予算委員会

令和二年四月二十九日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　志位　和夫君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　足立　康史君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　西岡　秀子君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
　　杉本　和巳君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　西岡　秀子君　　　　　大西　健介君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
　　足立　康史君　　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省労働基準局長坂口卓君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省土地・建設産業局長青木由行君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　この際、一言申し上げます。
　本日は昭和の日に当たりますが、昨日に引き続き、重要な補正予算の審査を充実かつ迅速に行うことで、国民の負託に応えてまいりたいと存じます。
　また、昨日も申し上げましたが、委員会中におきましては、それぞれの場所において密集、密接とならないよう、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　昨日の枝野幸男君の質疑に関連し、玉木雄一郎君から質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。

○玉木委員　共同会派、立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた四百十三名の皆様の御冥福と、御遺族に対しても心からのお悔やみを申し上げたいと思います。また、現時点で一万三千八百九十五名の感染者がおられ、闘病中でございます。心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、医師、看護師、看護助手、臨床検査技師、臨床工学技士、医療関係者、医療従事者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げ、あわせて、電気、ガス、水道、流通、社会インフラを支えておられる方々にもあわせて感謝を申し上げたいと思います。
　また、日ごろは当たり前だと思っていた、例えばスーパーの棚に食品を並べておられる方、レジ打ちをされている方、今、困難な中でそういった仕事を継続されている方にもあわせて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　総理、今、多くの国民が先の見えないトンネルの中に入っているような感覚を覚えていると思います。我が党国民民主党では、電話や往復はがきでさまざまな声を今集めておりますが、そこで来るさまざまな返答の中に共通している言葉があります。これは何だと思われますか。怖いという言葉なんです。
　いろいろな意味で、もちろん感染するかもしれないという怖さ、そして、商売をされている方は、先が見えなくて、本当に再び事業が始められるのか、そういったえも言われぬ恐怖感が社会の中に広がっている、これが今の現状だと思います。
　そこで、総理に伺います。
　五月六日とされていた緊急事態措置については、解除できそうにないという意向が専門家からも示されておりますが、この長いトンネルはいつまで続くのか、国民はいつまで耐えればいいのか、ぜひ総理の口から直接、今テレビを見ている全国の国民の皆さんに、わかりやすくその見通しを御説明ください。

○安倍内閣総理大臣　この新型コロナウイルス感染症との戦いについては、日本のみならず世界じゅうで、今、この脅威のもとで、それぞれの国の国民とともに戦いを続けているわけでございます。
　我が国においては、いわゆる爆発的な感染拡大、オーバーシュートには至ってはいないのでありますが、全国各地において感染者が継続的に増加をしている、累積で増加をしているところでございます。
　その中におきまして、全国で一斉に緊急事態宣言を発出をさせていただき、国民の皆様に、最低でも七割、極力八割の接触の削減をお願いをし、大変な御協力をいただいているところでございます。
　その中で、では、いつ終息するのかということでございますが、我々、こうした努力をしながら、とにかく感染拡大の爆発を起こさないようにしながら、それは医療の崩壊、医療提供体制の限界を超えていくことになるわけでございますので、できる限りこの山を大きくしない、そしてその中におきまして、死亡者を一人でも減らしていく、一人でも多くの命を助けていく、重症化を防止するために全力を挙げているところでございます。
　そこで、今、こうした努力を皆様方にいただく中において、ある程度のこの接触機会の削減の効果は出てきているというふうに見ておりますが、まだまだ八割にまで至っていないわけでございまして、もう一歩の御協力をお願いをしたい、こう考えております。
　そこで、では、いつ終息するのかということについて、これは本当に残念ながら、専門家の皆様も、いつ終息するということを明確に答えることができる方はおられないわけでございますし、また我々としても、その中で、繰り返しになりますが、極力八割減らしていく、御協力をいただきながら、一日も早く終息の日を迎えたいと思います。
　と同時に、我々は、こうした御協力をいただく中において、いわば感染の爆発的な拡大を抑えることができているわけでございまして、同時に、現在、医薬品あるいはワクチンの開発も相当進んでおります。日米で共同開発をいたしました、共同治験をしておりますレムデシビルにつきましては、承認の見込みも出てきているところでございますし、またアビガンにつきましても、企業治験と同時に行っております観察研究、そしてまた臨床研究が進む中において、これを早く、一日も早く承認に結びつけたい。その中でも、患者の皆様が望めば、そして病院の倫理委員会が承認すれば、皆様に使っていただくように、これはお願いをしている。そういう中におきまして終息を迎えたい。
　真の終息につきましては、これは世界においてこれを克服できなければ真の終息とはならないわけでございまして、最終的にはしっかりとワクチンを世界の英知を結集して開発をしなければならない、このように思っております。

