、今回の対策の中で、資金繰り支援として無利息無担保の融資が用意されたり、あるいは税、社会保障、あるいは公共料金の猶予や減免が用意されたり、さらには現金給付も用意されている、こういったことなんだと思います。
　こうした手元流動性の確保という観点から、今回、現金給付も二つ用意されました。
　一つ目が、一律十万円の現金給付です。この現金給付、この補正予算が成立したならば、これは一刻も早く国民のもとに届けなければならない、このスピードは大変重要ですが、最初の支給がいつになるのか、マスコミ等でも随分といろいろ話題になっています。ぜひ、この十万円の一律給付について、いつからスタートするのか、最初の支給の見込みと、そしてその後の全体のスケジュール感について、まず総務大臣にお伺いします。
　そして、あわせてこれは経産大臣にもお伺いしたいと思いますが、もう一つの給付、中小企業に対する二百万円、個人事業者に対する百万円、持続化給付金と言われる給付金ですが、これに対する期待も大変大きいものがあります。そして、これもスピードが大事になってきます。こちらの方は、オンライン申請を予定されておられるとか、あるいは、自治体の議決等は必要ないわけですから、よりスピード感が期待できるのではないかと思います。こちらも、最初の給付と、その後の全体のスケジュール感。
　端的に、それぞれ大臣にお答えいただきたいと思います。

○高市国務大臣　この特別定額給付金につきましては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うというこの給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくこととなるよう、準備をお願いいたしております。
　例えば、マイナンバーカードをお持ちの方についてはオンライン申請によって、マイナンバーカードによる電子署名を行った上で国が整備する受け付けシステムに口座番号などを入力することで速やかに申請できるよう、準備を進めております。
　また、マイナンバーカードをお持ちでない方については郵送による申請を行っていただくことになりますが、その際、市区町村においてあらかじめ給付対象者の情報を申請書に印刷しておくということで、申請される方は御自身のお名前や振り込み口座情報のみ記載することで足りることといたしております。ですから、申請者の負担は軽減されますし、市区町村では書類審査の確認の手間が減りますので、早期の給付につながると思います。
　なお、現在、五月一日からの給付を開始できるよう準備をしていただいている自治体もあると聞いておりますので、その御尽力に感謝を申し上げたいと存じます。

○梶山国務大臣　持続化給付金についてお尋ねがありました。
　補正予算の成立が前提ではありますけれども、昨日二十七日に、事業者の方が事前準備が着手できるよう、申請手続の詳細を公表したところであります。今後、補正予算成立の翌日から申請受け付けを開始することとしており、早ければ五月八日にも事業者への給付を開始できるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。
　基本、電子申請ということでありますが、対面での申請支援も行う予定であります。

