予算委員会第三分科会

本分科会は令和二年二月二十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　あべ　俊子君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　馬淵　澄夫君
二月二十一日
　あべ俊子君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和二年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　あべ　俊子君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　高村　正大君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中村　裕之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中川　正春君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村上　史好君　　　　山内　康一君
　　　兼務　濱村　　進君　兼務　本村　伸子君
　　　兼務　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　井上　　卓君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　大橋　　哲君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉田　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　赤松　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　岡本　直之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内丈太郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　中村　裕之君
　　村上誠一郎君　　　　　大岡　敏孝君
　　後藤　祐一君　　　　　福田　昭夫君
　　馬淵　澄夫君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　木村　次郎君
　　中村　裕之君　　　　　井林　辰憲君
　　篠原　　孝君　　　　　村上　史好君
　　福田　昭夫君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　山下　貴司君
　　木村　次郎君　　　　　武井　俊輔君
　　高井　崇志君　　　　　中川　正春君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　高村　正大君
　　山下　貴司君　　　　　牧島かれん君
　　小宮山泰子君　　　　　山内　康一君
　　中川　正春君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　吉川　　赳君
　　牧島かれん君　　　　　和田　義明君
　　篠原　　豪君　　　　　後藤　祐一君
　　山内　康一君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　村上誠一郎君
　　和田　義明君　　　　　衛藤征士郎君
同日
　第一分科員濱村進君、第二分科員井上英孝君及び第四分科員本村伸子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　　　――――◇―――――

○あべ主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○麻生国務大臣　令和二年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、百二兆六千五百七十九億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十三兆五千百三十億円、その他収入は六兆五千八百八十七億円余、公債金は三十二兆五千五百六十二億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆一千五百七十九億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げます。公債費は二十三兆三千五百十五億円余、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十三兆二百四十一億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千七百四十一億円余、支出九百二億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いを申し上げます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上です。

○あべ主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あべ主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あべ主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○あべ主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。