○玉木委員　総理も一生懸命取り組んでおられるのはよくわかります。政権を挙げてやっているのもわかります。ただ、今のような説明が繰り返されることによって不安が広がっていることも、ぜひ御自覚をいただきたいと思います。
　これは批判ではなくて、国民が知りたいのは、トンネルの長さなんです。それが当初、じゃ、五月六日までだと言ったら五月六日で、つまり、今私が何を聞いたかというと、あと一週間ですから何とかこのゴールデンウイーク頑張ってくださいというメッセージなのか、どうやらそれを越えそうなので、もう少し我慢を強いるかもしれませんけれども、国民の皆さん、よろしくお願いしますと言うのか。
　政府が頑張っている姿を、その施策を並べる説明は欲しくないんです。国民としてどういう自覚と覚悟を政権として求めるのか、そして、国民の側もどういった覚悟を持ってこの国難とも言える感染症対策に臨むのか、これをやはりもっと、総理、率直に語りかけた方が私はいいと思います。
　その意味で、まず冒頭お伺いしますが、家賃についてであります。
　きのうも議論がありましたが、商売をしている方は、本当に大きな不安というか怖さを今抱えています。特に飲食、観光、旅客などは、大きく売上げが減少しています。収入が例えば九割減なのに、いわゆる固定費、最大の固定費は人件費とそして家賃だと思いますが、この家賃については、特に家賃の高い東京とか大阪では何百万という家賃を払っておられる、多店舗展開をしているところはそういうところがあるわけですね。これは、入ってくるものがないのに出てくるものだけは固定費としてあるということで、この家賃については、早くから我々は、対応しなければならないと訴えてまいりました。
　まず、お伺いします。
　現時点での家賃支払い支援について政府としてどういう対策を考えているのか、端的にお答えください。

○安倍内閣総理大臣　家賃についてであります。こういう状況でありますから、多くの飲食店を始め、全く収入がゼロになっているという悲鳴が上がっていることは私たちもよく承知をしておりますし、そういう声は私たちにも届いています。
　例えば、テナントとなっている中小・小規模事業者の方々に対しましては、実質無利子無担保の融資制度を用意するなど、その資金繰りに対処しております。また、固定費の負担、これは売上げがなくても固定費の負担はかかるのでございますが、固定費負担である地代家賃などの平均を参考に、最大二百万円を給付することで、飲食店などの皆さんを徹底的に支援することとしております。
　あわせて、ビル賃貸事業者の方々に対して、家賃の猶予等で収入が大幅に減少した場合には、固定資産税の減免などの支援策を講じることで、家賃の猶予がスムーズに行われるよう後押しをすることとしております。
　このような取組を通じまして、大変な困難に直面しておられます事業者の皆さんの事業継続を支援をしていきたいと思っております。

○玉木委員　今の総理の答弁を聞いて、全国で困っている事業者は安心できません、総理。
　きのうも、私、飲食をやっている経営者の方から聞きましたけれども、無利子無担保の融資、確かに助かるんです。でも、かなりもう借りています、二億、三億。更にこれから借りられないという話もあります、しかも怖くて。売上げが立たないのに更に借入れを起こすのは、相当じゃないとできません、これは。
　かつ、二百万円の持続化給付金の話もありましたけれども、こんなの、一回払ってもう終わりですよ。さっき言ったように、家賃だけで何百万もかかるようなところもあるわけです。
　そして、固定資産税の減免については二〇二一年度、来年度ですよ。来年度の固定資産税から。しかも、これはオーナーのメリットですから、テナントはメリットを受けないわけです、直接的には。
　今、国交大臣からも、オーナーさんに対しては、なるべく減免してくれという要請はしていますが、あくまで要請ですよね。国交大臣がいらっしゃるから聞きますけれども、その要請に応じて一体何件、どれぐらいがその減免の要請に応じていただいたか、数字、ありますか。

○赤羽国務大臣　今、玉木委員おっしゃっていただいたように、これまでも数次にわたりまして、オーナーに対しまして、賃料の減免に対しては損金算入ができるですとか、今総理がお答えいただきましたような固定資産税の減免、また、既往債務の返済猶予の要請等々、こうしたやっていることを周知徹底していただきたいということを数次にわたって徹底しておりました。
　その結果というわけではありませんが、それ以前も含めて、全国の市町村で、今私たちが承知しているのは、三十五を超える市町村で、それぞれ地域事情に合わせた独自の支援策をされているというふうに承知をしております。