○岸田委員　補正予算成立後には、できるだけ早いこの取組、支給を、心からお願いしたいと思います。
　そして、同じくスピードの問題として、窓口対応あるいは事務の問題が多くの国民から不満として指摘をされています。
　今回の緊急経済対策、資金繰り対策を始め、さまざまな施策、対応が用意されているということ、このことは評価したいと思いますが、こうしたせっかく用意された施策、取組も、実際、実務に入っていきますと、この窓口対応あるいは手続、大変遅いという不満、これが全国で今、大きな高まりを見せています。柔軟な対応を求めているにもかかわらず、書類が多過ぎるとか、あるいは二週間、三週間待てというような声ですとか、国民の大きな不満がこうした状況に対して寄せられています。
　例えば、政策金融公庫では、四月二十二日現在で、約三十一万件の申込みがあったのに対し、融資の成立十六万件、これは申込みの半分というところにとどまっています。この融資のみならず、雇用調整助成金、これにつきましても、後ほどちょっと触れさせていただきたいと思いますが、国民から大きな期待が寄せられているにもかかわらず、現在、約十八万件の相談があって、約二千五百件が実際に申請にたどり着き、その中で二百八十二件が実際の支払いにつながっている。これは余りにひどいのではないか、これは私も思いますし、国民の多くの皆さんが強くこういった状況に対して不満を持っていること、我々はこれはしっかり政治として受けとめなければならないのではないか、このように思っています。
　この余りに遅いという対応に対して、厚生労働大臣も、書類の数を半減するとか、支払いまで一カ月を目指すとか、さまざまな発言をされているわけでありますが、こういった状況に対して、国民に対して、この取組をしっかり徹底するということ、さらには、新たな取組を考えているんだというようなこと、ぜひしっかりと発言をしていただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、支給申請件数、四月二十四日時点でありますけれども、二千五百四十一件、支給決定が二百八十二件、こういう状況であります。特に、週を追うごとに新規の申請数がふえてきている、こういう状況であります。
　これに対して、これまでも、雇用調整助成金には、大変記載が、中身が非常に複雑でわかりにくい、それから書くべき項目が多過ぎる、こういう御指摘がありましたので、こうした申請手続を、項目的には半減をする、あるいは、もともと計画書というのは事前に出していただかなきゃいけないものを、それは事後でもいいとか、いろいろな簡素化を図るとともに、こうした、なかなか申請に対して支給決定が伸びていかないということから、労働局がハローワークの相談員を第一陣で八百人、これは四月中に配置予定でありますし、第二陣としても、千六百人について現在募集し採用をという、こうした指示もさせていただいております。
　こうした体制をしっかり組むとともに、やはりこの分野では社会保険労務士の方々も大変お力をいただくわけでありますので、そういった方々とも連携をとりながら、やはり、申請をしたい方がそうした申請書をよりつくりやすくする環境、つくっていただく環境をしっかりつくる。それをしっかりやりながら、同時に、先ほど申し上げた、体制強化等によってできるだけスピードアップをしていく。さらには、ＩＣＴを使って、メールで、今はまだ受ける状況ではありませんけれども、そういった仕組みもつくる。さまざまな努力をして、今委員御指摘のように、どうしても一回は支給をしていただかなければなりませんけれども、二回目の支給には雇用調整助成金が間に合う。
　そういった意味で、一カ月以内、私はむしろ二週間程度、申請からいえば二週間という、これを目指して、要するに、二回目からは、休業手当の支給については雇用調整助成金がそこに充て得る、こういう状況をしっかりつくっていきたいというふうに思っています。

○岸田委員　ぜひしっかりとした努力をお願いしたいと思いますし、何よりも結果につなげていただきたい。支給にたどり着くその件数を、一日でも早くふやしていただきたい、これを強く要望したいと思います。
　そして、こうした手続の煩雑さですとかスピードの遅さ、こういったことについて説明を求めますと、特にこの給付あるいは融資において、制度の悪用に対する懸念ということが指摘をされます。確かに、ここで支給されるもの、これは国民の税金や保険料が原資でありますので、こうした姿勢も理解できるわけではありますが、局面が局面だけに、今本当に困っている人たちの思いにしっかり寄り添って、性善説に立った迅速な支給、こういったことを心がける、しっかりと徹底させる、こういったことが大事なのではないかと思います。
　これは、役人にはこういった性善説に基づいて迅速にやれということは言えないと思います。逆に、役人はそういったことを言ってはならないんだと思います。やはり国民の代表である政治、この政治のトップリーダーが、ぜひ、これは性善説に基づいて迅速にやるべきだということをしっかり訴えていく、こういったメッセージを発することが何よりも大事だと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　それはまさにそのとおりなんだろうと思います。まさに窓口の方々は、通常、今まできっちりとそうした審査手続を行ってきたんだろうと思いますが、今はまさにこれは非常時でありまして、多くの方々が経営を続けることができるかどうか、まさに生きるか死ぬかの状況に直面をしている中においては、今までの発想を変えなければならない。
　そこで、その手続の中においてさまざまな指摘が後ほどされたとしても、まさにこれは内閣総理大臣たる私の責任として、やっていただきたい、こう思っています。まずはとにかく困っている方々に必要な額をお届けすることを最優先に実行していただきたいと思います。
　こうした状況になる前に、例えば日本政策金融公庫総裁に二度にわたって、総裁室に来ていただいたり、あるいは官邸に来ていただいて、要請もさせていただきました。今までと違うので、人員もしっかりと確保して、例えばＯＢ等の人員もあらかじめ確保していただいたところでありますが、実質無利子無担保、最大五年間元本返済の据置きの融資を一カ月余りの間に、通常、大体一カ月三万件なんですが、この一カ月においては通常の五倍近い十五万件を実行しています。更にお願いをしたい、こう思っているところでございますが。また、現場の皆さんには、休日返上で一日も早い融資実行に大変な御尽力をいただいていることも事実でございまして、そうした皆さんの御尽力については感謝申し上げたいと思っております。
　多くの皆さんがあすの資金繰りに困っている極めて厳しい現状があり、私たちは、そのことに思いをいたしながら全力を尽くさなければならないと考えています。今回は危機であり、まずはそれを乗り越えることを最優先にして、不正などは事後対応を徹底すればよい、こう考えています。雇用調整助成金や各種の給付金についても、とにかく一日も早くお手元にお届けできるように、困っておられる方々の立場に立って、あらゆる運用面での工夫を講じていきたい。
　繰り返しになりますが、まずはこの状況を乗り越えていただくことが第一でありまして、不正などについては事後対応を徹底していただきたい、このように考えております。