○中村（裕）分科員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
　本分科会のトップバッターでの質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　麻生財務大臣におかれましては、先週も一週間、第一委員会室に張りついて予算委員会への対応をされた後に、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会合ということでサウジアラビア・リヤドに御出張をされ、本当にお疲れのことと思いますけれども、ぜひ、きょう一日も、長い審議になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　私も、経済人である麻生大臣と、一度、日本経済について議論してみたいと思っておりました。
　初めに、日本経済の将来見通しについて、少し長いスパンで、これまでとこれからについて認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　資料一、資料二という二枚の資料を用意させていただいております。
　資料一につきましては、一九九五年から二〇一七年までの世界各国の成長率ランキングでありますが、我が国日本は一番右にあって、成長がほとんどない。一方で、経済成長は、各国ともそれなりに、まあ、それなりにというか、世界標準で見ても、この二十二年間で二・五倍のＧＤＰの伸びというふうになっているわけであります。米国などで見ても、一九九〇年と比べると、ＧＤＰは三倍、税収も三倍というふうに伸びている中で、我が国は経済成長をほとんどしていない。
　この間に、ＩＴバブルの崩壊ですとか、リーマン・ショックですとか、災害も多くありました。そういう事情もあるとは思いますけれども、現実に、このことによって、世界経済における日本の経済のシェアはどんどん縮小しているというのが現状だというふうに私は認識をしております。
　一九九七年には日本のＧＤＰシェアは一七・五％ありましたけれども、二〇一八年には五・七％と、約三分の一にシェアが縮まっているわけであります。中国はシェアを一六％まで伸ばしていて、現在の新型コロナショックの影響も、そういう意味では大きな影響がある、ＳＡＲＳのころとは比較できない影響になっているということであろうと思います。
　この傾向が続くと、日本のＧＤＰのシェアは、十年、二十年のスパンで見ると、三％台あるいは二％台まで落ち込んでしまうのではないかというふうに危機感を持っておりますけれども、麻生大臣には同様の危機感はおありでしょうか。そういった認識をお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　これはもう、一九八九年、平成元年、このときからいろいろなものが大きく変わっていって三十数年がたったことになりますけれども、やはり、バブルがはじけて三万八千九百十五円をつけていた株価が一挙に割れたとか、消費税が入ったとか、あのころ、天安門事件が起きて、天皇陛下の崩御以降、松下幸之助が亡くなって、昭和でいえば、美空ひばり、手塚治虫、皆あの年に亡くなっていますから、いろいろな意味であの年は大きな変わり目だったと思いますけれども。
　あれ以降何が起きたかといえば、もう一個忘れられているのは、やはり冷戦という戦争が、一九八九年十一月、ベルリンの壁崩壊をもってほぼ実質終了ということになったんだと思いますが、あれから以降、やはりアメリカの世界経済に対する考え方も大きく変わって、それがやはり大きな変化の中で、余り日本では語られませんけれども、これが大きなあれで、ウィリアム・クリントン、ジョージ・ブッシュ、それでオバマの、ほぼあれまで、八年掛けるの三回で二十四年間、やはりアメリカの対日姿勢というのが大きく変化したことだけははっきりしておりますので。
　いわゆるバブルがはじけたとかいうようなつまらない話じゃなくて、そういうようなものプラス、やはり冷戦構造が終わったことによってアメリカの対日貿易姿勢が大きく変わって、バッシングとよく言われるような話になって、猛烈な勢いでアメリカの態度が、対ソ関係がなくなったものですから、その分、対中優遇策に変わり、それまで優遇していた日本に対しての態度をごろっと変え、あれ以降、ビッグバンに始まる一連のことによって日本の銀行はばたばた潰れましたし、いろいろな意味で構造改革を余儀なくされ、いろいろな意味で日本のこれまで稼いでいた大きなものは軒並みだめになって、唯一、アメリカに進出してアメリカで物をつくって成功した自動車以外はほとんど、いわゆる半導体にしても何にしても、軒並み、日本でつくっては採算が合わなくなった、円も急激な勢いで上がってというような形になっていった。
　そういったようなのは、この一連の政策によって完全にいかれた結果が今ここにお示しになったこういった形であって、この赤い線の世界の右のところを見ていただくと、これはアメリカも、すぐ隣にアメリカが出てきますし、これから下のところにイギリスが出てき、オランダが出てき、フランスが出てき、ドイツが出てき、みんなこういったような国々が全部になって、左側にありますこちら側のところは新興国ということになっていったというのがこの三十年間ぐらいの歴史でありますから、そういった意味では、御指摘のありましたように、成長率は確かに伸びたことはもう間違いなく大きな影響を受けているとは思いますけれども。
　日本はその中にあって、数少ない、いわゆる経済国としては内容を、第二位を維持しているという事実は大きなあれでありますし、シェアが低くなったとはいえ、自由主義圏では世界第二位の力を持っておるということは事実でありますので、私どもとしては、こうしたものはきちんとよく認識した上で、我々としては、今後も引き続き、人口減少とか高齢化とかいろいろなハンディを抱えることになろうとは思いますけれども、少なくとも、対中に対するアメリカの態度が大きくこの三年ほどで変わってきていますので、そういったものを背景にきちんとしたものがつくり上げられる、そういった形に変えていかないかぬということで、この七年間努力させていただいて、おかげさまで、今、少子高齢化の中にありましても、少なくとも、いろいろな意味での、求人難という話が、求職難から求人難に変わってきていますし、そういった意味では非常に大きな変化が出てきていますし、少なくとも、給料は間違いなく上がってきておりますし、いろいろな形での構造変化をやらせていただきつつありますので、こういったものがこれからの芽を、勢いをほぼつくり上げつつあると思っております。

○中村（裕）分科員　ありがとうございます。
　これからの芽をつくり始めているというお話がございましたので、これからの芽を大事にしていきたいと思いますけれども。
　私自身は、安倍政権が掲げる基本方針である経済成長なくして財政健全化なしという方針を全面的に支持をしております。経済成長をやはり重視していくということは非常に重要なことであって、経済が成長してデフレから脱却をしていくということは財政再建に必ずつながっていく、財政再建先にありきではないというふうに思っているところです。
　そういう中で、将来の芽を大事にする意味で、では、日本は将来何で食っていくんだと。今自動車が主たる輸出産業になりますけれども、何で食っていくんだということを考えたときに、やはり技術革新ということになろうと思います。自動運転や量子技術、５Ｇじゃなくて６Ｇ、宇宙等の分野で世界の競争に勝ち抜いていって国際的な地位を確保していくことが非常に重要であって、そういったものがなければ日本経済の成長はなかなかなし得ないんだろうというふうに思っています。
　技術革新に向けての我が国の研究開発投資をいろいろと財務省も理解をしていただいているところですけれども、一方で、産業界もそれから研究分野も影響を受けるであろう国立大学法人について、法人化をされてから運営費交付金が一千四百億円以上減額をされています。徐々にではありますけれども減額をされています。その結果どうなっているかというと、山中教授のｉＰＳ細胞の研究室でさえ研究員が有期採用という形で、そういう人が多くなっていると。
　資料は日経新聞の記事をつけておりますけれども、大学の方では博士号を取得する人の数が〇六年をピークに減少していて、研究職を取り巻く不安定な雇用環境が一つの原因になっている、そういうことがあります。博士号取得後に研究を続けるポスドクの七割が任期三年未満の雇用という形態であって、こういう状況ではなかなか研究を落ちついて、特に基礎研究を落ちついて続けていく環境にはないんだろうというふうに思います。また、そういった進路を選ぶ人も少なくなっているのではないかというふうに危惧をしております。
　私は、未来の日本が稼ぐ種である、そうした研究開発投資を怠るべきではないと思っていますけれども、特に運営費交付金の増額を図るなど、大学における研究環境の改善を図っていくべきだと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。

