志位和夫の発言 （予算委員会）

○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。
　医療従事者を始め、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。
　新型コロナ危機に対して、今、政治は何をなすべきか。我が党の提案を示しつつ、総理の見解をただしたいと思います。
　まず、医療崩壊をいかにしてとめるかについてであります。
　私は、そのための一つの大きな鍵は、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に改善、強化し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することにあると考えます。
　現状は、ＰＣＲ検査数が余りに少ない。総理は検査数を一日二万件までふやすと言われますが、実施数は一日八千件程度にとどまっております。発熱やせきなどコロナを疑わせる症状が続いているが検査が受けられないという悲鳴が渦巻いております。なぜそうなっているのか。
　パネルをごらんください。
　このパネルの左側の流れ、これまでの検査方式では、感染が疑われる人は、まず帰国者・接触者相談センターに相談しなければなりません。しかし、それを担っている保健所が、能力の限界を超え、疲弊しています。そして、検査を実施するのは帰国者・接触者外来ですが、ここも能力の限界に来ています。全国どこでも、保健所の電話がつながらない、保健所が検査が必要と判断しても実施まで五日かかるという事態が続いております。多くの国民が検査が受けられない状況が続くもとで、市中感染が広がり、各地の病院で院内感染が起こり、医療崩壊が始まりつつあります。検査がおくれた結果、重症化が進み、命を落とす方が相次いでいます。
　そうしたもとで、我が党は、パネルの右側の流れをつくる、新たにつくる。すなわち、感染が疑われる人は、保健所を通さずにかかりつけ医に電話で相談し、ＰＣＲ検査センターで検査する仕組みをつくることを提案してまいりました。
　総理も、十七日の記者会見で、各地の医師会の協力も得て検査センターを設置します、かかりつけ医の皆さんが必要と判断した場合には、直接このセンターで検体を採取し、民間検査機関に送ることで保健所などの負担を軽減しますと表明されました。遅きに失したとはいえ、これまでの検査方式の転換を表明したことは前進だと思います。
　そこで総理に伺いますが、政府として、この検査センターの設置を推進するために新たな予算措置をとったんでしょうか。端的にお答えください、総理。