田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　金額の面において、そういう話になると思います。
　これは、フォーブス、世界的に有名な経済誌でありますけれども、四月十三日号であります。サポーティブガバメンツ、これはトップ十五ということでありまして、ランキングがされております。日本は三番目、こういう評価をいただいております。もちろん、これはまだ、野党の皆様方と我々も同じ思いだったんですが、あの十万円一律給付が入る前の段階でトップスリーということでありますから、世界的にもそれなりに評価をいただいているんだと思います。
　ただ、臨機応変に、これから何があるかわかりません。長期化するという話もありました。間髪入れず、また、長期化するようであれば、さらなる対策というものを組んでいくように、我々も提言をしてまいりたいというふうに思います。
　さて、休業補償という言葉がいろいろと言われるわけでありますが、もちろん、休業に対して何らかの対応をしなきゃならない、わかります。しかしながら、補償という言葉は、損失を補填している、そんなイメージがあるわけでありまして、世界じゅうのいろいろな対策を見ても、損失をそのまま補填をしている、そういうような国はないわけであります。
　先ほどありました、一つは雇用。雇用は大変重要でありますから、これを一定程度守るために企業に給付をする。八割程度の給料、これを、上限を、例えばイギリスは三十三万ぐらい、ドイツは三十五万、月でありますけれども、これぐらい守ろう、こういうもの。
　それから、あとは、自営業や中小零細、フリーランス、こういう方々に対して給付金を入れている。これは我が国も、百万、二百万、持続化給付金、もうちょっと幅は広いと思いますけれども、これを入れているわけであります。
　さらには、融資、これは先ほど総理が言われました。無利子無担保、五年間据置き、三年間は無利子というような、こういうようなスキームですね。こういうものがある。
　さらには、一般の個人の方々には、臨時の小口の貸付け、これも月二十万円。これは、一年たって、要するに住民税非課税であれば返済無用、こういうスキームであります。余り知られていないので、全国の社会福祉協議会等々で申込みをいただく、ぜひとも、きょうテレビを見ていただいている方々がおられたら、これも活用いただきたいと思います。
　こういう意味からすると、世界標準と比べてそれほど、いや、というよりかは、やはり言われるとおり、かなりやっている、これは事実であると思います。これに加えて、さらに、岸田政調会長から、家賃の補助、融資、こういうものが出てまいりました。
　でありますから、こういうことをしっかりと我々は国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、困っている場合にはこれを使ってください、こういうようなことをやはりしっかり知っていただく、こういうような必要があるんだと思います。
　一方で、確かに融資というのはいいです。これは、民間でも制度融資を使って、同じように無利子無担保、これを広げようとしています。もちろん、借りかえも上限の枠の中でできるというふうになっております。これはもう今までにないぐらいの大胆な対応をいただきました。
　ただ、一方で、家賃補助や雇調金はあるのかもわからないけれども、融資、融資、融資では、これが長期化したときに、将来もう返せないんじゃないか、こういう心配があるんです。この心配に対してもやはり応えていただかなければならないわけでありまして、例えば融資の条件の変更、これも一つでしょう。しかし、一方で、資本増強策、例えば劣後ローンでありますとか劣後債でありますとか、そういうものも、将来的には、これが長引けば、検討していく必要があろうと思いますけれども、いかがでありましょうか。