迫井正深の発言 （予算委員会）

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、医療機関では、新型コロナウイルス患者への対応を行っているか否かにかかわらず、外来患者、入院患者の減少によりまして経営が悪化していると承知をいたしております。
　このため、コロナ対応を行う医療機関に対する診療報酬や、新型コロナ患者専用病床等に係る空床補償による対応等の支援、また、それ以外の医療機関を含めた対応といたしまして、感染拡大防止のための支援、さらに、当面の資金繰りの支援といたしまして、無利子無担保等、融資の拡充等を行うことによりまして地域の医療を継続することができるような支援を行うとともに、医療機関の人材確保につきましては、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等を含む医療チームの派遣についての財政支援や、人工呼吸器、ＥＣＭＯを扱う専門人材の養成等の取組を行っているところでございます。
　その上で、特に議員お尋ねの医療機関で必要となる物質につきましては、現場での供給の逼迫状況や各物質の性質に応じて、国内増産等による供給力の拡大、医療機関への優先供給などの取組を行っているところでございます。
　アルコール消毒液などにつきましては、引き続き、経産省と連携をいたしまして、メーカー等への要請や生産設備導入補助金による支援等を通じまして、御指摘のボトルも含めました供給拡大に取り組むとともに、希望する医療機関等に対しましてメーカーから優先的に供給するなどにより、それから、マスク、ガウン等の個人防護具につきましても、アルコール消毒液と同様に増産要請等を行う一方、輸入依存度が高く、世界的な調達競争が起きたことを踏まえまして、国といたしましても、メーカー等から必要量を調達いたしまして、個別に発生するコロナ患者受入れ医療機関の需要に対しまして、Ｇ―ＭＩＳによる緊急要請の仕組みを通じて迅速に無償配付を行うとともに、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応に順次移行していく中で、次の需要の逼迫に備えまして、都道府県や医療機関等の現場備蓄用として一カ月分を無償で特別配付を行っております。
　今後とも、経営支援、人材確保、物資確保など総合的な対策を講ずることによりまして、医療現場の皆様が安心できるよう万全を期してまいりたいと考えております。