予算委員会

令和二年五月十一日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　今井　雅人君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中島　克仁君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松田　　功君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　山内　康一君　　　　國重　　徹君
　　　　　　高木美智代君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　衛藤　公洋君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　福山　　守君
　　小川　淳也君　　　　　松田　　功君
　　大西　健介君　　　　　屋良　朝博君
　　岡本　充功君　　　　　中島　克仁君
　　玄葉光一郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　本多　平直君　　　　　枝野　幸男君
　　馬淵　澄夫君　　　　　山内　康一君
　　前原　誠司君　　　　　緑川　貴士君
　　濱村　　進君　　　　　高木美智代君
　　杉本　和巳君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　丹羽　秀樹君
　　枝野　幸男君　　　　　本多　平直君
　　玉木雄一郎君　　　　　玄葉光一郎君
　　中島　克仁君　　　　　岡本　充功君
　　松田　　功君　　　　　小川　淳也君
　　緑川　貴士君　　　　　前原　誠司君
　　屋良　朝博君　　　　　大西　健介君
　　山内　康一君　　　　　馬淵　澄夫君
　　高木美智代君　　　　　濱村　　進君
　　藤田　文武君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　村上誠一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（緊急事態宣言の延長について）
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、緊急事態宣言の延長についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事衛藤公洋君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省老健局長大島一博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　この際、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスの感染症によりとうとい命を落とされた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。また、感染された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げるとともに、医療従事者を始めとする多くの方々の甚大なる努力や、国民の皆様における行動自粛など引き続きさまざまな御協力をいただいていることに対しまして、敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
　新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になってまいりましたが、明けない夜はない、そう信じて、みんなでもう少し頑張ってまいりましょう。
　なお、先般来のお願いではございますが、委員会中におきましては、それぞれの場所において密集、密接とならないよう、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。

