梶山弘志の発言 （予算委員会）

○梶山国務大臣　お答えいたします。
　対日投資の促進は、短期的には経済や雇用へのプラスの影響等が期待されるのみならず、中長期的にも、海外への販路拡大やビジネスモデルなどを含めて、イノベーションの創出や経済活性化に資するものであると考えております。
　これまで、本年末までに対内直接投資残高を三十五兆円に倍増するという二〇一三年の政府目標のもと、トップセールスの実施、法人実効税率の引下げ等のビジネス環境の整備、企業マッチング等を通じた個別企業の誘致など、対内直接投資の促進に取り組んできたところであります。昨年末の時点での実績は三十三・九兆円ということになっております。
　他方、外国投資家が買収等を通じて安全保障にかかわる機微技術を有する日本企業の経営に関与をし、それら機微技術の国外への流出を生じさせることのないように、しっかりと対処する必要があります。
　そのため、外為法では、投資自由を原則としつつ、機微技術を有する日本企業の買収について、国の安全などを損なうおそれがある場合にはその変更や中止を命ずることができる仕組みとなっております。
　先ほど委員からも御指摘ありましたように、本年五月に施行されました改正外為法では、欧米諸国において対内投資規制が強化される中、我が国自身が安全保障にかかわる機微技術の流出につながる投資の抜け穴とならないために、上場会社の事前届出の対象を一〇％から一％の株式取得に引き下げるとともに、対日投資を一層促進させるために、事前届出の免除制度を導入するなどの改正も行ったところであります。
　新型コロナウイルス感染症を受けて、米中の技術覇権をめぐる対立が激しくなる中で、対日投資の促進と安全保障にかかわる機微技術の国外への流出防止の双方を、バランスをとるべく慎重なかじ取りを行ってまいりたいと思っておりますし、両方ともに大切な課題であると思っております。