○玉木委員　いや、他人というか、市町村がやっていることじゃなくて、国のやっている施策を聞いているんですよ。
　国交大臣が文書で出して、ちゃんと、苦しいから、オーナーさんあるいは大家さん、減免してくださいという要請を出していますよ、大臣名で。それがどれぐらいの効果を現時点で上げているかを聞いているんです。

○赤羽国務大臣　この家賃問題、大変厳しいという状況は私どもも認識をしておりますが、こうした要請について、具体的な数字として、どれだけのものが、現状、全国で何件そうした措置がとられているかということの具体的な数字は持ち合わせておりません。

○玉木委員　要請しっ放しじゃだめなんですよ。それでどうなっているか、本当にそれで助かっている人が何人いるか、助けられなかった人が何人いるかをやはり調べないと対策は打てないんですよ。
　実は、不動産のオーナーさんというのは、多分、テナントさんは一回も会ったことのない人が多いと思います。十年、二十年契約していても、仲介業者とは顔を合わすんだけれども、オーナーさんというのは、出てきてくださいといって、出てこないし、会わないんですよ。だから、簡単ではないということをちゃんと理解していただきたい。
　そして、きのう、我々野党五党で、これは画期的だと思います、維新の皆さんも、共産党の皆さんも、そして我々の会派も、五党が一緒になって、家賃の支払いを支援する法案を提出させていただきました。これは、家賃支払いを一年間猶予する。あわせて補助の仕組みも入れています。
　これは、ここに、図にありますけれども、テナントさんなんかが、貸し主、大家さんに家賃の支払いができなくなります。そういったときに、政府系金融機関が立てかえ払いをします。立てかえてあげます、まず。それで、このコロナがおさまって、もとのように事業が回復してきたら、約一年後、後から支払いをしてもらうということで、ちょっと難しい言葉で言うと求償権というものを政策金融公庫が持って、かわりにテナントさんなんかに賃料を要求する。
　ただ、一年後はわかりませんから、もしそのときに経済状況が更に悪かったり、あるいは事業がうまくいっていなかったら、法律の三条で、支払いの免除、あるいは債権の放棄、こういったことができるようになっていますから、入り口は実質融資として入っていって、結果、よく状況を見た上で、結果として減免しますから、その部分が給付に変わっていく。
　きのう、岸田政調会長が安倍総理に対して、自民党案という形で、岸田政調案かもしれませんが、話をしていて、融資プラス給付のハイブリッド型で新たな制度をということをおっしゃっていますが、これはもうほとんど私は同じだと思っています。公庫が借り主に融資して貸し主に家賃を払うのか、公庫が直接肩がわりして貸し主に家賃を払ってしまうのかという、その差にすぎないということで、将来的な免除という考え方は、私は非常に近いと思うんです。
　一番の違いは何かというと、スピード感です。自民党さんはワーキングチームを三十日、あした初会合を開くといいますが、我々は法案をつくって出しています。ですから、私はもう、これは考えとして、方向性として同じなので、ぜひ与野党で協議をして、速やかに合意を得たいと思います。我々の案にもこだわりませんから、与党の皆さんもデータも知識もいっぱいありますから、そこですり合わせて、いいのができたら、大事なことは、困っている事業者の皆さんを助けることなんです。五月の半ば、来月の半ばから下旬にかけてさまざまな支払いの期限が来るので、このままいくと、来月は倒産とそして廃業が続出します。ですから、急ぐんです。二次補正では間に合いませんから、総理。
　唯一の問題は、ここに書いていますが、最初貸し付けた後、最後減免するときの基準づくりです。我々はこれを政令に落としていますから、政令レベルなので、予算措置もあるので、ぜひこれは政府と、与党と一緒にやりたいんです。
　とにかく与野党で合意をして、この家賃支払いについては早急に結論を得るということが大事だと思いますので、ぜひ与野党協議を、これは自民党総裁として、与野党協議を速やかに行うように指示をぜひ出していただけませんか。

○安倍内閣総理大臣　現在、与野党の協議の場が、つくっていただいていると承知をしております。政府からも官房副長官が出席をさせていただいているところでございますが、今お示しをいただいた、議員提出法案ということだと思いますが、議員提出法案でございますので、国会でお決めになることでございますから、政府の立場として、今その評価ということについては、これは一応法案として出されるわけですよね、提出法案でございますから、政府としてはコメントを差し控えますが、いわば与党としてどうするかということについては、協議の場もあるということでございます。
　いずれにいたしましても、こういう事態でございますから、それぞれの党が案を持ち寄る、少しでもこの状況をよくしたいと考えていただいていることに対しましては敬意を表したい、このように思います。