○後藤（茂）委員　自由民主党の後藤茂之です。
　まず初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、新型コロナウイルスに感染された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　また、ぎりぎりの医療現場で患者の命を支えている医療従事者の皆様方、また国民生活の社会インフラを支えるために懸命に努力していただいている皆様方に、心より感謝を申し上げます。
　さて、五月四日に緊急事態宣言が、地域による対応を変えた上で、五月三十一日まで延長をされました。特定警戒都道府県においては、引き続き、これまでと同様、八割の接触減など、徹底した行動変容の要請が必要とされます。それ以外の三十四県、特定都道府県においては、県下における感染の状況を踏まえつつ、三つの密の回避を中心とした新しい生活様式に段階的に移行していくこととされております。
　今回、宣言や専門家の提言において、感染予防と経済生活を両立するための新しい生活様式を、何をしてはいけないのかということではなく、何をしていいのか、どうすればいいのかという、いわばポジティブリストとして国民に提示したことは、まずは意味のあることだというふうに思っています。これは、自民党として政府に要望してきたことでございます。今後、業種別の指針等の作成など、もう一段の深化を進めていくことが必要であります。
　新型コロナウイルスとの戦いは、治療法や治療薬がそろっていない現状では長期戦となることは覚悟しなければならないことですが、今のまま八割接触削減の自粛を続けるだけでは、例えば九割の収入が減ったり、仕事がなくなれば、暮らし自体が成り立たなくなります。もちろん命は何物にもかえられませんが、感染症予防対策と経済対策の両立を図り、命と暮らしをともに守っていくことが重要です。
　そこで、緊急事態宣言の解除の要件、基準についてどう考えるか、緊急事態宣言終結の検討方針、見通しについて、西村大臣に伺います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言につきましては、五月三十一日まで延長したところでございますけれども、五月十四日を目途に専門家会議を開くこととしておりまして、全国的に新規感染者の数が減少傾向にあるということを踏まえまして、一部の県について解除することも視野に入ってきております。
　その際には三つの要素、すなわち、それぞれの地域の感染状況、医療提供体制、それから再燃防止のための状況把握、いわゆるモニタリングの体制、この三つの要素をもとに総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
　まず、感染状況につきましてでありますけれども、今回のこの大きな流行を終息させた後、今後小さな流行が起きても、それぞれの地域のクラスター対策によってそれを抑え込み、大きな流行にはしない、ならないようにするということを念頭に、一週間単位の新規感染者数の減少傾向であるとか、あるいは人口当たりの感染者数、感染経路不明の状況、クラスター発生の状況、近隣の県の感染状況、こういったものについて、そして医療提供体制については、例えばＩＣＵなど重症者を守れる病床、体制、これが確保されているかどうか、そしてモニタリング体制については、例えばＰＣＲ等の検査体制が確保されているか、整備されているか、こういったことなどについて、具体的な指標を見ながら総合的に判断していくこととしております。
　特に、特定警戒以外の三十四県につきましては、これはゴールデンウイーク中に大都市部から地方に感染拡大、これを防ぐことを考慮して指定したものでございます。連休を終えた今の段階で新規感染者等の数値が落ちついている状況が継続していることが確認できれば、多くの県について解除が視野に入ってくるものというふうに考えております。
　一方で、十三の特定警戒都道府県におきましても、新規感染者の数など著しく改善している都道府県は、同様に解除が視野に入ってくるものと考えられます。
　ただし、解除後であっても、引き続き国民の皆様には、不要不急の都道府県をまたいだ県の移動であるとか、あるいは全国的な大規模なイベント、この開催には引き続き自粛をお願いすることとなると考えております。
　同時に、御指摘のように、感染拡大防止策をしっかりと講ずることを前提に、経済活動を段階的に引き上げていくことも重要であります。現在は、三十四県の一部が休業要請の解除を行うなど、段階的引上げのいわば第一段階にあるというふうに考えておりますけれども、今後、段階的に経済活動を引き上げていく考え方についても基本的対処方針でしっかりとお示しをしていきたいというふうに考えております。
　なお、万が一、解除後、再び感染者の数が増加したときに、オーバーシュートの兆しが見られるような事態が生じた場合には再指定を考える必要が出てくるわけでありますけれども、その場合は、四月七日に最初緊急事態宣言を発出したときと同様の考え方に立ちまして、新規感染者の数、このときは累積ではなく直近の人口当たりの感染者の数を見ることになると思いますが、感染拡大のスピード、あるいは感染経路が不明な感染者の数、こうした動向、そして医療提供体制の状況などを踏まえて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、担当大臣として、国民の命と暮らしの双方を守るという決意のもと、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○後藤（茂）委員　これまで多くの国民の皆様の御協力により、おかげさまで、現時点において、今も話がありましたが、新規感染者数は減少に転じることができました。今後とも、ウイルスとの戦いに勝利するために、国民一人一人が互いに支え合って、果たすべき役割を自覚し、みずからやれることを責任を持ってしっかりと実行していくということが必要だと思います。
　この間、それぞれの厳しい状況にある中で、国じゅう至るところで、社会を支え合う心温かい連帯の動きが出ています。ＳＮＳなどを活用した応援メッセージ、新型コロナウイルスと戦う医療関係者を支えるため、心のこもったお弁当やお菓子などを届ける飲食店主、シェフ、飲食店や旅館の資金繰りを助けるためにクラウドファンディングで応援するボランティア、自粛によって売れなくなった農産品を販売するための通信販売やネットワークによる支援、本当にありがたいことだと思いますし、これこそが日本人の姿であると誇らしくもあります。
　こうした心温まる活動も含めて、今回の緊急事態宣言の延長によって引き続き感染防止に協力いただく国民に対しまして、安倍総理のメッセージをお伺いします。

○安倍内閣総理大臣　緊急事態宣言を発出した際に、国民の皆様に不要不急の外出を控えていただくようなど、さまざまなお願いをさせていただいたところでございます。
　日本は、欧米のように強制的な外出規制はできないのでございますが、その中におきましても、まさに国民の皆様には強い意思の力を持って自宅で過ごしていただき、まさに自粛をしていただいたわけでございます。
　その結果、一時は新規感染者が七百名近くまで増加を一日当たりしていたのでございますが、昨日は百名ちょっと、あるいは百名を切る日も出てきたわけでございまして、まさに収束への道を着実に進むことができていることに対しまして、国民の皆様の御協力に改めてお願いを申し上げたいと思います。
　その中におきましては、人への思いやり、あるいは共感の気持ちを大切にする、共生の気持ちを大切にする中においてそうした成果が生まれてきたのではないかと、改めて重ねて感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、医療現場を見ますとまだ過酷な状況が続いている中においては、緊急事態宣言を延長せざるを得なかったわけでございまして、残念ながら延長となったことにつきましては国民の皆様におわびを申し上げたいと思いますが、しかし、この間にしっかりと収束させるべく、我々としても国民の皆様とともに全力を挙げていきたい、こう思います。その中におきましても、しっかりと雇用を守っていく、事業を継続していく上においても、しっかりとさまざまな支援を一日も早く国民の皆様にお届けするように全力で取り組んでまいります。