○遠山副大臣　中村委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　委員がおっしゃった技術革新の重要性、また、私もイギリスで博士号を取得しておりますが、ポスドクの研究者が大変だという御懸念については共有をまずさせていただきたいと思います。
　その上でお答えを申し上げたいと思いますが、政府予算全体の中で、科学技術に対する投資は重要な未来への投資であるということで、重点化をして確保いたしております。
　先生既に御承知だと思いますけれども、令和二年度予算案におきましては、科学技術振興費は対前年度比で一・四％増の一兆三千五百六十五億円、この科学技術振興費に社会保障関係費等の研究開発予算を加えた科学技術関連予算全体で見ると、実はこれは対前年度比で三・三％増、プラスの四兆三千七百八十七億円としているところでございます。
　中でも基礎研究や若手研究者の支援については、財務省としてもこれを推進していくことが重要だと認識をしておりまして、来年度予算案におきましては、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科学技術研究費助成事業について、若手研究者への重点化をしつつ、対前年度二億円増の二千三百七十四億円を計上しております。
　また、国立大学の運営費交付金につきましても、高等教育の修学支援新制度の導入に伴う影響額を除けば、前年、今年度ですね、前年と同水準となる一兆八百七億円を計上しながら、若手研究者の積極登用などの改革に取り組む大学への支援、これを重点化していっているところでございます。
　ちなみに、先生が御提示になった資料の中に国立大学の運営交付金が千四百億円減額されているという記述がありましたが、これは正確には、大学の附属病院が黒字化したことによる病院赤字補填金の解消、退職者の減少に伴う退職手当の減少など、教育研究とは直接関係ないものの特殊要因を除きますと、実質的にはマイナス四百二十億円の減少にとどまっております。一方で、この期間で補助金は九百五十億円増額しているんですね。そうすると、差引きしますと、国立大学に対する教育研究向けの公的支援は実質的には約五百五十億円増加しているということでございますので、もしまた細かい資料等、御必要であれば先生のところにお届けをさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、若手研究者に対しては、今年度の補正予算におきましても創発的研究支援事業を創設してこれに五百億円計上いたしたりしておりまして、政府としては十分若手研究者の支援に配慮していると考えております。これらの予算を効率的に活用していただいて、日本の研究力の向上、また日本発のイノベーション、これが多く生み出されていくことを私どもも期待をしたいと思っております。

○中村（裕）分科員　ありがとうございます。
　遠山副大臣がイギリスで博士号を取得され、その重要性について非常に高い見識をお持ちだということもよくわかりましたし、財務省としては若手研究者に対する支援を手厚くやっているということもよくわかりました。
　その上で、では、なぜこういった雇用形態が多くなっているのかということについてよくよくやはり分析をした上で、改善するところがあれば改善していくということを担当の省庁等も含めて私も研究していきたいと思います。ありがとうございます。
　さて、経済成長についてですけれども、経済成長を図る上では民間投資を喚起する、これは財政政策という意味で安倍政権が使っていますけれども、低金利の状態でもなかなか借り手がいないという状況が続いています。
　日本経済が成長しているときには、地価は上昇するものだと、土地神話というのがあって、土地の値段というのは上がり続けるものだ、そういうお話もあったわけですけれども、バブルが崩壊して地価が下落して、一転、資産デフレの状況になったわけであります。現在も、地方では、地価の下げどまりにはなっていますけれども、地価上昇にはなかなか結びついていないというところが多いんだと思います。
　一九八七年からバブルが発生して、その後、総務省は、通達で固定資産税を上げたんですよね。これはやはり一種の地価抑制策だったと思うんですけれども、現状は、資産デフレが続いている状況でも、固定資産税をもとに戻すような動きが全くないということです。
　今、登記しても土地が上がるなんて保証がないから、登記もしないという人もふえていて、所有者不明土地が問題となるなんという状況も起きているわけで、昔では考えられないなというふうに思っているんですが、地方に住んでいて、私、固定資産税が軽減されると、やはり土地や建物に対する投資が生まれたり、収益率が上がりますので、また、担保力が増したりして、地方銀行も貸しやすくなったりするんだと思うんです。
　こういったことというのは地方の経済の活性化につながるのではないかと思うんですけれども、麻生大臣に固定資産税の話を聞くのかと言われましたけれども、麻生大臣はデフレ脱却担当大臣でもありますので、大臣のこの固定資産税に対する認識、見解を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　御存じのように、固定資産税というのは、これは総務省の所管でして、財務省の所管じゃないので、ちょっとお答えとしてはなかなか難しいところではあるんですけれども。
　いわゆるアベノミクス等々をやらせていただいて、これまでデフレからの脱却ということでやらせていただいて、一応、デフレではないという状況をつくり出すということになったんですけれども、結果として、わかりやすく言えば、私らの筑豊でも高知でも有効求人倍率が一になっているというんですから、しかもそれが三年以上続いているというのは、多分、高知県始まって以来でしょうし、そういった意味では、明らかにそういった形で出てきますし、地方の、しかも、バブル崩壊後では初めて地価上昇が出てきたという地域も出てきていますし、経済の好循環はそれなりに動きが進んでいることは間違いないと思っております。
　また、個人的な話をさせていただければ、地価の上昇というのは、中村先生のところでいえば、倶知安なんという、小さな市だぜ、あんなところ、俺に言わせれば。俺のところの市より小さいだろう。何かが始まるんだろう、あんなところ。そこでとにかく土地が上がっているものね、あそこはえらい勢いで。
　だから、そういった意味では、地方自治体がどのような創意工夫をして地方を魅力あるものにするかというのは、これは非常に重要なところであって、減税に頼るというだけでいいのかねというのは正直な印象です。
　いずれにしても、デフレ脱却を目指すというよりは、デフレでも好況はありますから、一九〇〇年代前半はそうだったわけで、デフレイコール不況とは限らないというのははっきりしていますが、景気回復という波を全国的に広まっていくようにということで、我々は経済再生と財政再建ということの取組というものをきちんと進めていかねばならぬと思っております。

