木村哲也の発言 （予算委員会第五分科会）

○木村（哲）分科員　自民党の木村哲也でございます。
　時間もかなり押してきておりますので、答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。
　今、小田原先生からコロナウイルスの件についてお話がありましたけれども、私からも一点だけお話をさせていただきたいと思います。
　まずもって、お亡くなりになられた方々に対して御冥福をお祈りし、そして御遺族の皆様にお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方におきましては、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　また、誠意を尽くしてしっかりと連日対応くださっておられます厚生労働省を始め所管関係の皆様には、心から感謝をいたすところでございます。
　新型コロナウイルスの感染症は、国内で流行期、蔓延期に向け、かじを切り始めました。つまり、フェーズが変わってまいりました。既に感染経路がはっきりしない患者もふえ始め、封じ込めの時期はいよいよ過ぎてきまして、私たちは、ある程度の国内感染拡大は許容しつつ、いかに、インフルエンザと同様、国民の皆様には感染対策をして日常生活を守っていくのか、また、政府や我々政治家は行政機関と医療機関の機能を守っていくかという対策を考えていく時期であると思います。
　今、小田原先生がおっしゃられたように、後出し議論の批判というものがかなり多く見受けられますけれども、私が非常に理解するのは、この水際対策は、やはりある程度は広まってしまうのはやむを得ない、しかしながら、その先の重症患者をいかに出さないかというところが重要でありましたし、やはりその裏には経済対策というものもありました。
　そのような中で、やはり一番これから重要なのは、基本指針も示される中で国民がどう行動すべきか。
　例えば、マスクなんかにおいても、正しい情報。手洗い、うがい、マスク、そして、感染予防をしなさいというようなアドバイスをしても、町中でマスクが買えなければ予防ができない。こういうことをしっかりと、これは、正しい情報を国民にお知らせする、そして、事実誤認の情報があれば、政務官もおっしゃられたように、今、ＳＮＳでも、これは新たに開設をしたということでもございますので、しっかりと事実誤認がありましたら正していく。そして、強い情報、しっかりと正しい情報をより一層これから国民に発信をしていき、マスクもいつからしっかりと国民に手渡されますというような情報もしっかりとした上で指針も強化をしていくというところが必要だと思いますので、今後とも期待をさせていただきたいと思います。
　それでは、順次質問に入らせていただきますけれども、まず、マイナンバーカードについてお伺いをさせていただきます。
　一四％という普及率だったマイナンバーカードでございますけれども、ここ最近、普及率が伸びてまいりました。一五・五％、そして、約二千万人の方々に普及がなされているということでございます。しかしながら、まだまだ進んでいないこの現状、端的に、なぜ進んでいないのか、お答えをいただきたいと思います。