岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　総理の強い思いはわかりました。ぜひ、性善説に基づいて迅速に処理をするということ、各大臣を通じてそれぞれの現場に、窓口にしっかり届けていただきますよう、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　そして、これまでは、今までに取り組んできた、さらには今回の補正予算で取り組むことになる課題について質問をさせていただきましたが、これからの課題ということについても少し触れさせていただきたいと思います。
　まず一つは、事業者の固定性費用というものがあります。人件費ですとか公租公課ですとか光熱費ですとか家賃、こうした固定費ですが、この固定費、事業を守り、そして雇用を守るためにも、これをしっかりと支援をしていく、こういったことが大事なのではないかということについて申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、固定費の中で人件費ですが、ここで、先ほども指摘させていただきました雇用調整助成金、これが大きな役割を果たすことになります。こうした制度はアメリカあるいは英国等にはない制度であり、我が国においては、昭和五十年からこうした制度を維持して雇用の維持に役立ててきた、雇用を守って、そして人件費を補助する上で大変重要な役割を担ってきたわけですが、これまでも、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和し、これを活用する努力をずっと続けてきたわけですが、今般更に、解雇を行わない場合、休業手当の最大十割を支給する、こうした思い切った特例を設ける、これも明らかにされました。
　その上で、ぜひこの雇用調整助成金、さっきの手続も含めて、しっかりと活用していただきたいというふうに思うんですが、課題として二つあるのではないかと思っています。
　一つの課題が、この雇用調整助成金、支給の対象が給料そのものではなくして休業手当であるという点。もう一点は、支給の上限が日額八千三百三十円になっている、この上限の部分であります。将来的には、企業の給料の、手当の水準、これは八割以上を目指すべきではないか、こういった誘導を行うべきではないか。さらには、この上限、八千三百三十円、失業保険との関係においてこの上限というのは簡単に撤廃することができないということであるならば、これは外づけで支援を行うことによって実質的に一万数千円程度まで引き上げることができないだろうか。欧米諸国の水準との比較において遜色のない水準までこの上限を引き上げることができないだろうか。こういったことを考えますが、この点につきまして、厚生労働大臣、いかがでしょうか。