○中村（裕）分科員　倶知安というのは四年連続地価上昇率日本一という、世界の投資が集まっている地域で、大臣にも一度ごらんいただいて、大臣も驚かれたというお話を伺っております。
　確かにそういったところもある一方、やはりまだまだアベノミクスの恩恵を感じないという地方の意見もありますので、そうした中でまた政府として御一考いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、一つ飛ばして法人税について伺いたいと思います。
　資料を用意しておりますけれども、資本金十億円以上の企業の売上げ等のグラフであります。配当金は五七三％という大きな伸びをしていますけれども、利益も上がっています。しかし、従業員給与や設備投資は、この十億円以上の企業で見ると、横ばい又は減少というふうに結果が出ているところであります。
　これも、一九八七年、バブルのころからのデータでありますけれども、こういった傾向というのは非常に強く出ていると思いますが、結果的に内部留保は、二〇一八年、四百六十三兆円まで膨らんでいるということでありますけれども、こうした内部留保ばかりにしていくというのはやはりいかがなものか、もっと人件費や設備投資に回してもらう必要があるんじゃないかと私は思うわけです。
　ですから、大きな利益を上げる大企業に関しては、もうけたところに懲罰的な高い税率をかけるなど、やはり富の再分配という税の機能がしっかり働くようなことをしていかないとならないのではないか。そのことによって、二十代、三十代の若手の皆さんの給料が上がって、希望する子供の数を産める環境というんですか、そういった少子化対策にもつながっていくというふうに思いますが、財務省としての所見を伺いたいと思います。

○遠山副大臣　お答えをいたしたいと思います。
　先生御指摘のとおり、企業の内部留保、いわゆる利益剰余金は、平成三十年度におきまして四百六十三・一兆円となりまして、大変増加をしております。
　一方で、平成二十八年度から二十九年度にかけての内部留保というのは約四十兆円増加をし、その際に手持ち現金も約十一兆円増加をしておりましたが、麻生副総理も先頭に立って政府としてこの取組を強く求めてきたところ、平成二十九年度から三十年度にかけては、内部留保が約十七兆増加する中で、手持ち現金の増加は〇・五兆円にとどまっております。ですから、前の年度は手持ち現金が十一兆円、一年度で増加したわけですが、その次の年度は〇・五兆にとどまっているということは、より投資などに回るようになってきているというデータが出ております。
　引き続き、企業収益が高水準で推移する中、果断な経営判断を促して、企業が設備投資や賃金引上げ等に積極的に取り組むことは重要であると考えております。
　こうした中で、政府といたしましては、平成三十年度税制改正において、賃金の引上げや設備投資に積極的な企業の税負担を引き下げる、他方、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業には、研究開発税制などの適用を停止するなど、高水準の企業収益をしっかりと循環させていく取組を進めてきております。
　あわせて、令和二年度、来年度の税制改正におきましても、こうした取組を更に推し進めていくために、今申し上げた税制の要件の厳格化を行うこととしているところでございまして、まさにこうした対応は中村委員の問題意識にも沿うものであると考えておりますが、いずれにいたしましても、これらの改正等も通じまして、企業の経営者の攻めの経営に向けた意識改革、これがしっかりなされて経済の好循環が実現されることを強く期待しているところでございます。
　以上です。

