高木美智代の発言 （予算委員会）

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、医療、介護などの最前線で戦っておられる方々に深く敬意を表します。
　五月四日、緊急事態宣言の延長を受けて、急ぎ政治として手を打たなければならないのは、事業、雇用、生活を守ることです。
　総理に伺います。
　総理は、目下の課題である家賃支援、学生支援、雇用調整助成金等について、与党における検討を踏まえてとおっしゃっています。
　まず、学生支援について伺います。
　飲食店などの休業の影響を受けアルバイト収入が減ったり、実家の家計も悪化して仕送りがなくなったり、学費が払えない、家賃が払えない、生活できなくなったとの多くの学生からの声を公明党は聞いております。私も、アルバイトをしながら大学を卒業した一人です。こうした経済的影響により学生たちが進学、修学を諦めることのないよう、支援をしていくことが重要です。
　公明党は、四月二十日、浮島文科部会長を中心に、支援強化の申入れを萩生田文科大臣に行い、五月八日、緊急提言を行いました。
　既に、四月から始まった高等教育の修学支援新制度や緊急対応の貸与型奨学金などの対応がなされていますが、突然収入を失った学生等に対して、緊急の給付金の仕組みを速やかにつくり、迅速に給付金を手元に届ける支援が必要と考えます。
　そこで、改めて総理に要請させていただきます。
　こうした学生及び新制度の大学院生、そして住民票のある留学生等に対し、特別定額給付金に重ねて、予備費を活用して、現金給付として一人十万円を支給してはいかがでしょうか。支援対象は、住民税非課税世帯約十万人、準ずる世帯約十万人、中間所得層でアルバイトをしている学生二十二万から二十四万人、合計約四十四万人と考えております。
　総理のお考えを伺います。