牧島かれんの発言 （予算委員会第三分科会）

○牧島分科員　自民党の牧島かれんです。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣、副大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、日本が国際社会にどのような貢献ができるのか、日本のプレゼンスをいかに高めていくのか、そして、日本の強みを生かしたアプローチはどういうところにあるのかということを考えながら、質問をさせていただきたいと思います。
　目下、政府を挙げて取り組んでいただいております新型コロナウイルスについては、刻一刻と変化する中、感染の拡大を防ぐなど、手当てをしていただいているというふうに理解をしております。既に外務省の皆様にも御尽力いただいておりますが、この局面、さらなる強化が必要なのではないかと思います。
　特に、日本の状況を国際社会の皆様が正確に理解をしていただいているのかどうかという点、多くの御指摘が私のところにも届いてきております。日本語だけではなくて、英語や中国語といった多言語で、日本の状況や、日本の政府がしっかりと対応しているという事実を多くの方に御理解をいただくようにしていただく。政府広報も重要だと思いますし、在外公館を通じた広報というものもこれからのアプローチの中で強化をしていただきたい、強く求めてまいりたいと思います。
　また、長い目で見ますと、この感染症対策、グローバルヘルスという点は、本来は日本がもっと、力を入れて取り組んできた、日本の得意分野として国際貢献をしていかなければならない点だというふうにも思います。日本の役割が期待されている分野であるとも思います。
　私自身、ＴＩＣＡＤ５のフォローアップで西アフリカのリベリアを訪問したことがあります。その後にエボラ出血熱が発生いたしまして、現地の状況をヒアリングいたしました。また、二〇一八年夏には、エボラ後のシエラレオネにも参りました。そのときには、エボラのアウトブレークのときに日本の支援で救急車を送っていますが、その救急車が活用されている病院にも訪問をしております。
　こうした中、日本の国民の皆様が外交に対してどのような意識を持っているのかという世論調査があります。内閣府による外交に関する世論調査というのを見ますと、開発途上国に対して日本が行う協力について、特に優先すべき項目は何か、それは、教育、保健衛生などのよりよい社会の実現のための支援を優先すべきだと答えた日本の方が六一％、選択肢の中では一番高い割合となっています。さらに、日本の開発協力で優先すべき項目はという問いに対しても、人材育成、防災、そして保健衛生となっています。いずれも重要でありますので順位をつけられるものではありませんが、この世論調査からも、国民の高い関心は保健衛生にあるというところが見てとれるかと思います。
　なので、きょうはその点をフォーカスして質問していきたいと思いますし、まず一問目として、この保健分野、日本がコミットメントを強めるべきだという国民の皆様の意識そして指摘についての御所見をお聞かせください。