○中村（裕）分科員　今の税制をしっかり進めながら、ウオッチしながら、さらなる対策が必要になれば迅速に打っていくということが必要だろうと思います。
　最後に、経済再生なくして財政健全化なしということでありますけれども、非常に個人消費も低迷をする。消費税の影響もあるかもしれません。暖冬の影響があったり災害の影響もあったと思います。個人消費が少しブレーキがかかって設備投資もブレーキがかかっているという状況の中で、ＧＤＰというのは、国内でいうと個人消費と企業の設備投資と政府支出の総和になるわけでありますから、そういう意味では、政府の財政支出というのは重要な経済政策になろうと思います。需要をちゃんとつくり上げて、デフレギャップを埋めて、経済成長に導くのは政府の大切な役割と思いますけれども、そういったことに関して大臣の所見を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、ＧＤＰの中に占める三大要素は、個人消費、設備投資、そして政府支出、そのほかに純輸出とかいろいろありますけれども、基本的にはその三つだと思いますが、その三つが、やはり一九九〇年代後半から、半ばごろから急激にそれが落ちております。それが、結果的には、いわゆるバブルがはじけたとか、デフレになったとか言いますけれども、いわゆる個人消費が減り、それにあわせて設備投資も減っておりますので、ＧＤＰは必然的に縮小。
　となれば、それを補うときには財政というものが機動的に動かない限りは、これはその三大要素が全部潰れることになりますので、金だけはどんどんたまって、それを使う人がいないということになっていくんだと思いますので、政府支出というのは、いかにそれをうまく組み合わせてやるかというのは大変大事なところで、安倍内閣になってから財政投融資等々使わせていただいて、確実にそういったものを、意識の改革をやらせていただいて、少しずつ前に進んでいると思っておりますけれども。
　いずれにしても、これをどの程度にやるかということが、さじかげんが最も難しいところだと思いますので、そういったものを考えながら、経済というものをきちんと再生させていきながら、財政再建という形をつくらせていただければと思っております。

○中村（裕）分科員　時間になりましたので、終わります。
　経済再生なくして財政再建なしであります。なかなか、経済再生というのは、金融緩和がそうであるように、異次元のとか思い切ったものが必要になると思いますので、これからも財務省の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。

○あべ主査　これにて中村裕之君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。

○馬淵分科員　立国社の馬淵でございます。
　分科会での質疑をさせていただきます。
　まず、十七日、二十日と二回、予算委員会の質疑で、安倍総理と西村経済財政担当大臣に、現下の日本の経済情勢、これについて質疑をさせていただきました。これは、御案内のように、十七日にＱＥ発表ということで、それも含めての情勢の認識をお尋ねしたわけであります。
　麻生大臣には、本当に最後に一問だけということで、来年度予算のことで、税収見通し六十三・五兆円、これにつきましてお尋ねをしたところ、大臣からは、六十三兆五千億という見積りは今の段階で達成できるものだ、このように御答弁いただきました。
　内閣府から発表の十七日のＱＥ、このＧＤＰの速報値は、対前期比マイナス一・六、年換算で六・三％でありました。
　改めて、大臣にお尋ねいたします。この数字を見て、どのように現下の情勢、率直な御感想をお聞かせいただけますでしょうか。

○麻生国務大臣　これは、先ほど言われましたように、成長率というものを見ました場合ですけれども、公共事業がプラスに寄与したことは確かですけれども、消費税等々影響があって個人消費が減少した。台風、暖冬、いろいろありますけれども、とにかく前期比で二・九％下がった。それから、設備投資につきましても、結構高い水準にはありますけれども、前期比マイナス三・七になったことなどによって、いわゆる五四半期ぶりのマイナス成長になったということは承知しております。
　ただ、日本経済につきましては、いろいろ厳しい条件、また世界経済の減速、いろいろあろうとは思いますけれども、雇用とか所得の環境というのはかなり改善してきておりますし、企業の収益は今のところ高水準ということになっておりますので、内需自体を包めるファンダメンタルというようなものは間違いなくしっかりしていると思っているので、緩やかな回復をしているという認識は変わっていない。
　ただ、先ほど言われましたように、コロナウイルスの話等々、いろいろな話が出てきておるのは間違いない。これがどういった影響に出てくるか、どれぐらい長引くかというのは不透明なところがありますので、そういったものは我々よく注意をしながら、経済財政運営に引き続き注意をしてまいりたいと思っております。