○後藤（茂）委員　政府も政府の責任をしっかり果たしていかなければなりません。
　まず、ＰＣＲ検査について伺います。
　我が国のＰＣＲ検査の数でありますけれども、各国と比較すると明らかに少なくなっています。もちろん、当初、体制がない中では、医療崩壊を起こさないように、重症化のおそれのある方に検査を集中したことは理にかなっていたというふうにも思います。
　しかし、重症化する前に確定診断をすることで救える命があるのではないか、院内感染が広まる中で、医療提供体制を守るために、患者、医療関係者全員の検査をもっと丁寧に行うべきではないか、そういったことを考えれば、いまだ能力も検査数も足りないと考えます。
　現状の目詰まりを打開して、ＰＣＲ検査等により国民の感染状況を把握し、適切な医療を提供するには、次の二点が特に大事です。第一は、現在一万三千件まで拡大してきている軽症者の滞在する施設のさらなる確保、第二に、医師会と地方公共団体、民間の検査機関等が連携して設置しているＰＣＲ検査センターの拡充等であります。
　そこで伺いますが、熱が出た人を早期に確定診断をして重症化させないケース、病院の患者、医療関係者全員に検査するケースなど、真に必要なＰＣＲ検査、現在承認申請中の抗原検査も含めた検査ニーズを明らかにし、地方公共団体ごとにニーズの実態把握を適切に行った上で、一日も早い体制整備をしていくことが必要だと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、ＰＣＲ検査については、感染の有無を確認して適切な治療に結びつけていく、また、二つ目として、感染の拡大を防止できるよう、陽性者の濃厚接触者への積極的疫学調査の一環としてのニーズ、そしてさらには、医療提供体制を確保できるよう患者や医療従事者を感染から守る等、多様な視点から検査ニーズがあるわけであります。医師が感染を疑い、必要とした方が確実に検査を受けられるようにするなど、そうした対応をしっかりとっていくことがこれは不可欠であるというふうに認識をしております。
　これまでも、政府として、まずは出口である医療提供体制の充実、今委員御指摘のように、療養型、宿泊療養の確保に努めてまいりました。ほとんど全ての都道府県において実施をし、また既に運用がなされているところでもあります。それからさらに、そうしたところに医療用のマスク、ガウン等、こうしたものをしっかり提供していくということがまず第一面だと思います。
　それから、保健所の業務が増大をしているという指摘がこれまでもございました。予算面での確保によって臨時職員を雇用できるようにしていく。また、他部門からの協力要請を、これはそれぞれの自治体で実施をしていただくようお願いをしていく。さらには、今回も、業務の中で延期できないものがないか、外注できないものはないか、そうしたこともお示しをさせていただきながら軽減を図るとともに、ＩＣＴを活用した取組も今進めており、そうしたことを中心に軽減を図っていきたいと思います。
　御指摘のＰＣＲセンターについては、医師会等を中心に既に東京で十六カ所、全国で四十一カ所、さまざまな形で展開がなされており、これから更にそれを拡大すべく、先般の補正予算でお認めいただきました緊急包括支援交付金、これらを活用してその拡大に更に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、抗原検査キット、これは今週中にも薬事承認の結論が出ると承知をしておりますので、これが実用化、承認をいただけるということを前提とすれば、ＰＣＲ検査と併用しながら、効率的な検査にすべく、これはメーカーともよく連携をとって、当初の段階では、こちらの方からもこういった先にこれを配分してほしいということをお願いしながら、抗原検査キットを含めて全体としてのＰＣＲ検査、これが先ほど申し上げた必要な検査がしっかりできるように、またその体制をつくっていけるように引き続き努力をしていきたいと思います。