○玉木委員　これは本当に一回事業者の声を聞いていただきたいんですが、もう本当にスピード感です、スピード感。
　私も、せっかくここまで、かなり近寄ってきているので、これはもう与党、野党と言っている場合じゃないので、与野党、せっかくですからこれは協議をして、早急に草案を得たい。
　私たちの案は、アメリカのペイチェック・プロテクション・プログラムということを実は参考にしてつくりました。これは何かというと、最初、融資で入ります。ただ、一定期間雇用を守ることができたら、その部分については返済を免除するという仕組みです。入り口は融資で入っていって、出口が給付になっている。我々もそうです。ですから、思想としてはかなり似ていると思います。
　大事なことは何かというと、結局、家賃支払いを免除しないとそのお金は従業員に回らなくなるので、家賃の支払いを支援するということは雇用を守ることなんですよ。雇用を守るためにも家賃支払いの軽減をもう速やかにやらなければいけないので、ぜひ総理には改めてこのことをお願いしたいと思います。
　次に、学費の話をしたいと思います。
　大学生から、あるいは専門学校の生徒さん、そして高校生などからも、学校が休校になっている、このことについてもさまざまな声が寄せられています。ある学生団体、大学生の、専門学校生の団体からは、アンケートをとると十三人に一人が退学を検討していると。深刻な状況だと思います。
　確かに、大学も、今、キャンパスに入るなとか、オンライン授業をやっているところはいいんですけれども、例えば美術大学とか音楽大学は、やはり実際にピアノを弾いたり絵を描かないとできないので、事実上、授業というか、ある種の教育サービスが受けられなくなっています。でも、この四月の中旬に、学費を払ってくださいと請求書が来て、期限は今月末です。あしたです。
　一方で、学生は、もうバイトが激減していますから払えないということで、今、一律、学費を半額にしてほしいという署名活動をしている団体も出てきて、もう一万筆以上集まっていると聞いています。文科大臣にも総理にも直接会ってお渡しして話をしたいと言っているので、ぜひ会ってやってください。直接学生の声を聞いていただきたいと思います。
　そこで、まず、総理に伺います。
　困窮する学生に対する対策は政府としても取り組む方針だと思いますが、現時点で、困窮する学生への支援、とりわけ学費の減免についてどのように対応する方針なのか、教えてください。

○安倍内閣総理大臣　本年四月から開始をした、御承知の高等教育の修学支援新制度の枠組みにおいて、入学金や授業料のみならず、これは家賃支出も加味した学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給を行うこととしております。その際、今般の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしております。今回のコロナの影響にも対応するということになっておりますし、これは、今申し上げましたように、家賃とか生活費も、学費だけではなくて生活費も入っているということであります。
　さらに、入学金や授業料の納付が困難な学生には、納付猶予や減免等を行うよう大学等に対して要請するとともに、そうした場合における助成措置として、ただ要請するだけではなくて、対応していただいた学校に対しましては助成措置を国として講じることとしたわけでございまして、この状況にあってもしっかりと学生を支援していきたい。
　もし詳細が必要であれば、文科大臣から答弁をさせたいと思います。

○玉木委員　今、二つの制度をおっしゃられました。いわゆるこの四月から始まった、返さなくていい給付型奨学金を始めとした新制度ですね。それと、大学なんかが独自で減免するために必要な運営費交付金とか私学助成を、経常費を積み増すような、そういう支援。これは私は大事だと思います。
　ただ、一つ改善をお願いしたいのは、新制度についても、あくまで、所得が下がるというのは家計単位、世帯単位で見るんですよ、十万円みたいに。だから、いろいろな理由で親と別々に暮らしていて、親に頼らず一生懸命大学に行っている子が、バイト代が激減したら、では、親がいるから頼ったらいいじゃないかといっても、頼れないような状況があるので、個人としての収入判定をして、それで落ちたときはやはり見てあげる。あくまで住民税非課税世帯あるいはそれに準じる世帯となって、いわゆる世帯単位で見るという概念が生きているので、そこは個別の学生の非常に苦しい状況に寄り添ってあげてほしいということが一点です。
　もう一つは、後者の、大学が独自に減免措置を講じるときに国が支援するという制度があるんですが、今回の補正予算を見ると七億円ぐらいです。七億円。大体、カナダがこの前、九十億カナダ・ドルの学生支援を発表していて、約六千九百億ぐらいなので、千倍ぐらい差があるんですよね。もちろん、いろいろなダブりがありますけれども、もう少し大学への支援というのを拡充した方がいいなと思うんですけれども、萩生田大臣、七億円を積み増していて、これで大体どれぐらいの学生さんが減免措置を受けるかという、その人数はわかりますか、その支援対象人数というのは。