○岸田委員　総理の強い思いはわかりました。ぜひ、性善説に基づいて迅速に処理をするということ、各大臣を通じてそれぞれの現場に、窓口にしっかり届けていただきますよう、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　そして、これまでは、今までに取り組んできた、さらには今回の補正予算で取り組むことになる課題について質問をさせていただきましたが、これからの課題ということについても少し触れさせていただきたいと思います。
　まず一つは、事業者の固定性費用というものがあります。人件費ですとか公租公課ですとか光熱費ですとか家賃、こうした固定費ですが、この固定費、事業を守り、そして雇用を守るためにも、これをしっかりと支援をしていく、こういったことが大事なのではないかということについて申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、固定費の中で人件費ですが、ここで、先ほども指摘させていただきました雇用調整助成金、これが大きな役割を果たすことになります。こうした制度はアメリカあるいは英国等にはない制度であり、我が国においては、昭和五十年からこうした制度を維持して雇用の維持に役立ててきた、雇用を守って、そして人件費を補助する上で大変重要な役割を担ってきたわけですが、これまでも、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和し、これを活用する努力をずっと続けてきたわけですが、今般更に、解雇を行わない場合、休業手当の最大十割を支給する、こうした思い切った特例を設ける、これも明らかにされました。
　その上で、ぜひこの雇用調整助成金、さっきの手続も含めて、しっかりと活用していただきたいというふうに思うんですが、課題として二つあるのではないかと思っています。
　一つの課題が、この雇用調整助成金、支給の対象が給料そのものではなくして休業手当であるという点。もう一点は、支給の上限が日額八千三百三十円になっている、この上限の部分であります。将来的には、企業の給料の、手当の水準、これは八割以上を目指すべきではないか、こういった誘導を行うべきではないか。さらには、この上限、八千三百三十円、失業保険との関係においてこの上限というのは簡単に撤廃することができないということであるならば、これは外づけで支援を行うことによって実質的に一万数千円程度まで引き上げることができないだろうか。欧米諸国の水準との比較において遜色のない水準までこの上限を引き上げることができないだろうか。こういったことを考えますが、この点につきまして、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　岸田委員御指摘のように、いかに休業手当の水準を、本来働いていたのであれば支払われる給料にいかに引き上げていくのか、これは重要な観点だと思っております。
　そういった観点から、今回、中小企業には限っておりますけれども、休業手当で本来出さなければならない、これは六割でありますが、それを超える部分については、上限はありますけれども、十割、国から支給する、こういうことも新たにつけ加えさせていただきました。さらには、宣言があって休業等の自粛が要請されている場合には、根っこから十分の十ということも新たに加えさせていただきました。
　その上で、八千三百三十円の上限でありますが、御指摘のように、失業給付手当とのバランスを図っていく、同じ仕組みの中でありますから、これはなかなか、それを見直すというのは慎重な検討が必要だということは、これまで申し上げさせていただいたところであります。
　ただ、いずれにしても、今後の経済雇用情勢がどう推移していくのか、これをしっかり見きわめながら、状況に応じて必要な対策を講じていく必要があると思いますが、現在は、労働保険特会の中の雇用保険二事業、かつ、この保険料は事業主が負担する千分の三の保険料率で賄っているという事業でやらせていただいております。今回の保険料納付等々もございますので、現在の保険財政の中だけで見ると、なかなか今の、ここまで、先ほど申し上げたような充実までが、正直言って財政上の中でやりくりできる範囲なのかなという認識は持っているところでもあります。

