中村裕之の発言 （予算委員会第三分科会）

○中村（裕）分科員　倶知安というのは四年連続地価上昇率日本一という、世界の投資が集まっている地域で、大臣にも一度ごらんいただいて、大臣も驚かれたというお話を伺っております。
　確かにそういったところもある一方、やはりまだまだアベノミクスの恩恵を感じないという地方の意見もありますので、そうした中でまた政府として御一考いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、一つ飛ばして法人税について伺いたいと思います。
　資料を用意しておりますけれども、資本金十億円以上の企業の売上げ等のグラフであります。配当金は五七三％という大きな伸びをしていますけれども、利益も上がっています。しかし、従業員給与や設備投資は、この十億円以上の企業で見ると、横ばい又は減少というふうに結果が出ているところであります。
　これも、一九八七年、バブルのころからのデータでありますけれども、こういった傾向というのは非常に強く出ていると思いますが、結果的に内部留保は、二〇一八年、四百六十三兆円まで膨らんでいるということでありますけれども、こうした内部留保ばかりにしていくというのはやはりいかがなものか、もっと人件費や設備投資に回してもらう必要があるんじゃないかと私は思うわけです。
　ですから、大きな利益を上げる大企業に関しては、もうけたところに懲罰的な高い税率をかけるなど、やはり富の再分配という税の機能がしっかり働くようなことをしていかないとならないのではないか。そのことによって、二十代、三十代の若手の皆さんの給料が上がって、希望する子供の数を産める環境というんですか、そういった少子化対策にもつながっていくというふうに思いますが、財務省としての所見を伺いたいと思います。