○馬淵分科員　二月十八日の記者会見でもそのように述べられていますね。まだコロナウイルスの話を私はしていませんので、御答弁書に書いてあるんでしょうけれども、恐縮です。
　大臣は、雇用、所得そして企業収益、ファンダメンタルズ、内需は、これはそこそこだ、このように会見でも述べられておりますし、今の答弁書にもそう書いてあるんですね。一方で、暖冬だとか台風だとかさまざまな影響で個人消費が減少した、マイナスになったということも含めて認識はお持ちだということでありますが。
　西村大臣は二十日の私の質疑で、想定していた数字よりも大きなもの、このように述べられておりますが、麻生大臣はいかがですか。改めてお尋ねです。（麻生国務大臣「何について、あれがですか」と呼ぶ）西村大臣は、想定していたものと比べると、マイナス、これは大きいものだ、想定していた数字よりも大きなものだ、このように述べられましたが、麻生大臣の御感想はいかがですか。

○麻生国務大臣　この十―十二の分のデータが民間予測より大きかったとか、そういったことに関して私がどう思っているかということだと思います。
　これは、私どもとしては、この種の話の予想やら何やらというのに関してうかつなことはなかなか言わぬことになっておりますので。
　私どもとしては、こういったマイナスというものが上回るようになったことは、これは事実でありますから、そういった民間予測の平均が、あれは四・一だったかな、だと思っていましたので、それに比べれば大きかったというのは事実でありますので、それは率直に受けとめないかぬところだと思っております。

○馬淵分科員　なかなか、マーケットへの影響も考えて、お答えしにくい部分であるかもしれません。確かに、事実として大きな数字だったことは間違いないですね。西村大臣もそのように、これは個人的感想だと後ほど述べられておりましたけれども、でも、政府としてやはりそういった受けとめが私はあって当然だと思うわけであります。
　お手元には、資料一でお配りをしていますように、今回はマイナス一・六％。もちろん、前回から比較すると、マイナス一・九からですから、若干影響は少ないというふうに、安倍総理も西村大臣もそのように述べられましたが、ただし、前回は三％の引上げ幅でありました。そして、今回は二％。二％の引上げ幅であるにもかかわらず、三％幅にも迫る勢いで落ち込んでいるという大変厳しい状況です。
　さらに、かてて加えて申し上げれば、消費税の税収一％分に相当するだけの、二・三兆円にも及ぶいわゆる増税影響緩和策まで講じているんですね。それを考えると、これは前回より少ないんだという楽観論で見るわけにはいかないというふうに思います。
　私は、前回も、二十日の日にも申し上げましたが、そもそも経済の見通しについて余りにも甘過ぎるのではないかということを申し上げました。
　一月二十日の閣議決定では、「内需を中心に緩やかに回復している。」このように決定をされました。そして、二月の月例経済報告、これは二月の二十日でありますが、これも、ＧＤＰの速報値を受けてでありますが、「緩やかに回復している。」月例経済報告、二月二十日の段階でもそのように記されております。
　また、さらには、この基調判断の中には、個人消費は持ち直している、設備投資は緩やかな増加傾向だということでありますが、先ほど大臣もおっしゃったように、公共投資、この部分はプラスですけれども、個人消費、先ほど見せたように二・九％マイナス、設備投資もマイナス三・七、輸出も〇・一マイナスということでありまして、これはどう考えても景気が緩やかに回復している現状とは到底思えない状況であります。つまりは、内需総崩れ、あるいは民需総崩れの状態が現下に起きている、このことをまずは認識しなければならないと思います。
　改めて、麻生大臣、私は、前回の二十日の質疑、あるいは十七日の安倍総理の御答弁も含めまして、閣議決定と年央試算含めて、これは大きく現状の認識が乖離しているのではないか、更に申し上げると、この月例経済報告、二月二十日です、直近においても余りにもこれは認識が乖離しているのではないかということを強く感じております。
　明確な根拠、私から見ると、およそないと思うんですが、麻生大臣、この月例経済報告も含めて、このような状況について大臣はどのようにお考えかということを改めて確認させてください。

○麻生国務大臣　二〇一九年の第三・四半期の話につきましては、今御指摘がありましたように、この数字が大きく民間予想を上回ったというのは事実でありますので、私どもとしては、そういった一つの、現象面では起きていることは間違いありませんけれども、少なくとも、いろいろな形でこういうのは中長期的に見ていかないかぬものだとも思っております。
　雇用とか所得の改善というのは間違いなく続いていますので、そういった中で、私どもとしては、先般取りまとめさせていただいた、事業規模でいきますと二十六兆円ぐらいになります総合経済対策等々の効果もありますので、これを今後期待をせないかぬところだと思いますが、緩やかな回復が続いていくことを私どもは期待をいたしております。
　一方で、先行きにつきましては、今言われましたように、コロナの問題とかいろいろな話が出てくることは確かですし、これがどの程度で収束するのかはよく見えませんので、私どもとしては、これはきめ細かく対応しておかなきゃいかぬと思いますけれども、いろいろな面、どういったものが出てくるかというのは、これは常に配慮をしておかないかぬところでしょうけれども、アジア経済の中においてコロナの話がどれぐらい出てくるかというのが、私どもにとりましては、目先で見えるところでは一番大きい。
　アメリカ等々、決して悪い方向ではありませんとは思っておりますが、そのアメリカだってきょう株価が千ドル下がっているじゃないかとか、いろいろな、現象面を見れば幾つかの問題もあろうとは思いますけれども、そういったものも見ながらも、私どもとしては、きちんとした、方向性としては決して間違っておらぬと思っております。

