岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　雇用調整助成金、先ほども言いましたように我が国において長い歴史があるわけですが、今日までは、ややもしますと大企業を中心に活用された制度でありました。今回、この厳しい状況の中で、中小企業、零細企業等がこの制度に大きく期待をする、こういった状況が起こり、窓口に殺到している、こういったことでありますので、こうした環境の変化と制度のあり方との関係、こういったところもしっかり考えて、できるだけ期待に応えられるような対応をこれからも考えていただかなければならないと強く思います。よろしくお願いいたします。
　そしてもう一点、固定費ということで申し上げる点があります。それは、家賃の問題であります。
　私たち自民党のもとにも、極めて厳しい状況の中で、東京、大阪、大都市など地域からも、また飲食業等さまざまな業種からも、さまざまな悲痛の叫びが届けられています。
　まず、家賃については、先ほども質疑の中に出てきました持続化給付金、中小企業二百万円、個人事業者百万円、この持続化給付金を一日も早く多くの事業者に届ける、これが何よりもまず大事だというふうに思います。
　そしてその上で、緊急事態宣言の行方も踏まえつつ、さらなる対応として考えていかなければいけないのではないかということで申し上げるんですが、無利子無担保融資、今回の対策の中で政府系金融機関から民間金融機関にもこれを拡大するということが行われるわけでありますが、家賃等でお困りの方々は、拡大される無利子無担保融資を活用して、まずは必要な家賃等の資金を手にしてもらう。そして、将来的に、返済に関しては、無利子無担保融資のうち家賃等の固定費に使った分については、元本返済について、給付金、助成金あるいは免除といった形で実質的に国が責任を持つというようなスキーム、これを考えられないかというふうに思っています。
　今申し上げた融資と助成のハイブリッド型のスキーム、これは今米国で、今回のコロナ対策において盛んに活用されているスキームでありまして、米国ではＰＰＰと称されていますが、こうした融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みのもとにコロナ問題に取り組んでいるということが伝えられています。
　我が国においても、こうした融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みを考えることによって、こうした家賃を始めとする固定費の支援ということが考えられないだろうか、このように思っています。
　まず、総理には、現状についてどう認識をされておられるのか、さらには、総理として、どうやって、今、家賃等において大変苦しい状況にあられる方を救おうとされておられるのか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。