○後藤（茂）委員　一部では感染例の減少も見える中ではありますけれども、将来への備えという観点からも体制整備は非常に重要な意味があると思います。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　我が国の中小・小規模事業者に対する新コロナウイルス対策の支援は不十分だという批判の声も聞かれますが、諸外国の支援と比較しても遜色のないものと言えます。
　諸外国の支援措置の内容を見ると、大きく二つに分類することができます。第一は、雇用助成金のように、従業員の給与を補填するもの。第二に、持続化給付金のように、事業規模の支援のため現金給付等を行うものであります。
　こうした対策の柱については、我が国と基本的に構造に変わりはないと思います。むしろ、持続化給付金の額等を見れば、我が国が他の先進国よりも一歩先に進んでいるというふうに考えられます。一方で、雇用維持のかなめである雇用調整助成金について、諸外国と比較してまだ不十分な点があると思います。
　例えば、イギリスの休業助成の制度、これは月単位で上限二千五百ポンドと決まっておりますが、一日当たりに直すと約一万五千円の上限というふうに考えられます。これを我が国の雇用助成金の一日当たりの上限額八千三百三十円と比べると、半分、おおよそ二分の一の額となっています。
　また、コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために休業が広範囲に長期化する特別な状況の中で生活安定に配慮した水準の休業手当を支給するインセンティブとしては、八千三百三十円では事業者の負担が重過ぎて、なかなか十分ではないという声を聞きます。
　総理は、五月四日の記者会見でも、雇用調整助成金のさらなる拡充について、速やかに追加的な対策を講じてまいりますというふうに述べられています。この点は、逐次的対応ではなく抜本的に、一回でさまざまな問題を解決すべきだと思います。
　雇用保険制度だけで対応が難しいのであれば、一般会計の活用を含めてこの雇用助成金の上限額の引上げを進めるべきと考えますが、総理に見解を伺います。

○安倍内閣総理大臣　政府としては、雇用調整助成金については、休業要請に応じていただいた中小企業に対しましては、休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩がわりするなど、これまでも拡充を図ってきたところであります。
　ただ、今委員が御指摘になったように、この上限の問題というか課題の中において、イギリス等と比べた中において、日本は少し少ないのではないかという御指摘があることは我々も十分に承知をしております。その中で、まさに、今御指摘の、今申し上げました上限額の見直しや、あるいはまた一般会計からの支援についても、与党における御議論を踏まえまして、また、野党からの御意見もいただきながら、政府としても早急に具体化してまいりたい、このように考えております。その際は、今、後藤委員がおっしゃったような考え方で見直しをしていきたいと思っております。

○後藤（茂）委員　雇用調整金の拡充を進める一方で、雇用調整助成金について、申請から給付まで時間がかかり過ぎる、手続が煩雑であるという批判もあります。
　厚労省においては、四月には、申請書類を簡素化し、審査期間の短縮を進めていること、また、五月六日には、助成金支給額の算定方法について、小規模事業主に限り、平均賃金の計算式、これがちょっと難しいという声がある中で、実際に支払った休業手当から支給額が算定できるように大幅な簡素化も進めています。このことについても評価しますし、十分に国民に対して周知をしてほしいと思います。
　しかしながら、こうした制度の簡素化を進めていっても、申請に熱心ではない事業者や休業手当を支払っていない事業者が存在することは否定できません。事業者が休業している場合に、労働者が直接申請をできる仕組みそのものをつくる必要があるのではないかというふうに考えます。
　具体的には、例えば、平成二十三年の東日本大震災のときなどは、激甚災害法第二十五条に基づいて、実際に離職をしていない人を離職しているとみなして失業給付を受け付けられるというスキームを適用しています。こうした観点から見て、みなし失業制度の活用についてどう考えられるか、安倍総理に伺います。

○安倍内閣総理大臣　みなし失業制度の活用につきましては、今、後藤委員が御紹介いただいた与党の議論も踏まえまして、また、野党の皆様の御意見もいただきながら、雇用されている方々の立場に立って早急に具体化してまいりたい、このように考えております。