○萩生田国務大臣　今、玉木先生、カナダの例を示されました。先ほど総理もお答えしましたけれども、幸い新制度がスタートした年ですから、ある意味、日本も五千億以上の予算を積んでいます。
　御指摘の七億円は、これで十分かと言われれば、全くそうは思っておりません。といいますのは、長期化をするかどうかということが判断できない中での補正の調整だったので、人数で割り戻すというよりは、既存の制度の中で更に上乗せをしたときに、国立、私立がとりあえずやれる金額の最低限、ミニマムを積んだまでなので、これで十分だと思っていませんし、他方、さっき御指摘のあった、学生の皆さんで四月三十日までに授業料を払えと迫られている方がいらっしゃるというのは現実問題、事実なんですけれども、しかし、この二月からの予算委員会で与野党の先生方から御指摘いただいて、国立にも、国公立にも私立にも、入学金や授業料の延納、ぜひ配慮してくれということをずっと繰り返し言ってきました。
　今の段階で調べますと、九六％の大学は既にこの措置をとっているんですが、たまたま、よく見ないとどこに書いてあるかわからない、だから自分は払わなきゃならないという呪縛にかかっている学生はいるんですが、コロナの状態で、万が一この四月三十日をまたいで授業料が払えないからといって直ちに除籍になるようなことがないようなことの配慮はしておりますので、そこは寄り添って対応していきたいと思っています。

○玉木委員　ぜひその七億円の予算の積み増し、まあ、場合によっては予備費を使っていただいたり、あるいは、大学に対してもう一回周知徹底をして、払えなかったらすぐ除籍になるようなことがないように、ぜひそこは文科大臣としても徹底をいただきたいと思います。
　次に、九月入学、九月新学期について伺いたいと思います。
　今、学校の休校が続いていて、やはり学びに穴があいています。オンライン授業の取組も行われていますが、これは地域によったり親の所得によったりして教育の格差が広がっています。きょう、朝、ＮＨＫを見ていたら、中高一貫校の私立なんかは完璧にやれているんですよね。私の出身の香川県なんかだと、この前、教育長が、オンライン授業はできませんと言って宣言したり、これは長引けば長引くほど、だんだんだんだん教育の格差が広がっていきます。
　一方、また、インターハイが中止になったり、あるいは英検、四月の英検が受けられなかったりするので、ＡＯ入試あるいは推薦入試を期待していた子供たちや親も物すごく心配しています。
　そこで、学びを継続し、おくれを取り戻し、格差を是正するためには、九月入学、九月新学期に移行するのも一案だと考えます。我が党国民民主党では、既にワーキングチームを設置して検討を開始しております。
　これ、実は省令改正でできますよね。省令改正でできますので、これは今回やはりやるべきではないかなと思いますが、これについて総理の見解を伺います。

○安倍内閣総理大臣　一番最初の御質問で、いつ終息するのか。私は率直にお答えしたつもりでございまして、いつということが言えたら一番いいんですが、残念ながら、今の段階では、いつということを申し上げることができない。
　ですから、学生の皆さんも、あるいは親御さんたちも非常に心配だと思います。果たして、今おくれている授業が補習等で戻せるのか。あと、地域差が随分ありますから、地域によって、それは、例えばオンライン授業等々について対応できるところもあれば、そうでないところもある。それは、一部の中高一貫校の私立においては十分対応できているけれども、そうでないところもある。そういう御心配もあるんだろうと思います。
　そうした皆様方のお気持ちにも十分に沿っていく必要がある。できる限り、我々もいろいろな、さまざまな支援、オンライン教材や動画を提供する、こういう支援も行っておりますが、そこで、同時に、学校休業の長期化を見越して、九月入学、九月新学期の動きについて、子供たちや保護者はもとより、社会全体に大きな影響を及ぼすのだから慎重にという意見もあることは十分に承知をしておりますが、これぐらい大きな変化がある中においては、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい、こう考えております。

