高木美智代の発言 （予算委員会）

○高木（美）委員　先ほど後藤委員に総理は答弁されておりましたが、仮に先ほど総理がお考えのような検討をされるのであれば、私はあえて申し上げさせていただきますが、従来のみなし失業の制度ではだめです。これは、ひずみが生じ、制度が立ち行かなくなります。失業手当をもらえない人は対象外、また、休業も事業所全体がしないと該当しません。一般財源を使った別の新しい公平な制度を検討していただきたいということを、あえて指摘をさせていただきます。
　次に、介護、障害福祉サービスについて伺います。
　先週七日、公明党対策本部として緊急提言を行わせていただきました。
　高齢者、障害者の命を守るライフラインの介護、障害福祉サービスも崩壊寸前、ぎりぎりのところで持ちこたえていただいております。
　介護、障害福祉サービスについては、緊急事態宣言発出時、当初、休業要請の対象でした。しかし、介護サービスなどがとまってしまうことは、ひとり暮らしの高齢者にとって死活問題、命を落としかねないということから、公明党が求めたものでございます。今閉めている事業所は何と全体の二％に満たないという状況でありまして、本当にありがたく、感謝をいたしております。
　しかし、支援不足は深刻で、マスクや消毒液などの衛生物資、防護器材の不足、在宅介護を受ける方の健康管理や安否確認のためのＩＣＴ活用の支援などが求められており、また、事業者からはかかり増し経費への対応が求められております。
　既に第一次補正予算において、介護、障害福祉サービスの継続支援事業が盛り込まれました。まずは、地方自治体で最大限活用できる仕組みとして周知を進めていただきたいと思います。そして、最大限現場のニーズに即した柔軟な取組を更に進めていただきたいと思います。
　予算額は今、事業規模百六十六億円、国負担百十億円、医療と比べて、とても足りないと考えます。今後、必要な予算の確保、積み増しを図るべきと考えますが、加藤大臣の御所見を伺います。