○岸田委員　雇用調整助成金、先ほども言いましたように我が国において長い歴史があるわけですが、今日までは、ややもしますと大企業を中心に活用された制度でありました。今回、この厳しい状況の中で、中小企業、零細企業等がこの制度に大きく期待をする、こういった状況が起こり、窓口に殺到している、こういったことでありますので、こうした環境の変化と制度のあり方との関係、こういったところもしっかり考えて、できるだけ期待に応えられるような対応をこれからも考えていただかなければならないと強く思います。よろしくお願いいたします。
　そしてもう一点、固定費ということで申し上げる点があります。それは、家賃の問題であります。
　私たち自民党のもとにも、極めて厳しい状況の中で、東京、大阪、大都市など地域からも、また飲食業等さまざまな業種からも、さまざまな悲痛の叫びが届けられています。
　まず、家賃については、先ほども質疑の中に出てきました持続化給付金、中小企業二百万円、個人事業者百万円、この持続化給付金を一日も早く多くの事業者に届ける、これが何よりもまず大事だというふうに思います。
　そしてその上で、緊急事態宣言の行方も踏まえつつ、さらなる対応として考えていかなければいけないのではないかということで申し上げるんですが、無利子無担保融資、今回の対策の中で政府系金融機関から民間金融機関にもこれを拡大するということが行われるわけでありますが、家賃等でお困りの方々は、拡大される無利子無担保融資を活用して、まずは必要な家賃等の資金を手にしてもらう。そして、将来的に、返済に関しては、無利子無担保融資のうち家賃等の固定費に使った分については、元本返済について、給付金、助成金あるいは免除といった形で実質的に国が責任を持つというようなスキーム、これを考えられないかというふうに思っています。
　今申し上げた融資と助成のハイブリッド型のスキーム、これは今米国で、今回のコロナ対策において盛んに活用されているスキームでありまして、米国ではＰＰＰと称されていますが、こうした融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みのもとにコロナ問題に取り組んでいるということが伝えられています。
　我が国においても、こうした融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みを考えることによって、こうした家賃を始めとする固定費の支援ということが考えられないだろうか、このように思っています。
　まず、総理には、現状についてどう認識をされておられるのか、さらには、総理として、どうやって、今、家賃等において大変苦しい状況にあられる方を救おうとされておられるのか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　外出自粛等々の要請、お願いによって多くの事業者の方々が大変厳しい状況にあり、特にその中で、家賃の支払いに苦慮しておられる事業者の方々がたくさんおられるというふうに承知をしております。
　このため、テナントとなる中小・小規模事業者の方々に対しては、実質無利子無担保の融資制度を用意するなどその資金繰りに対処していくとともに、いわば固定費の負担である地代家賃、固定費においては、人件費においては先ほど雇用調整助成金についてお話をさせていただきました。そして、もう一つの固定費である地代家賃につきましては、全国の平均でございますが、それを参考に最大二百万円を給付することで飲食店などの皆さんを徹底的に支援することとしております。これは全国の平均の約半年分ということで考えていただければいいんだろうと思います。
　ただ、もちろんそれは東京等においては、これは平均でありますから、とてもそれでは半年にはならないという声があることも十分に私ども承知をしているところでございます。しかし、その中で、今回はまずこの給付をさせていただく。そして、あわせて、ビル賃貸事業者の方々に対して、家賃の猶予等で収入が大幅に減少した場合には固定資産税の減免などでの支援策を講じることで、家賃の猶予がスムーズに行われるように後押しをしているところでございます。
　また、今、岸田政調会長から御提案がございましたハイブリッド型の支援について御検討をいただいているということでございますが、今スピーディーに検討していただいているということに敬意を表したいと思いますし、党における御検討の結果は政府としてもしっかりと受けとめていかなければならないと思っています。
　いわば、この状態が更に延びていくということになれば、当然さらなる対策も必要となってくるということも考えなければならない。そのときにはしっかりと、ちゅうちょなく、やるべきことをやっていきたい、こう思うところでございます。

