坂本哲志の発言 （予算委員会）

○坂本委員　ありがとうございました。
　５Ｇあるいはビヨンド５Ｇの時代が来る中で、全ての手続を電子化するという、いわゆる、先ほど総務大臣も言われましたデジタルガバメントの構築が急務であります。これまでの計画を前倒ししてでも、これからカードの普及率の向上あるいはデジタルガバメント達成のために働いていかなければいけないし、私たち党としても全力を尽くす覚悟でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、予備費十兆円につきまして、お伺いをいたします。
　今回の補正予算で予備費に十兆円が充てられました。一部からは、予備費の規模が大き過ぎるという声も出ております。しかし、熊本地震での私の経験からすると、決して大規模過ぎることはないというふうに思います。
　熊本地震が発生したのが平成二十八年の四月の十四日、十六日でした。あらゆるものが崩壊し、ふるさとの光景が一変をいたしました。今後どう立て直せばいいのか、まずは県と県選出の国会議員団で予算の確保に動きました。そのとき、二つの考えがありました。一つは、東日本大震災時のように特別措置法を国に要望し、確実に予算を確保した上で復旧復興につなげるという考え方、そしてもう一つは、まずは大規模な予算を国に要求すべきであるという意見であります。
　どちらかといえば、特措法をつくるべきという意見が多かったように思いますが、最終的には、先輩議員の野田毅先生の御指導もありまして、まずは予算ありきで、予備費として大規模予算を組んでもらう選択をいたしました。結果、一カ月後の五月十七日、熊本地震の復旧に使途を限定して、予備費七千億円が計上をされました。
　この一地域のために七千億円という規模感がどれだけ県や市町村自治体、そして県民の安心感につながったか、はかり知れません。自治体では、発災後、まずは県民の生活が成り立つようにと応急措置をしなければならないが、財源の不安もあり、工事や物資の発注がなかなか進みませんでしたが、この予算、予備費投入によりまして、勢いがつきました。査定を省略して、機敏に次々と予算執行が行われ、住民の不便さを最小限度に抑えることができたと私たちは胸を張って言えると思います。
　結局、五月の第一次から七月の第四次まで、使い方についてはその都度閣議決定され、執行事業費は二千四百七十七億円でした。残余の予算につきましては、熊本地震のために改めて第二次補正予算四千百三十九億円、第三次補正予算七百六十九億円が組まれ、結局、七千億円をオーバーした形で、その年の復旧が進んだわけであります。
　今振り返りますと、当初、七千億円という規模感ゆえの安心感は本当に大きかったと思います。それは、ちゅうちょなく作業の迅速さに結びつき、その後の早期復旧復興、県民の生活の安定に確実につながったというふうに思います。七千億円という規模感、そして使途を現場の自治体に任せるという幅広い裁量性が、県や市町村及び職員や県民に高いモチベーションを与えたことは事実であります。
　それを考えますと、今回のコロナウイルス対策は、一地域の災害とは比較にならないほど大きいものであります。今後、第二波、第三波の感染が、いつ、どのような規模で起きるかわかりません。医療体制などのさらなる充実が叫ばれております。熊本地震のときの十五倍、二十倍程度の予備費は、決して大き過ぎることはないというふうに思います。
　そして、使途につきましても、コロナウイルス感染拡大防止対策として閣議決定をした上での執行になり、国会への報告義務もあるために、これは心強い予算措置ではないかというふうに思いますが、今回の予備費十兆円についての考え方に対して、財務大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。