○後藤（茂）委員　次に、中小・小規模事業者からよく伺う話でありますけれども、新型コロナウイルスの影響で大きく売上げ減が発生して賃金や家賃といった固定経費を賄うことができない、そういう声が悲鳴となって聞こえてまいります。家賃に対しては事業継続のための持続化給付金、実質無利子無担保、元本返済措置最大五年の融資もございますし、まず、資金繰り手当てはしていただく必要もあるというふうに思いますが、現下の情勢で企業事業者の存続、継続により雇用を守り、経済を守っていくためには、固定経費を減らしていくことがどうしても必要であると考えます。
　四月二十八日の予算委員会において、岸田政調会長からも家賃を補助する支援スキームの提案が行われております。
　五月七日には、自民党の賃料支援プロジェクトチームで支援スキームを取りまとめ、そして政審でも決定したところでございます。自民党案は、単月五〇％、あるいは三カ月で三〇％売上げが落ち込んだ中小企業、個人事業者に対して、そのテナントに対しまして家賃支払いを確認した上で六カ月分を給付する特別家賃支払い給付金を創設すること、その助成割合を三分の二とすることを提案いたしております。
　自民党の家賃支援スキームがまとまり、そして、与党としての申入れも行われたことも踏まえまして、中小・小規模事業者に対する家賃支援に対する仕組みについて総理に伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　この厳しい状況の中において、売上げが大幅に減少するあるいはゼロになるという中において、固定費自体が大変重くのしかかっている、中小企業、小規模事業者の皆さんに重くのしかかっているのは事実でございます。そういう厳しい経営環境にある中において、一日も早く現金をお手元にお届けすることで、事業を継続してもらい、雇用と暮らしを守り抜いていく考えであります。
　その決意のもとに、先ほど既に御紹介いただきましたが、実質無利子、元本返済最大五年据置きの融資制度に加えまして、先週から返済不要の持続化給付金の入金もスタートしたところでございますが、固定費である地代家賃などの全国平均の六カ月分相当を前提として最大二百万円を給付することとしておりますが、他方で、特に東京などの都市部では家賃負担が全国平均よりも高くなっております、一部の地域ではかなり高くなっているところもある。負担が重いという切実な声も伺っております。
　また、持続化給付金は他の経費にも広く利用いただけること、さらには、五月に緊急事態宣言を全国で延長したこともありまして、国民の声を受けて、岸田政調会長を始め自民党のプロジェクトチームの皆さんが公明党の皆さんとともに与党としての対策案を速やかに取りまとめていただいたことに敬意を表したいと思います。
　家賃対策については、野党の皆さんからもアイデアをいただいているところでございますが、現在、与野党協議会が設置されておりますが、与党の皆さんには今後、対策案について、またぜひ野党の皆さんとも充実した議論を行っていただきたい、このように考えておりまして、その中で、我々、一体となって、国民の切実な声に応えながら、事業の継続、全力で支援をしながら雇用を守り抜いてまいりたい、このように考えております。

○後藤（茂）委員　野党からも法律案が国会に提出されておりますので、我々としても、与野党間でも十分な議論を尽くしていかなければならないというふうに思っております。
　自民党そして公明党とともに与党として提案した案には、法律の根拠がなくても予算事業としてスピーディーに対応が可能であることや、財政的な手当てが融資の据置期間終了後の返済時までに手当てされればいい、家賃支払いのチェックなど新型コロナウイルス終了後で済む、そういったメリットもございます。しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、学生の修学支援について伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスによる経済活動の自粛によってアルバイト先のなくなった学生が修学を続けることが厳しくなっている。全ての人がひとしく教育の機会を保障されることは平等で公平な社会の基本哲学というふうに考えれば、これを何とかしなければなりません。教育は、日本という国にとって未来への投資でもあります。
　新型コロナウイルス問題を理由に、学業に意欲のある、志のある学生が勉学の機会を誰一人として奪われることのないよう、学生を支援していかねばなりません。
　既に対応済みの給付型奨学金の適用、これは、家計急変後の所得によって、この四月から始まっている新しい支援新制度を適用するように今既に対応済みでございますけれども、それに加えて、本当に困っている学生に対してさらなる支援措置を拡充すべきであると思いますが、総理に伺います。