○岸田委員　まず、総理から、この融資と給付のハイブリッド型のスキームについて党でしっかり検討してもらいたいという理解をいただいたこと、さらには、総理としましてこうした問題をしっかり意識して、しっかり政府としても支援を考えていくんだという強い思いを発せられた、このことは大変心強く思います。
　緊急事態宣言の行方等も見きわめながら、ぜひ、この家賃を始めとした固定費に対する持続化給付金等の財政支援のあり方、こういったことについても検討をしていきたいと思いますし、融資との協調のあり方等についても党で議論をし、そして政府に提言をしていきたいと思います。特に、先ほど申し上げました融資と助成のハイブリッド型のスキーム、米国のような新たな事業者支援を打ち出すこと、極めて重要だと思っています。ぜひ検討をしたいと思います。
　そして、先ほど、冒頭申し上げましたように、固定費をしっかり支援すること、これは今の窮状において大変大切だと思いますし、これから反転攻勢する上においても大変重要だと思いますし、また、固定費を、厳しいとき、万が一のときでも政府がしっかり支援してくれるという姿勢を示すことが、従来あった、日本の経済にありました内部留保の問題、これにも大きな影響が出てくるんだと思います。
　いざというとき政府がしっかりと支えてくれないのであるならば、平素から内部留保をより厚くしてみずから備えなければいけない、内部留保問題、ますますこれは難しくなってきてしまう、こういったことにもなりかねません。逆に、いざというときは政府がしっかり面倒を見てくれるんだということであるならば、内部留保を人件費やあるいは設備投資に回そうという企業も出てくる、こういったことなのではないかと思います。ぜひ、こうしたことで、固定費の支援、しっかりお願いしたいと思います。
　あと、時間が限られてしまいましたので、きょうは、こうしたコロナ対策の中での災害時の対応ですとか、あるいは、大学における授業料の減免において大学等の財政格差についても目配りしなければいけないとか、そういったことについてもお伺いしようと思いましたが、これはぜひ、それぞれの大臣にしっかりと検討をお願いしたいと思います。
　そして、その上で、最後に申し上げさせていただきたいことは、今さまざまな対策が準備されていますが、この対策において先手先手が大事だと盛んに言われます。逐次投入はだめだというふうに言われるわけですが、一方で、我々は目に見えない敵との戦いを行っている。これは予測できない部分が多分にある、これも現実であります。よって、柔軟な対応、そして連続攻撃、波状攻撃、次々と手を繰り出す、こういったことが大事だと思います。
　最後に、ぜひ総理に、引き続き状況に応じて次々と手を打っていく、これで終わりではないという強い覚悟をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今回の補正予算において、事業規模において百十七兆円、ＧＤＰの約二割でございまして、世界においても最大級の経済政策を行うわけでございます。
　ただ、時々刻々状況は変化をしていくわけでございますし、また、状況がいつまで長引くかどうか、これはどの専門家も断定はできないわけでございまして、我々は、何といっても国民の命と健康と生活を守るため、そして雇用を守るために、やるべきことはちゅうちょなく断行していきたい、このように考えております。

○岸田委員　ありがとうございました。
　これまで、これほど政治判断という言葉が使われたことはなかったのではないかと私は強く感じています。ぜひ、我が国にとっても政治にとっても正念場だという思いで政府にも御努力いただきたいと思いますし、あわせて、我々自民党も、しっかりと政府には物を言いつつも、しっかり支えていく、そういった思いをしっかりと表明させていただき、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○棚橋委員長　この際、田村憲久君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田村憲久君。

○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党、田村憲久です。
　限られた時間でございますので、早速質問をさせていただきたいというふうに思います。
　感染者が若干鈍化傾向にあります。東京は昨日三十九名、一カ月近くぶりでありますが、一方で、死亡者の数は、毎週で見ますとまだ伸びています。ですから、まだまだこれは警戒をしていかなきゃならない、そういう状況であると思います。
　一方で、やはり国民の皆さんは、生活、非常に不安に思っておられる。
　そこで、今回の補正予算、経済対策ということでありますが、なかなかマスコミの評価は厳しいようであります。まだまだこれでは足らないのではないか、遅過ぎるのではないか、こういう話もあるわけでありますけれども、どうか総理の言葉で国民の皆さんに、これは国民の生活を守るために必要な対策なんだということを、まずもってメッセージを送ってください。ヤジ

