坂本哲志の発言 （予算委員会）

○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　ことし一月十五日に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、昨日までに一万七千余名の感染者が確認をされました。そのうち九百二十二名の方が残念ながらお亡くなりになられました。この場をおかりいたしまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、この感染症に最前線で戦っておられます医療従事者、関係者の皆様方に心より感謝を申し上げるところでございます。
　また、先日、拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんが逝去をされました。心よりお悔やみを申し上げます。拉致被害者帰国のためにあらゆる活動をしなければいけない、改めて決意をするものであります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回の第二次補正予算は、事業規模で百十七・一兆円、純粋な国の支出、いわゆる真水と言われるもので三十三・二兆円で、第一次に続き超大型な補正予算になりました。第一次、第二次合わせて二百三十三・九兆円の規模になり、真水でも六十六・八兆円であります。
　今回の補正は、第一次補正後の対応として、第一次で足りなかったところの上積みを図り、これまでにはなかった新事業も創設をされております。創設されました新事業は家賃への支援支給であり、二兆二百四十二億円が組まれております。
　企業の資金繰りをよくするための資本性資金の供給として二兆三千七百億円、そういったものが組まれ、さらに文化芸術への支援も大幅に増額されたことは重要な意味を持つと思います。
　雇用調整助成金は、日額上限八千三百三十円が一万五千円に引き上げられました。月額の上限が三十三万円になります。そのほか、持続化給付金一兆九千四百億円の上積み、地方創生臨時交付金は二兆円、医療提供体制の強化等では約三兆円など、兆円台の上積みの予算がずらりと並んでいるところであります。
　人件費、家賃などの固定費に対する支援を充実させる一方で、個人向けの使い勝手をよくする、つまり、国民生活の不安を取り除き、事業の継続を図り、日本経済を前に進ませようというメッセージが十分に込められており、世界各国と比較いたしましても、質、量におきましてナンバーワンであると私は高く評価をいたしたいと思います。
　その上で、一次補正の事業執行に際しまして、幾つかの課題も浮かび上がってまいりました。より迅速に、より便利に、より正確に、より透明度高くということを目的として、更に充実した制度にするために、幾つかを問いただしたいと思います。
　まず第一に、給付のスピードへの課題でございます。
　第一次補正、十万円の特別定額給付金の申請では、申請方法をめぐり、自治体の窓口で混乱が生じたところも少なくありません。それが、給付が遅いという国民の不満につながっております。
　オンライン申請では、暗証番号を申請者が忘れ、確認のため申請者が役所に詰めかけ、結果として密集状態をつくり、オンライン申請を中止する自治体が出るなど、思いも寄らない事態が相次ぎました。雇用調整助成金でも、申請サイトが他人にも閲覧できるようなソフトになっていたことなど、初歩的なミスもありました。
　アメリカの金融専門誌から、お隣の韓国と比べ、電子申請の韓国と紙申請の日本でスピードに大きな差が出たと書かれ、韓国紙がそれを大きく取り上げるという不名誉な姿をさらけ出してしまったことも事実であります。
　なぜこのような事態を招いたのか。一つは、オンライン申請に国民の皆さんたちがふなれであったこと、そしてその経験が浅かったこと、また、自治体側も準備不足、経験不足の自治体があったことが、まず第一の原因であります。そして、何より、圧倒的にマイナンバーカードの普及が少ない。普及率がまだ一〇％台であります。そのほかにも幾つかの課題が浮かび上がりました。
　それだけに、今回の経験を奇貨として、今後のオンラインによる申請と給付のシステムを早急につくり上げなくてはならないと考えます。
　今般、自民党のマイナンバープロジェクトチームで、特定給付金等を迅速に進めるための給付名簿作成法案が議員立法として作成をされました。法案によりますと、本人の申請に基づき、マイナンバーと預貯金口座をひもづけするもので、今後も、災害発生時の給付など、さまざまな給付金に使用できるというものであります。そして、来年には、政府提案の法律として、マイナンバーに全ての預貯金口座をひもづけする法案も政府から提出をされる予定であるというふうに聞いております。
　同時に、マイナンバーカードが来年にも健康保険証として利用できますし、今後、仕事探しのためのジョブカード、あるいは教育訓練の申請の際にも活用できるなど、マイナンバーカードの用途は広がる一方であります。
　しかし、マイナンバーカードの普及率につきましては、二〇二三年末までにはほとんどの住民がカードを保有するという計画がありますけれども、あと三年を控えて、現在、普及率が十数％。果たして目標が達成できるのか、不安であります。今後、市町村が競い合いながらカードの普及率を上げるようなインセンティブを働かせる政策が必要であります。
　そこで、マイナンバー制度担当の総務大臣にお伺いをいたします。
　まず第一点目に、今後、マイナンバーの活用とカードの普及をどのように進めていかれるのか、そして第二点目に、予定されている政府提出のマイナンバーと各個人全ての預貯金口座のひもづけへの法案がどのようなものなのかについてお伺いをいたしたいと思います。
　それから、総理にお願いがございます。
　今、各自治体の定額給付金の受付窓口では、自治体職員が昼夜を分かたず働いておられます。住民からのおくれに対する苦情は、全てこの自治体の首長や職員に集まります。総理から一言、この場をかりて、自治体に対してのねぎらいの言葉と、今後更に厳しい職場環境が続く現場の職員の皆様への励ましの言葉をいただければありがたいと思います。これは全国市町村長からの要望でもありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。