中村裕之の発言 （予算委員会第三分科会）

○中村（裕）分科員　ありがとうございます。
　遠山副大臣がイギリスで博士号を取得され、その重要性について非常に高い見識をお持ちだということもよくわかりましたし、財務省としては若手研究者に対する支援を手厚くやっているということもよくわかりました。
　その上で、では、なぜこういった雇用形態が多くなっているのかということについてよくよくやはり分析をした上で、改善するところがあれば改善していくということを担当の省庁等も含めて私も研究していきたいと思います。ありがとうございます。
　さて、経済成長についてですけれども、経済成長を図る上では民間投資を喚起する、これは財政政策という意味で安倍政権が使っていますけれども、低金利の状態でもなかなか借り手がいないという状況が続いています。
　日本経済が成長しているときには、地価は上昇するものだと、土地神話というのがあって、土地の値段というのは上がり続けるものだ、そういうお話もあったわけですけれども、バブルが崩壊して地価が下落して、一転、資産デフレの状況になったわけであります。現在も、地方では、地価の下げどまりにはなっていますけれども、地価上昇にはなかなか結びついていないというところが多いんだと思います。
　一九八七年からバブルが発生して、その後、総務省は、通達で固定資産税を上げたんですよね。これはやはり一種の地価抑制策だったと思うんですけれども、現状は、資産デフレが続いている状況でも、固定資産税をもとに戻すような動きが全くないということです。
　今、登記しても土地が上がるなんて保証がないから、登記もしないという人もふえていて、所有者不明土地が問題となるなんという状況も起きているわけで、昔では考えられないなというふうに思っているんですが、地方に住んでいて、私、固定資産税が軽減されると、やはり土地や建物に対する投資が生まれたり、収益率が上がりますので、また、担保力が増したりして、地方銀行も貸しやすくなったりするんだと思うんです。
　こういったことというのは地方の経済の活性化につながるのではないかと思うんですけれども、麻生大臣に固定資産税の話を聞くのかと言われましたけれども、麻生大臣はデフレ脱却担当大臣でもありますので、大臣のこの固定資産税に対する認識、見解を伺いたいと思います。