○馬淵分科員　大臣、いつも雇用をおっしゃるんですけれども、失業率も、これは裏表でありますから。
　御案内のように、これは遅行性が高いんですね。経済政策を実際に実施した後、いろいろ学説ありますけれども、一年近くかかる、もっとかかる場合もあるかもしれません、いわゆる遅行性の傾向がある。そう考えますと、私申し上げたように、現下、足元の状況なんですよ。これについて、本当にそのような楽観的な話を政府として発信し続けていいのかということを私はずっと申し上げているわけです。
　なぜこのようなことを申し上げるか。大変恐縮ですけれども、大臣も長くされていますから、私、五年前にも同じことを指摘してきたんですよ。御記憶ありますか。五年前の、二〇一四年です、二〇一四年のあの四月の消費増税のときの財務省の見解について、私は当時、ちょうど一五年の二月の予算委員会で質疑をさせていただきました。
　麻生大臣は、四月の消費増税後、何度も会見をされています。私の質疑のときにもこのように述べられているんですね。「経済成長率の見込みは民間の予想をさらに下回るほど下に出ましたので、あの時代の消費の伸び率の見方は、かなり、我々から見ても間違えましたけれども、皆、間違えられたんだと思っておりますが。」と。これは、あのときも私は申し上げましたが、皆間違えたから政府が間違えていいという話じゃないんですよ。これはもうよく御理解いただいていると思います。
　これはちょっと通告していませんが、お答えできないことも承知の上で、改めてちょっとだけ聞かせていただきます。
　二〇一四年の四月の消費増税時以降、これは当時質問しているんですが、大臣は、この消費増税の影響について財務大臣として会見をされていますが、その予算委員会までの間に、私、二〇一五年二月の予算委員会で二十七日に質問していますが、九カ月間ほどの間で、十カ月ですか、何回実はこの消費増税についての影響について御答弁されたかというのは、これは通告していませんから御存じないかもしれませんが、どれぐらいだと思いますか。御記憶ありますか。

○麻生国務大臣　なるべく言ったことは忘れるようにしていますので。

○馬淵分科員　茶飲み話じゃないので、申しわけありませんが。まあ、通告していませんのでお答えできないのは承知していますが、私、前回にも質問しています。
　九カ月間で十七回発言されているんですね、麻生大臣。その間もほぼほぼ、私からすれば、同じことをずっとおっしゃっているわけですよ。
　当時、民間の予測よりは少ないんだというようなことをおっしゃっておられました。そして、悪化はしているということに対しても、大臣そのものが、かなりの部分は駆け込みといった予測がなされていますということで、いや、もうこれはしようがない、駆け込みによって上がって反動減だというようなことをおっしゃっておられたり、あるいは、四月に増税後、五月の減り方がどんと下がって悪化している、しかしこれも想定の範囲内だとおっしゃったり、さらには、七月に及ぶと、景気は緩やかな回復基調が続いていて影響を最小限に食いとめているんだとか、また、反動というのも和らぎつつあって、基本的に考え方は変わっていない、緩やかな回復だとか、とにかく十七回にわたってずっと、緩やかな回復が続いているとおっしゃっていたんですよね。
　この間に、雨が多かった、七月ですね。雨が多かった、これで消費が若干、悪天候の影響があった。今も同じことを言っていますね、暖冬だとか台風だとか。そして、天候の影響があるけれども回復基調は続いているとずっとおっしゃい続け、景気認識は全く変化がないと九月にもおっしゃい、そして、基調は変わらず我々の予想の範疇だと、ずっとこれは十二月まで。
　当時、このような答弁を繰り返しながら何が起きたか。二〇一四年の七月の年央試算、これを、結果、一月の経済見通しで大きく見直さざるを得なくなったんですよ。それで、大臣は何とおっしゃったかというと、いや、民間もみんな間違えているんだとおっしゃった。これは、みんな民間が間違えているから政府が間違えていい話じゃないですよ。私が持っている問題意識は、このようなことを再び繰り返すことになりはしないかということなんです。
　このように、大臣は同じような答弁を繰り返されている。私から見ると、本当にこうした答弁を政府発信し続けていいんでしょうかということですよ。
　民間の試算では、みずほやニッセイや第一生命といったところでも、これは軒並み民間十二社の予測はマイナス一％近傍でありました。これを大幅に超えるマイナス一・六なんですね、今回のＧＤＰの速報値は。
　いいですか、もう一回言いますよ。前回と同じ言いわけを続けているんです。しかも、前回は九カ月間変わらず同じことを言い続けて修正しました。今、このタイミングの中で、十月だからわからないという話じゃないですよ、消費税を引き上げた責任は今の内閣にあるわけですから。その所管の大臣として、景気が回復基調にある、雇用やあるいは設備投資も含めてなどと言っている場合ではないでしょう。
　改めて私はお尋ねしますが、このような甘い見通しを続けるんじゃなくて、厳しい予測をするという決意、認識をお持ちになるべきじゃないでしょうか。いかがですか。