○棚橋委員長　少しお静かにお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　今般取りまとめた経済対策については、もちろん、さまざまな評価、御批判もあるかもしれません。しかし、我々としては、これまでにない強力な資金繰り支援をこの予算に込めているところでございますし、また、税や社会保険料の大胆な猶予制度、これは今までにないものであります。さらには、十五兆円を上回る現金の給付を行います。あらゆる手段を駆使して、困難に直面している皆さんの生活を支え、雇用を支え抜いていきたい、こう思っています。
　まさに、国民の皆様は大変な困難の中にあるわけでありますし、行動の自粛をお願いをしている中で本当に我慢をしていただいている。感謝を申し上げながら、これは長期戦になるという覚悟を持って臨んでいかなければならない。今回の予算は、しっかりとそういう皆さんを支える予算になっている、こう確信をしております。事業規模において百十七兆円、ＧＤＰにおいても二割ということでございまして、これは世界的にも最大級である、このように考えております。

○田村（憲）委員　金額の面において、そういう話になると思います。
　これは、フォーブス、世界的に有名な経済誌でありますけれども、四月十三日号であります。サポーティブガバメンツ、これはトップ十五ということでありまして、ランキングがされております。日本は三番目、こういう評価をいただいております。もちろん、これはまだ、野党の皆様方と我々も同じ思いだったんですが、あの十万円一律給付が入る前の段階でトップスリーということでありますから、世界的にもそれなりに評価をいただいているんだと思います。
　ただ、臨機応変に、これから何があるかわかりません。長期化するという話もありました。間髪入れず、また、長期化するようであれば、さらなる対策というものを組んでいくように、我々も提言をしてまいりたいというふうに思います。
　さて、休業補償という言葉がいろいろと言われるわけでありますが、もちろん、休業に対して何らかの対応をしなきゃならない、わかります。しかしながら、補償という言葉は、損失を補填している、そんなイメージがあるわけでありまして、世界じゅうのいろいろな対策を見ても、損失をそのまま補填をしている、そういうような国はないわけであります。
　先ほどありました、一つは雇用。雇用は大変重要でありますから、これを一定程度守るために企業に給付をする。八割程度の給料、これを、上限を、例えばイギリスは三十三万ぐらい、ドイツは三十五万、月でありますけれども、これぐらい守ろう、こういうもの。
　それから、あとは、自営業や中小零細、フリーランス、こういう方々に対して給付金を入れている。これは我が国も、百万、二百万、持続化給付金、もうちょっと幅は広いと思いますけれども、これを入れているわけであります。
　さらには、融資、これは先ほど総理が言われました。無利子無担保、五年間据置き、三年間は無利子というような、こういうようなスキームですね。こういうものがある。
　さらには、一般の個人の方々には、臨時の小口の貸付け、これも月二十万円。これは、一年たって、要するに住民税非課税であれば返済無用、こういうスキームであります。余り知られていないので、全国の社会福祉協議会等々で申込みをいただく、ぜひとも、きょうテレビを見ていただいている方々がおられたら、これも活用いただきたいと思います。
　こういう意味からすると、世界標準と比べてそれほど、いや、というよりかは、やはり言われるとおり、かなりやっている、これは事実であると思います。これに加えて、さらに、岸田政調会長から、家賃の補助、融資、こういうものが出てまいりました。
　でありますから、こういうことをしっかりと我々は国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、困っている場合にはこれを使ってください、こういうようなことをやはりしっかり知っていただく、こういうような必要があるんだと思います。
　一方で、確かに融資というのはいいです。これは、民間でも制度融資を使って、同じように無利子無担保、これを広げようとしています。もちろん、借りかえも上限の枠の中でできるというふうになっております。これはもう今までにないぐらいの大胆な対応をいただきました。
　ただ、一方で、家賃補助や雇調金はあるのかもわからないけれども、融資、融資、融資では、これが長期化したときに、将来もう返せないんじゃないか、こういう心配があるんです。この心配に対してもやはり応えていただかなければならないわけでありまして、例えば融資の条件の変更、これも一つでしょう。しかし、一方で、資本増強策、例えば劣後ローンでありますとか劣後債でありますとか、そういうものも、将来的には、これが長引けば、検討していく必要があろうと思いますけれども、いかがでありましょうか。