○玉木委員　ぜひこれは、総理、検討いただきたいと思います。
　コロナだけじゃなくて、これから大規模災害が起こる可能性もありますよね。いろいろな形で、通常の登校してやるという授業が断絶する可能性はあるので、どんな形になってもしっかりとした教育が、質の高い教育が受けられるように私はやるべきだと思っていて、これから、例えば五月、六月、七月、八月の四カ月を、もう徹底して、全ての子供たちに、全ての地域に完璧なオンライン教育ができるソフト、ハードの環境整備を、集中期間として、これでやり切ると。ＧＩＧＡスクール構想なんかを前出ししているのは私は高く評価しておりますけれども、更にそこを踏み込んで、スピードアップしてやっていただきたい。
　そのときに、オンライン教育の環境整備を進めるに当たって、いわゆる壁となっていると言われる対面指導の原則、これをやはり見直すべきじゃないかなと思います。
　具体的に言うと、オンライン授業をやっても、単位取得の制限、オンラインでやった授業については単位取得に制限があったり、これも省令で決まっていると伺っていますけれども、こういうところを明確に見直して、もう同じ、対等なんだということを文科大臣が明確に示したら一気に進むと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　まず、ＩＣＴの環境整備については加速をして頑張りたいと思っているんですけれども、これは、先生御承知のように、あくまで地方自治体がしっかり手を挙げていただかないと、予算については確保しました、今年度中に全ての小中学校、一人一台の端末が、またインフラ整備ができる環境の予算はできているんですけれども、残念ながら、なかなか、理解をしていただいて積極的に整備をしようという動きにまだなっていないんです。この六月の地方議会でもう一度手を挙げていただくように促していきたいと思いますし、先生の御地元も、本当におっしゃるように、とてもオンライン授業ができる環境にございませんので、ぜひそういった声を与野党の先生方にも上げていただきたいと思っています。
　その上で、大学でいえば、例えば遠隔授業の活用により学修機会が確保されるように、修得できる単位の上限が、百二十四単位のうち六十単位という縛りが確かにございます。高校については三十四単位でしょうか。これらにつきましては、やはり学校というのは学習、いわゆる勉強だけじゃなくて、集団活動などを通じてさまざまなことを学ぶ学びの場でありますので、そういった意味では、対面の必要性というのは私は否定ができないと思います。
　他方、せっかくこういう世の中になってきたんですから、緩和をしていくということは一定程度必要だと思っています。少なくとも、今回のコロナの事態で、百二十四だ六十だという話をいつまでもするつもりはございませんので、これは大学にも高校にも、ぜひこれは例外として認めるように、既に発出をさせていただいております。
　今回のことは今回のことで、とりあえず現状を見ながら、しかし、今後の環境が整った上での遠隔授業のあり方というのは、どこまでが理想なのか、対面の必要性はどういうものが必要なのか、この辺は冷静に、しっかり同時に考えながら対応していきたいなと思っています。
　最後に、九月の件なんですけれども、これは、先生、省令でできるんだろうって、オンで結構言っていただいているんですけれども、関連法は幾つもございますので、そんなに簡単なことではございません。しかし、この状況を考えると、先ほど総理も答弁されましたとおり、いろいろなことを考えていかないと子供たちの学びの保障ができないと思っていますので、文科省だけで完結する問題ではありませんし、社会全体に影響を及ぼすものでありますが、各方面との調整を少しずつしながら、仮に我が国の社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるのであれば、私としては大きな選択肢の一つだと思っておりますので、そういった取組をしてまいりたいと思います。