○安倍内閣総理大臣　今回の感染症の影響によって学生の皆さんが学びの機会を奪われるようなことがあっては決してならないと考えています。
　このため、生活に窮した学生に対しては、先月スタートした高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず家賃支出なども加味した学生生活の費用をカバーするために、返済不要の十分な給付型奨学金を支給するとともに、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合は、それを反映した所得を見込んで支援の対象とすることとしています。さらに、入学金や授業料の納付が困難な学生には納付猶予や減免等を行うよう大学等に要請するとともに、そうした場合における助成措置を国として講じました。
　また、四月末の時点において、ほとんど全ての大学が、学費が未納の学生についてもそのまま在籍を認める措置を講じています。御協力に感謝申し上げたいと思いますが、しかし、それだけでは直ちに対応が困難な、経済的に厳しい状況にある学生等への支援について、与党において検討をいただいているところでございまして、政府としては、そうした議論も踏まえまして、また野党の皆様の御意見も踏まえながら、学業の継続に支障が生じることのないよう、速やかに追加的な対策を講じていく考えでございます。

○棚橋委員長　後藤茂之君、申合せの……。

○後藤（茂）委員　はい。
　これまでいろいろな対策についてお伺いしてきましたが、スピードが何より大切です。必要があれば第二次補正予算編成にちゅうちょがあってはならないと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、医療、介護などの最前線で戦っておられる方々に深く敬意を表します。
　五月四日、緊急事態宣言の延長を受けて、急ぎ政治として手を打たなければならないのは、事業、雇用、生活を守ることです。
　総理に伺います。
　総理は、目下の課題である家賃支援、学生支援、雇用調整助成金等について、与党における検討を踏まえてとおっしゃっています。
　まず、学生支援について伺います。
　飲食店などの休業の影響を受けアルバイト収入が減ったり、実家の家計も悪化して仕送りがなくなったり、学費が払えない、家賃が払えない、生活できなくなったとの多くの学生からの声を公明党は聞いております。私も、アルバイトをしながら大学を卒業した一人です。こうした経済的影響により学生たちが進学、修学を諦めることのないよう、支援をしていくことが重要です。
　公明党は、四月二十日、浮島文科部会長を中心に、支援強化の申入れを萩生田文科大臣に行い、五月八日、緊急提言を行いました。
　既に、四月から始まった高等教育の修学支援新制度や緊急対応の貸与型奨学金などの対応がなされていますが、突然収入を失った学生等に対して、緊急の給付金の仕組みを速やかにつくり、迅速に給付金を手元に届ける支援が必要と考えます。
　そこで、改めて総理に要請させていただきます。
　こうした学生及び新制度の大学院生、そして住民票のある留学生等に対し、特別定額給付金に重ねて、予備費を活用して、現金給付として一人十万円を支給してはいかがでしょうか。支援対象は、住民税非課税世帯約十万人、準ずる世帯約十万人、中間所得層でアルバイトをしている学生二十二万から二十四万人、合計約四十四万人と考えております。
　総理のお考えを伺います。

○安倍内閣総理大臣　今回の感染症の影響によって就学やあるいは学業の継続を断念しなければならないような事態は絶対に避けなければならない、こう考えています。
　このため、感染拡大などの影響を受けた家計急変に対応して、高等教育の無償化の適用を柔軟化するとともに、入学金や授業料の納付が困難な学生への納付猶予や減免等に関する大学への要請や、そうした場合における助成措置を国として講じてまいりました。
　しかし、それだけでは直ちに対応が困難な、経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生への支援については、御党から今御提案をいただきました一人十万円の支給ということでございますが、また、野党の皆様の御意見も伺う必要があるんだろう、こう思っておりますが、学業の継続に支障が生じることのないように、速やかに、そうした皆様方の御意見も踏まえながら追加的な対策を講じてまいりたい、与党、また与野党で御検討いただいた上で、我々もそれを踏まえて追加的な対策を講じてまいりたい、こう考えております。

