玉木雄一郎の発言 （予算委員会）

○玉木委員　ぜひ、子供たちの学びの場をしっかりと、学ぶ機会を保障する、あるいは地域間によって格差が生じないという観点からも積極的に進めていただきたいなと思います。
　先ほど、大臣、九六％の大学が減免とかで対応しているとおっしゃったので、これはちょっとバックデータを委員会に提出するようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、これはある知事から言われたんですけれども、ＧＩＧＡスクールでずっとやっていて、サーバーを入れているんですけれども、そのサーバーが双方向の授業にたえられないようなスペックになっていると。だから、できないんですよ。だから、そういうところも含めて見直してもらいたいのと、あと、例えば、高校生はもうスマホを九六％持っています。アメリカにはブリング・ユア・オウン・デバイスという、もうデバイスは別に持っているので、残りの持っていない四％だけデバイスを貸与して、あとはソフトですよね、この中でどういうアプリケーションとかそういったものをやるのかということで、もっと臨機応変にやっていくことも可能だと思うので、さまざまなことでぜひデジタル化、オンライン化を進めていっていただきたいなと思っております。
　次に、特措法について聞きます。
　総理、冒頭におっしゃられましたけれども、八割の接触がなかなか実現できていないという話がありましたが、総理、理由は一体何なんですかね。
　きょう、ちょっと御提案したいのは、これは我々民主党政権のときにつくった法律ですけれども、今回のことを踏まえて、やはり特措法に穴があるのではないかな。西村大臣、そこはちょっと、ある意味、共有、共感していただけるところだと思います。
　いろいろこれは私権の制限の問題があるのでタブー視して余り議論ができてこなかったんですが、ただ、短期にこれをおさめることによって、結果として長期にわたって私権の制限を抑えるという意味でも、やはり私は基本的人権等に配慮しながら見直していく必要があるんじゃないのか。
　我が党内そしてまた会派内で今議論しておりますけれども、例えば、ちょっと図をつくりましたけれども、いわば今の特措法には、あめとむちというか、北風も太陽もないわけですよ。つまり、北風でいうと、いろいろな、あくまでもお願いベースになっているので、もう少し強い行政的な措置ができないのか。
　例えば、今、施設の利用に関しては、要請とか指示、パチンコの話で、指示に従わなかったら公表する、ここまで法律はありますけれども、例えば、更に踏み込んで、行政的な命令、違反した場合の罰則、ここまで踏み込めないのか。あくまで、今の法体系は、施設に対する規制になっていますよね。だから、事業者とか業務に関しての規制がないので、業務についての規制を新たに設けて、同じような、要請、指示、命令、罰則のようなことが入れられないのか。
　問題は、個人の、住民の、つまり外出をやめてくださいというのもお願いベースなんですが、もう少し踏み込んで、指示ぐらいまでは新たにつけ加えられないか。
　私は当初、命令とか行政罰も個人についても科すことができないかと議論したんですけれども、なかなかここは慎重にやるべきだという意見がありました。
　いずれにしても、こういう、もう少ししっかりと規制をするという方向に、ある種、メニューをふやすべきじゃないかということが一つ。
　そして、大事なのは太陽政策であって、これだけ厳しいことをやったら、だって商売もできないし外にも出られませんから、ある意味での生活保障や事業継続、あるいは休業補償を完璧にやらなきゃいけない。
　雇用調整助成金、きのうも大西議員が質問していましたけれども、いろいろなことを言うんだけれども、よくわからないんですよ。一〇〇％ちゃんと助成、見ますと言っても、上限額八千三百三十円があれば全然一〇〇％にならないので、受け取る、労働者から見て賃金の八割を確保するように、十分な、一般会計も含めた財政措置をするということ。
　あるいは、先ほど言った持続化給付金などについては、金額をふやしたり、あるいは、五〇％以上減らなきゃいけないというのは相当厳しいので、三割、四割でもやはり助けてあげるということが大事だし、あと、大事なのは、これ、差押えの対象から外してください。さっきの家賃の話です。これ、二百万円払っても、すぐ銀行が差押えに来ますから。だから、持続化給付金は差押えの対象外にする。十万円はどうやらなるし、児童手当の一万円アップもなるそうなんですが、与党がそこはのんでくれないというので、持続化給付金もぜひ差押えの対象外にしてください。
　いずれにしても、万全な生活保障と休業補償をやるという、この北風と太陽をしっかりもう一回そろえないと、八割の接触減はできなくて、五月六日を延ばしたら、また延ばす、また延ばすは、総理、これは国民はもう耐えられません。
　だから、その意味でも、やはり、検証した上で、法律にもし不十分なところがあれば改正もしていくということを、我々も協力しますから、ぜひこれは議論をすべきだと思うんですが、特措法の改正についての総理の見解を教えてください。