○麻生国務大臣　御指摘になりました点はいずれも正しいんだと思いますが、二〇一四年のいわゆる実質経済成長率が政府経済見通しを下回った、これは事実だと思いますが、今回の消費税率に当たりまして、いわゆる先ほどの反省の上に立って、少なくとも今回の二％の増税をさせていただいた部分に関して、今、いわゆる消費等々で、一番金を稼ぐ、実際金も使うという現役、そこらのところが一番よく子育て世代とか言われますけれども、そういった世代に対して、我々としては、いわゆる教育費の無償化とか、また、いろいろ御意見ありますけれども、少なくとも、ジニ係数の高い低所得者向けの軽減税率とか、また、ポイント還元だ、プレミアム商品券だ、自動車だ、住宅だといったような大胆な減税など、それなりの対策はさせてきていただいておりますので。
　前回のときとはこういったことは変えてきたというように、反省の上に立ってやらせていただいているんだと思っておりますので、現時点では駆け込み需要その後の落ち込みは前回ほどではない。三から二でもこんなじゃないかと言われるけれども、それじゃなかったらもっと減っていたのかもしれぬということなのかもしれませんが。
　いずれにしても、そういったものに加えて、今回は下方リスクとして海外からの問題があるということは大変大事なところだと思いますので、私どもとしては、安心と成長ということで先取りをしておかないかぬ、押さえておかないかぬということで、十三兆円規模のいわゆる財政支出を行わせていただいて、対応を考えておるということであります。
　私どもとしては、各種の施策とか経済対策とか、そういったものをやって、持続的な経済成長の実現につなげていく対策というものをそれなりにさせていただいていると思いますので、そういった御見識があるということを知らないわけではありませんけれども、私どもとしては、今の段階ではこういったことを申し上げさせていただいております。

○馬淵分科員　大分無理があると思いますよ。教育の無償化も含めて、これは去年の十月じゃないですか。もうスタートしているわけですよ。しかも、二・三兆円、一％分ですよ。そこまでの措置もしているんです。二〇一四年はしていませんからね。だから、二〇一九年の今回は、それこそ政府鳴り物入りで構えてやっているにもかかわらず、個人消費でマイナス二・九、マイナス一・六のＧＤＰの低減ですよ。
　回復基調というのは上向きという意味ですよ。下がっているのを回復基調とは言いませんよ。大臣、なぜそれを回復基調と言うんですか。将来的な見通しを見て語っていると言うのであれば、少なくとも、前回もそうでしたが、もう政府の見通しの変更なんかあっちゃならぬですよ。
　でも、今は目の前にコロナウイルスがあるから、またそれは違う理由としておっしゃるかもしれませんが、私は今、現下と申し上げた。足元、十―十二の状況を見た今現状の中でいうと、この見通しを見直すべきではないかということを繰り返し申し上げているわけです。
　そこで、コロナウイルスについての影響について若干触れますが、Ｇ20に行かれまして、大変御苦労さまでした。そのＧ20における共同声明は、ここは世界経済でありますから、来年にかけて緩やかに上向くと。これはアメリカの景気も含めてという世界経済の中での話です。ただ、下振れリスクは根強い、このように言われています。
　大臣は先ほど来、もう回復だ、回復だとずっと言い続けていますね。これは五年間変わらず言っておられるわけでありますが、コロナウイルスに関しては何とおっしゃっているかというと、大臣は、このＧ20の会議の後の会見で、どのくらいの影響になるのか見えていない、中国の言っている話はあるが、あの国は数字はよくわからないところなので、どれくらい本当なのかよくわからないのが正直なところだ、このように述べられています。つまり、大臣の御認識は、コロナウイルスの影響というのは未知数だ、わからない、この会見の発言ではそう見えますよ。そういうことでしょうか。いかがですか。