○高木（美）委員　これは少しでも早くということが求められております。与野党で検討ということも重要ですが、総理の御決断が必要だと思います。少しでも早くお願いをいたします。
　またあわせて、総理、一人親家庭も切実な学生とともに非常に苦しんでおります。児童扶養手当の増額も今後提言したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、雇用調整助成金について伺います。
　事業主にとっては、休業要請、売上げの減少などが続き、やむを得ず従業員に休業を命じる厳しい状況です。従業員の方々の生活と事業を守るため、雇用を支える柱となる制度が雇用調整助成金です。重要な役割であるにもかかわらず、事業主の方たちから、申請手続が煩雑で利用できない、支給が遅い、支給上限額が低過ぎる、足りない分を負担するにはもう限界だ、こうした怒りのお声を多く伺っております。
　そこで、五月一日、公明党の厚生労働部会として、加藤厚労大臣に緊急提言を行いました。
　まず、事業主が円滑に利用申請できるよう、利用者目線に立って、抜本的に申請書類の簡素化をしていただきたい。例えば計画届は撤廃すべきです。実施した休業に対して申請するのですから、不要ではありませんか。また、小規模事業者については定率、定額で算定できるようにすべきです。
　このように、いまだかつてない手続書類の簡素化を進めるべきと考えますが、加藤厚労大臣の見解を伺います。

○加藤国務大臣　雇用調整助成金、特に今回は、これまでこうした制度になじみのないサービス業の方々の申請というものも想定されるということもあり、申請手続を簡素化する、あるいは既存の書類を随分使えるようにする、さらには相談人員体制を大幅に拡充をする、また社会保険労務士等の協力を大幅に受けていく等々の対応をとらせていただきました。
　さらに、小規模事業主を対象として、助成額の算定、これがなかなか大変だという声もありましたので、過去の算定ではなくて、実際に支払っていただいた額そのもの、それを用いて計算をする簡略な方法とする、またオンラインの申請を進めるということで見直しをさせていただきました。こうしたことも更に周知を図って、利用の促進を図っていきたいと思います。
　さらに、御指摘のあった休業計画届については、これまで事後の提出としておりましたけれども、これは計画そのものは不要ということで対応させていただきたいと思います。
　休業しながらも雇用者をしっかり守っていただいている、そうした事業主を応援をしていく、これは私たちの使命だと思っております。そうした皆さんがこの制度をしっかり利用できるように、利用する方の立場あるいは状況、それをしっかり踏まえて、更に必要なことがあれば随時見直しを図っていく、こういう姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　事業主が大変な思いをして申請をしても、一日当たりの支給額の上限が八千三百三十円、一カ月二十二日計算で約十八万円、一月二十万円に満たないのでは、それを補う十分な休業手当は支払えない、こうした御意見を多く聞いております。
　我が国の賃金額の平均は三十三万八千円です。そこで、支給額を上乗せして、その上限額を一日当たり一万五千円程度にし、月額三十万円を受け取るようにして、少しでも国民が安心して生活できるようにしてはいかがでしょうか。その際はさかのぼって支給することを求めたいと思います。一般財源も活用し、十分な内容の助成を行うべきと考えますが、総理の答弁を求めます。

○安倍内閣総理大臣　上限額の引上げについては、諸外国のレベルと比べて日本はまだ、例えばイギリスと比べてまだ低いのではないか、こういう指摘があります。そうした指摘も受けとめながら、あるいはまた、雇用保険の中だけでは難しい、一般会計からも入れるべきだという御指摘もございます。そうした御指摘も十分に勘案しながら、今、与党において御議論をいただいていると思いますが、与党、野党の御議論を受けとめながら、政府としても早急に具体化していきたい、このように考えております。