○西村国務大臣　田村委員御指摘のとおり、融資でつなぎながらも、債務が大きくなってくる、そして長期化すると、更にそれが大きくなるということでありますので、私ども、中堅・中小企業向けに地域経済支援機構、ＲＥＶＩＣという機構がございまして、各県において、地銀と一緒になってファンドをつくっております。これは、去年の災害対応のファンドなどはあるんですけれども、これを今回のコロナ対策に使えるようにということで、規約の変更などを今進めているところでありまして、また、カバーできていない地域も新しいファンドをつくろうとしておりますので、こういった形で資本注入、あるいは劣後ローンなどを活用しながら、しっかりと中堅・中小企業を支援をしていきたいというふうに考えております。
　ほかにも、政投銀なり中小機構もファンドを持っておりますので、こういったことの活用も考えていきたいというふうに思います。

○田村（憲）委員　やはりバランスシートが崩れると、平時に戻ったときに事業が運営できなくなります。やはり今、企業が非常に心配がっているのはそこでありまして、このコロナなかりせば健全であった企業が、これのために事業運営が継続できない、こういうことのないように、ぜひとも対応をお願いいたしたいと思います。
　さて、続きまして、やはりこれは、一定程度収束をした後、いろいろな制約をしながらも、経済の再開をしていかなければならない事態もやがて来ると思います。ＥＵでは、感染拡大の鈍化、大規模な検査能力、そして十分な医療体制、これが経済活動再開への条件というようなことをうたっているようであります。
　日本のＰＣＲ検査、これはいまだにいろいろと受けられない方々がおられる。確かに、二月、一千五百でした、一日の検査最大許容数といいますか、それが今一万五千まで来ましたから、二カ月で十倍にはなっています。しかし、これでも十分ではないと思います。東京では、受けられない方々がまだまだおられる、こういうお声もお聞きします。実際は、民間検査会社、まだ数百ぐらい枠があるんですが、なぜかこれが受けられない。いろいろなところに問題があるんだと思います。なぜ、今までこのＰＣＲ検査は受けられてこなかったのか、十分に。この理由。
　そしてまた、一方で、医療崩壊を防ぐためにも、入院患者、そして手術患者、こういう方にはマストでＰＣＲ検査等々をやっていただかなきゃならない。一方で、医療機関の従事者にも定期的に、場合によっては介護事業所の従事者にも定期的にＰＣＲ検査を。最近は、抗原検査というのが五月ぐらいに申請が出てくる。こうなってくれば、抗体検査はちょっとタイムラグがありますが、抗原検査ですとタイムラグはほぼありませんから、こういうものも活用していく必要があるんだと思います。
　何としても、このＰＣＲ検査を、全国で必要な分だけちゃんと提供できるように体制を整えていかなければならないと思いますけれども、厚労大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣　これまでも申し上げておりますように、ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方は確実に検査が受けられるようにするということが基本的な考え方。加えて、今、田村委員からお話がありましたように、医療現場を守っていくということで、今、病院関係者から、入院等の人に対してＰＣＲ検査をしてくれ、こういう要望もいただいているところであります。
　その上で、どこがネックになっているのか。幾つかあると思っております。
　一つは、これまでの相談支援センターそして帰国者・接触者外来、この流れの中で、まず、電話がつながらないということ、それから、つながっても、いろいろな基準ではねられてしまう。そういったことに対しては、保健所機能をどう強化をしていくのか、また、保健所で働く人的な体制を含めてどう増強するのか。我々も、予算的な措置もしております。それから、地方公共団体には、他の部局からの応援等もお願いをし、あるいはそこの部分を医師会等に委託をする、そういったことのお願いをさせていただいております。
　それからもう一つは、今度は出口といいますか、実際、陽性になった方々が医療機関に結びつきにくいという事情がありました。これに対しては、重症化等、役割分担をしていただくと同時に、軽症者等については宿泊療養を基本とすることでお願いをし、そうしたホテル等の情報も我々も提供しながら、今そうした整備も各地区で進んでいるところであります。
　それからもう一つは、ＰＣＲ現場そのものにおいて、これは拭わなきゃいけない、そこにはやはり感染のリスクというのもありますから、そこをどう効率的に実施をしていくのか。それに対して、これについても医師会等へ運営委託をする。その具体的な方法についても先般通知をするとともに、実は、この点については歯科医師の皆さんにも御協力を先般お願いすることにいたしました。
　そうした入り口のところ、それから実際の検査の現場、そして陽性になった方の受入れ、これを全体として整備をする中で、最初に申し上げた、必要な方に対する検査がしっかり行われていく、こういう環境をつくっていきたいと思います。