○玉木委員　ぜひ、子供たちの学びの場をしっかりと、学ぶ機会を保障する、あるいは地域間によって格差が生じないという観点からも積極的に進めていただきたいなと思います。
　先ほど、大臣、九六％の大学が減免とかで対応しているとおっしゃったので、これはちょっとバックデータを委員会に提出するようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、これはある知事から言われたんですけれども、ＧＩＧＡスクールでずっとやっていて、サーバーを入れているんですけれども、そのサーバーが双方向の授業にたえられないようなスペックになっていると。だから、できないんですよ。だから、そういうところも含めて見直してもらいたいのと、あと、例えば、高校生はもうスマホを九六％持っています。アメリカにはブリング・ユア・オウン・デバイスという、もうデバイスは別に持っているので、残りの持っていない四％だけデバイスを貸与して、あとはソフトですよね、この中でどういうアプリケーションとかそういったものをやるのかということで、もっと臨機応変にやっていくことも可能だと思うので、さまざまなことでぜひデジタル化、オンライン化を進めていっていただきたいなと思っております。
　次に、特措法について聞きます。
　総理、冒頭におっしゃられましたけれども、八割の接触がなかなか実現できていないという話がありましたが、総理、理由は一体何なんですかね。
　きょう、ちょっと御提案したいのは、これは我々民主党政権のときにつくった法律ですけれども、今回のことを踏まえて、やはり特措法に穴があるのではないかな。西村大臣、そこはちょっと、ある意味、共有、共感していただけるところだと思います。
　いろいろこれは私権の制限の問題があるのでタブー視して余り議論ができてこなかったんですが、ただ、短期にこれをおさめることによって、結果として長期にわたって私権の制限を抑えるという意味でも、やはり私は基本的人権等に配慮しながら見直していく必要があるんじゃないのか。
　我が党内そしてまた会派内で今議論しておりますけれども、例えば、ちょっと図をつくりましたけれども、いわば今の特措法には、あめとむちというか、北風も太陽もないわけですよ。つまり、北風でいうと、いろいろな、あくまでもお願いベースになっているので、もう少し強い行政的な措置ができないのか。
　例えば、今、施設の利用に関しては、要請とか指示、パチンコの話で、指示に従わなかったら公表する、ここまで法律はありますけれども、例えば、更に踏み込んで、行政的な命令、違反した場合の罰則、ここまで踏み込めないのか。あくまで、今の法体系は、施設に対する規制になっていますよね。だから、事業者とか業務に関しての規制がないので、業務についての規制を新たに設けて、同じような、要請、指示、命令、罰則のようなことが入れられないのか。
　問題は、個人の、住民の、つまり外出をやめてくださいというのもお願いベースなんですが、もう少し踏み込んで、指示ぐらいまでは新たにつけ加えられないか。
　私は当初、命令とか行政罰も個人についても科すことができないかと議論したんですけれども、なかなかここは慎重にやるべきだという意見がありました。
　いずれにしても、こういう、もう少ししっかりと規制をするという方向に、ある種、メニューをふやすべきじゃないかということが一つ。
　そして、大事なのは太陽政策であって、これだけ厳しいことをやったら、だって商売もできないし外にも出られませんから、ある意味での生活保障や事業継続、あるいは休業補償を完璧にやらなきゃいけない。
　雇用調整助成金、きのうも大西議員が質問していましたけれども、いろいろなことを言うんだけれども、よくわからないんですよ。一〇〇％ちゃんと助成、見ますと言っても、上限額八千三百三十円があれば全然一〇〇％にならないので、受け取る、労働者から見て賃金の八割を確保するように、十分な、一般会計も含めた財政措置をするということ。
　あるいは、先ほど言った持続化給付金などについては、金額をふやしたり、あるいは、五〇％以上減らなきゃいけないというのは相当厳しいので、三割、四割でもやはり助けてあげるということが大事だし、あと、大事なのは、これ、差押えの対象から外してください。さっきの家賃の話です。これ、二百万円払っても、すぐ銀行が差押えに来ますから。だから、持続化給付金は差押えの対象外にする。十万円はどうやらなるし、児童手当の一万円アップもなるそうなんですが、与党がそこはのんでくれないというので、持続化給付金もぜひ差押えの対象外にしてください。
　いずれにしても、万全な生活保障と休業補償をやるという、この北風と太陽をしっかりもう一回そろえないと、八割の接触減はできなくて、五月六日を延ばしたら、また延ばす、また延ばすは、総理、これは国民はもう耐えられません。
　だから、その意味でも、やはり、検証した上で、法律にもし不十分なところがあれば改正もしていくということを、我々も協力しますから、ぜひこれは議論をすべきだと思うんですが、特措法の改正についての総理の見解を教えてください。

○安倍内閣総理大臣　詳しく説明が必要であれば西村大臣なんですが、私の立場から余り詳細には入りませんが、時々刻々とこの状況は変わっているわけでございまして、今の対応あるいは法制において十分に収束が見込まれないということであれば、それは当然新たな対応も考えなければならないわけでございますし、そういうときには、また玉木委員からもさまざまな御提案もいただきたい、こう思っております。
　八割には至っていないということでございますが、休日は七割、平日は六割までという人の流れ等々も含めて接触機会は減っているのでございますが、ただ、例えば夜の町等々を見てまいりますと、東京や大阪やあるいは福岡等々においては、一割ぐらいまで営業数が減少しているということにもなって、大変な御協力もいただいているのも事実であろう、こう思っております。
　常に現状をしっかりと厳しく見ながら、足らざるものについては臨機応変に対応していきたいと思っております。