○高木（美）委員　先ほど後藤委員に総理は答弁されておりましたが、仮に先ほど総理がお考えのような検討をされるのであれば、私はあえて申し上げさせていただきますが、従来のみなし失業の制度ではだめです。これは、ひずみが生じ、制度が立ち行かなくなります。失業手当をもらえない人は対象外、また、休業も事業所全体がしないと該当しません。一般財源を使った別の新しい公平な制度を検討していただきたいということを、あえて指摘をさせていただきます。
　次に、介護、障害福祉サービスについて伺います。
　先週七日、公明党対策本部として緊急提言を行わせていただきました。
　高齢者、障害者の命を守るライフラインの介護、障害福祉サービスも崩壊寸前、ぎりぎりのところで持ちこたえていただいております。
　介護、障害福祉サービスについては、緊急事態宣言発出時、当初、休業要請の対象でした。しかし、介護サービスなどがとまってしまうことは、ひとり暮らしの高齢者にとって死活問題、命を落としかねないということから、公明党が求めたものでございます。今閉めている事業所は何と全体の二％に満たないという状況でありまして、本当にありがたく、感謝をいたしております。
　しかし、支援不足は深刻で、マスクや消毒液などの衛生物資、防護器材の不足、在宅介護を受ける方の健康管理や安否確認のためのＩＣＴ活用の支援などが求められており、また、事業者からはかかり増し経費への対応が求められております。
　既に第一次補正予算において、介護、障害福祉サービスの継続支援事業が盛り込まれました。まずは、地方自治体で最大限活用できる仕組みとして周知を進めていただきたいと思います。そして、最大限現場のニーズに即した柔軟な取組を更に進めていただきたいと思います。
　予算額は今、事業規模百六十六億円、国負担百十億円、医療と比べて、とても足りないと考えます。今後、必要な予算の確保、積み増しを図るべきと考えますが、加藤大臣の御所見を伺います。

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、介護、障害福祉サービスは、高齢者の方々、障害のある方々、またその家族の生活を守るため、これはこうした感染時においても必要不可欠なサービスとして、そのサービスの持続、継続をお願いをしているところであります。
　そうした中で、こうした介護、障害福祉現場における感染拡大防止を徹底する観点から、サービスの類型別に、どうすればいいか、留意事項も取りまとめ、その周知も図らせていただいております。
　また、先般の令和二年度補正予算においては、感染者が発生した介護施設、あるいは休業要請を受けた事業所等に対し、サービス提供を継続する観点から、職員の確保に関する費用、消毒の費用など、かかり増し経費についても助成を行うこととしております。
　さらに、感染の危険性のある場所で介護の業務をお願いをしている職員もおられます。そうした配慮をしていく、そうした人件費や手当等についても柔軟な対応ができるよう考えていきたいというふうに思っております。

○高木（美）委員　よくあることなんですが、メニューは全部入っている、そのまたメニューを更に柔軟にふやしていただきたいと思います。またあわせて、そのメニューをどう使っていくか、これは地方自治体の裁量になりますので、その点も含めて、厚労省には、きめ細やかな支援、そしてまた何よりも、介護事業者にきちんとそれが届くという周知徹底をくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。特に小規模の事業者におきましては、その情報がなかなか届かない、こういうところから支援が受けられない、こういう思いで苦しんでいらっしゃる方も多くいらっしゃると聞いております。そうしたことも踏まえて、適切な対応を求めてまいりたいと思います。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　この介護、障害福祉サービス事業者の方々は、特に訪問系サービスの方々は、感染のリスクなど、体力的にも精神的にも相当な負担が強いられ、緊張の中で働いていらっしゃいます。心身ともにストレスが高い。その方たちにもっと光が当てられ、感謝され、予算も十分に確保されてしかるべきではないかと私は考えております。こうした従事者の方たちの御負担に見合った、本来であれば、特別手当であるとか補償であるとか、そうしたものが支払えるような支援策が必要ではないかと思っております。
　実は、先ほど加藤大臣から御答弁いただきました継続支援事業、このメニューの中には、従事者の方たちのための補償や特別手当の整備も入っておりますが、予算の制約がある中で地方自治体がどこまで実施してくださるか。
　もちろん、我が党におきましては、地方議員とのネットワークをフル活用させていただきながら、高齢者の方たちが御家庭で安心して介護を更にまた受けられるよう、そしてまた、閉鎖されたデイサービス等におきましても、例えば、そこでは入浴だけのサービスを開始していただいて、そこに通って更に生活を続けていただけるような、そうしたまた支援の枠組みの変更であるとか、きめ細やかなものが必要であると思っております。
　このように、それぞれのところに確かに、この介護事業者、御苦労を重ねられる方たちに、手元に届くように、さらなる手だてを講じるべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。あわせて、介護のこうした最前線で、障害福祉サービスも含めて、従事をしていらっしゃる方々へのメッセージもお伝えいただければと思います。