○玉木委員　最後に、大事なのは財政的な万全の支援だと思うんです。けちけちしちゃだめだと思うんですよ、今は。出すべきものは、私は財政再建も大事だという立場ですよ、ただ、その私も、今回は大胆に財政出動すべきです。
　そこで提案なんですが、約百兆円規模の大胆な財政出動を、私は、超長期国債の百年債、事実上の永久国債を発行して、コロナ国債と名づけましたけれども、それで百兆円ぐらいの資金を調達して、真水で、これからこの長期戦に備えるという意味でもやる。ただ、大胆にやって、国民の皆さんに一旦経済を麻痺させていただくことを御協力いただいて、例えば、それで百日以内、三カ月で、七月の末までにはこれを一定の収束に持っていくんだ、そういうめどを、百年国債で百兆円調達して百日以内にこれを抑え込むから国民は協力してくれ、こういう明確なスケジュールとビジョンを示すべきだと私は思うんですけれども、総理、最後、これはいかがですか。

○安倍内閣総理大臣　確かに、思い切った対応によって国民の皆様に安心感を与えつつ、さまざまな要請に協力をしていただくという基本的な考え方では同じだと思います。
　ただ、具体的な政策については、我々、今直ちにこのお示しをいただいたものについて評価するものを持ち合わせてはいないところでございますが、いずれにいたしましても、更に長期化が見込まれる中におきましては、我々は、とにかく雇用を守り、生活を守るということを最優先に、これは戦後最大の危機であるという認識のもとに、思い切った対応をしていきたい、臨機応変に決断していきたいと思っております。

○玉木委員　我々からも、これからも積極的な提案をしていきたいと思いますので、ぜひ我々野党の声にも耳を傾けていただいて、ともにこの国難を乗り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて枝野君、渡辺君、玄葉君、大西君、大串君、前原君、玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。

○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。
　医療従事者を始め、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。
　新型コロナ危機に対して、今、政治は何をなすべきか。我が党の提案を示しつつ、総理の見解をただしたいと思います。
　まず、医療崩壊をいかにしてとめるかについてであります。
　私は、そのための一つの大きな鍵は、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に改善、強化し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することにあると考えます。
　現状は、ＰＣＲ検査数が余りに少ない。総理は検査数を一日二万件までふやすと言われますが、実施数は一日八千件程度にとどまっております。発熱やせきなどコロナを疑わせる症状が続いているが検査が受けられないという悲鳴が渦巻いております。なぜそうなっているのか。
　パネルをごらんください。
　このパネルの左側の流れ、これまでの検査方式では、感染が疑われる人は、まず帰国者・接触者相談センターに相談しなければなりません。しかし、それを担っている保健所が、能力の限界を超え、疲弊しています。そして、検査を実施するのは帰国者・接触者外来ですが、ここも能力の限界に来ています。全国どこでも、保健所の電話がつながらない、保健所が検査が必要と判断しても実施まで五日かかるという事態が続いております。多くの国民が検査が受けられない状況が続くもとで、市中感染が広がり、各地の病院で院内感染が起こり、医療崩壊が始まりつつあります。検査がおくれた結果、重症化が進み、命を落とす方が相次いでいます。
　そうしたもとで、我が党は、パネルの右側の流れをつくる、新たにつくる。すなわち、感染が疑われる人は、保健所を通さずにかかりつけ医に電話で相談し、ＰＣＲ検査センターで検査する仕組みをつくることを提案してまいりました。
　総理も、十七日の記者会見で、各地の医師会の協力も得て検査センターを設置します、かかりつけ医の皆さんが必要と判断した場合には、直接このセンターで検体を採取し、民間検査機関に送ることで保健所などの負担を軽減しますと表明されました。遅きに失したとはいえ、これまでの検査方式の転換を表明したことは前進だと思います。
　そこで総理に伺いますが、政府として、この検査センターの設置を推進するために新たな予算措置をとったんでしょうか。端的にお答えください、総理。

○加藤国務大臣　新たな検査センター、これはいわゆる帰国者・接触者外来の一形態なんですね。したがって、基本的にそれが検査センター、検査機能をそこで持って、検査機能といっても拭うという意味であって、実際の検査は例えば民間の検査会社にお願いをするというところであります。
　それについてはこれまでもしておりますし、今回の補正予算の中において、設置についての費用、また運営に関する費用、これは今回の補正予算にも計上させていただいているところであります。